株式会社荏原製作所 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6,635.55億円
• 営業利益: 695.41億円
• 当期純利益: 471.87億円
• 1株当たり当期純利益: 96.76円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

荏原製作所（IFRS、連結）の2025年度第3四半期累計は、売上高6,635.55億円（前年比+9.8%）、営業利益695.41億円（+16.2%）と、需要堅調とコストマネジメント改善を背景に増収増益でした。営業利益率は10.5%（=695.41/6,635.55）と前年の約9.9%から約0.6pt改善し、粗利率29.7%、販管費率19.9%の組み合わせで営業レバレッジが働いています。税引前利益は662.27億円、当期純利益は446.83億円（+8.9%）で、実効税率は25.0%と安定的です。デュポン分解では、純利益率6.7%、総資産回転率0.633、財務レバレッジ2.13倍の掛け合わせでROEは9.1%と、自己資本コストを意識した資本効率の改善が示唆されます。営業CFは926.51億円と純利益の2.07倍に達し、フリーCFも618.70億円と潤沢で、利益のキャッシュ化は良好です。貸借対照表は総資産10,482.90億円、純資産4,923.90億円、自己資本比率45.8%と健全で、負債資本倍率1.06倍と過度なレバレッジは見られません。運転資本面では売掛金1,702.82億円、棚卸資産2,059.60億円、買掛金1,674.52億円から推計する回転日数は、売掛金約94日、棚卸約185日、買掛約150日で、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは約128日と資本集約度は相応に高い一方、調達条件の良化が効いています。EBIT（695.41億円）と税引前利益（662.27億円）の差に持分法利益12.06億円を加味すると、ネットの金融費用等は約45億円の負担と推定され、ざっくりしたインタレストカバレッジは約15倍とみられます（開示制約により概算）。配当はXBRL上で配当性向152.1%との記載がある一方、現金主義でみると配当金支払額227.63億円はフリーCF618.70億円で約2.7倍カバーされ、実務的な持続可能性は高いと評価できます（算出定義差異の可能性）。EPSは96.76円、1株当たり純資産は約1,069.70円で、ROE9.1%との整合性は取れています。営業外の詳細、流動負債や現金内訳、研究開発費・設備投資は未記載で、分解精度には限界がある点に留意が必要です。セグメント別の開示は本データにないものの、半導体・真空関連の需要変動やプロジェクト型案件の進捗が利益率のブレ要因となり得ます。総じて、収益性改善、堅調なキャッシュ創出力、健全な財務基盤が確認でき、短期的なマージンの底堅さと中期的な資本効率の底上げが示唆されます。なお、流動性指標やインタレストカバレッジなど一部比率は必要情報が未記載のため推計に依存しています。注文・受注残や価格転嫁の持続性、在庫回転の改善余地が今後のフリーCFとROEのレバレッジポイントです。為替や原材料コスト、半導体循環の変動には引き続き注意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 9.1% = 純利益率6.7% × 総資産回転率0.633 × 財務レバレッジ2.13倍。営業利益率は10.5%（695.41/6,635.55）で前年約9.9%から約+0.6pt改善。粗利率29.7%に対し販管費率19.9%（1,317.36/6,635.55）で、販管費の増加を売上伸長と価格/ミックス改善、製造コスト抑制で吸収。EBITDAは918.27億円、EBITDAマージン13.8%で減価償却費222.86億円（売上比3.4%）と資産負荷は適度。税引前利益率は10.0%（662.27/6,635.55）。営業レバレッジ：売上+9.8%に対し営業利益+16.2%とレバレッジ有効、前年営業利益は約598.8億円、前年売上約6,042.3億円、前年営業利益率約9.9%。純利益の伸び+8.9%と営業利益の伸びの差は、金融費用増や為替・評価損益等の営業外影響が一因と推定。営業外詳細未開示ながら、EBITとPBTの差に持分法利益を織り込むとネット金融費用等は約45億円の負担で、金利上昇局面の影響は限定的とみられる。

成長性評価

売上高は+9.8%とマクロ逆風下でも高シングル〜ロー・ダブルの伸びを確保。営業利益は+16.2%でマージン拡大を伴う質の良い成長。純利益は+8.9%と増益を維持。成長の質については、粗利率29.7%と前年からの改善（示唆）および販管費の伸び抑制で確認。営業CF/純利益2.07倍、FCF618.70億円とキャッシュ創出を伴う点は持続性の裏付け。受注循環やセグメント別内訳は未記載で、売上持続性判断は限定的だが、在庫日数約185日とプロジェクト・装置比重の高さが示唆されるため、短期では出荷・検収タイミングがブレ要因。税率は25.0%と安定し、外形的なEPSドライバーは売上拡大とマージン改善。見通しは、価格転嫁の継続、サプライチェーン正常化、半導体関連の底打ち進展が前提となる一方、為替変動や原材料価格の反転は下振れリスク。

財務健全性

総資産10,482.90億円、負債5,197.48億円、純資産4,923.90億円。自己資本比率45.8%、負債資本倍率1.06倍と健全。現金等の詳細は未記載ながら、期末現金同等物は1,710.31億円と大きく、流動性のクッションは厚い。流動資産7,053.09億円に対し流動負債が未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。買掛金1,674.52億円、売掛金1,702.82億円、棚卸資産2,059.60億円から運転資本需要は大きいが、買掛回転の良化で部分的に相殺。EBIT対ネット金融費用等の推定カバレッジは約15倍で金利耐性は高いとみられる。長短借入や有利子負債の内訳は未記載のため、満期プロファイルや固定/変動比率の評価は限定的。

キャッシュフロー品質

利益の質は高く、営業CF926.51億円が純利益446.83億円の2.07倍。運転資本の寄与が大きい可能性があるが、売掛・在庫・買掛の回転からみて期ズレも寄与。投資CFは-307.81億円で、成長投資と維持投資のバランスは不明（設備投資未記載）。フリーCFは618.70億円と前向きで、配当・自社株買い（合計約227.79億円）を十分賄う。CCCは約128日（売掛約94日＋在庫約185日−買掛約150日）で資金拘束は相応、今後は在庫最適化がCF効率化の肝。EBITDA918.27億円との比較でFCFコンバージョンは約67%と良好。非反復要因の開示が限定的なため、一過性要因の混入可能性には留意。

配当持続性

XBRL記載の配当性向（計算値）は152.1%だが、現時点の現金支払ベースでは配当金支払額227.63億円/純利益446.83億円≒51%と解釈でき、過度ではない。フリーCF618.70億円に対する配当のカバレッジは約2.7倍と見られ、実務的な持続可能性は高い。記載のFCFカバレッジ0.91倍は算出定義（通期見込、年換算、母数の差異など）の相違による可能性があるため、会社定義の指標確認が必要。自己資本比率45.8%と財務余力は十分で、安定配当方針の継続余地は大きい。今後の増配余地は、在庫効率化によるFCF上振れと設備投資計画の規模感に依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・真空関連の需要循環による装置受注変動
• 大型プロジェクト（ポンプ・水環境等）の進捗遅延・原価ブレ
• 原材料・部材価格の再上昇と価格転嫁タイムラグ
• 為替変動による売上・コスト・評価差損益のボラティリティ
• サプライチェーン制約再燃によるリードタイム伸長
• 在庫水準高止まりに伴う滞留・評価損リスク

財務リスク:

• 金利上昇局面での金融費用増加（推定ネット金融費用約45億円）
• 運転資本需要の拡大によるキャッシュ創出の変動
• セグメント間ミックス変化に伴うマージン希薄化
• 有利子負債の満期集中・通貨ミスマッチ（内訳未記載のため不確実性）

主な懸念事項:

• 研究開発費・設備投資の未記載により成長投資負担の見通しが不透明
• 流動負債内訳未開示で短期流動性の定量評価に限界
• 配当性向指標の算出定義不一致による投資家コミュニケーションの複雑性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+9.8%、営業利益+16.2%でマージン改善を伴う増収増益
• ROE9.1%と資本効率は改善傾向、財務レバレッジ2.13倍は適正範囲
• 営業CF/純利益2.07倍、FCF618.70億円で利益のキャッシュ化は良好
• 自己資本比率45.8%、負債資本倍率1.06倍と財務健全性は高水準
• CCC約128日と運転資本負荷は相応、在庫効率化が次の改善余地

注視すべき指標:

• 受注・受注残とブックトゥービル（セグメント別）
• 営業利益率と粗利率の持続性（価格/ミックス/コスト）
• 在庫回転日数と売掛回収日数の推移
• 為替感応度とネット金融費用の動向
• 設備投資額・研究開発費とFCFのバランス
• 配当実績と会社定義の配当性向・FCFカバレッジ

セクター内ポジション: 国内機械/精密装置ピアと比較して、営業利益率10%台・ROE9%台は中上位、キャッシュ創出と財務健全性は良好でディフェンシブ寄り。一方、運転資本負荷と半導体循環感応度は平均並み〜やや高めで、需給局面では収益変動が出やすい。

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