澁谷工業株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 305.97億円
• 営業利益: 15.00億円
• 当期純利益: 23.17億円
• 1株当たり当期純利益: 40.13円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

澁谷工業の2026年度Q1は、売上高30,597百万円（前年比+9.1%）と増収ながら、営業利益1,500百万円（同-56.7%）・当期純利益1,110百万円（同-52.1%）と大幅減益。粗利益率は20.0%（売上総利益6,129百万円／売上高）で、営業利益率は4.9%（1,500／30,597）まで低下。売上総利益から営業利益を差し引いた販管費等は4,629百万円で、販管費率は約15.1%と、トップライン成長を販管費増や粗利圧迫が相殺した構図。経常利益は1,575百万円と営業利益を75百万円上回り、支払利息9百万円を吸収する形で非営業収支は純増益寄与（概算+84百万円）。期中のROE（デュポン分解ベース）は1.02%で、単純年率換算で約4.1%と同社の資本コストを下回る可能性。総資産158,788百万円に対し純資産108,294百万円で自己資本比率は約68.2%（公表の0.0%は不記載項目のため参照せず）と堅固な財務基盤。負債合計51,496百万円、負債資本倍率0.48倍でレバレッジは低位。流動資産105,574百万円、流動負債42,723百万円より運転資本は62,851百万円、流動比率247%と厚い流動性クッション。インタレスト・カバレッジは166.7倍（営業利益／支払利息）と極めて余裕。営業CF・投資CF・財務CFが不記載のため、キャッシュフロー品質（営業CF/純利益やFCF）は今回評価困難。棚卸資産・減価償却費・EBITDAも不記載で、在庫回転・キャッシュコンバージョンサイクル・EBITDAマージン等の精緻評価は保留。営業レバレッジはこの四半期に限ればネガティブ（増収にもかかわらず営業減益）、プロジェクト採算・原材料コスト・ミックス・販管費負担のいずれか（または複合）が圧迫要因と推定。税金は1,049百万円と開示されるが、当期純利益との整合は四半期特有の税効果や特別損益の影響の可能性があり、有効税率の解釈は留保。EPSは40.13円（発行済株式数未開示）で、Q1単独としては堅調な水準。配当は未開示（年間配当0円の表記は不記載項目）であるため、配当方針・通期見通しの会社開示待ち。総じて、財務安全性は強固だが、収益性の急低下とキャッシュフロー不記載が評価のボトルネック。受注動向・案件採算・価格転嫁進捗とともに、通期ガイダンス対比でのQ1進捗率確認が鍵となる。

決算説明資料より: 澁谷工業の2026年6月期Q1決算は、売上高30,597百万円（前年比+9.1%）と増収ながら営業利益1,500百万円（同-56.7%）と大幅減益。パッケージングプラント事業は44.0%増収だが利益率は17.6%→12.8%に低下、メカトロシステム・農業用設備は減収減益。減益要因は「プロダクトミックスの影響」が最大で、ターンキー案件増加により他社製品組込み比率上昇で原価率悪化。受注高は前年比-1.1%と微減、受注残高も-11.3%と減少。通期予想は期初公表から変更なく、売上133,000百万円（+3.1%）、営業利益13,000百万円（-5.4%）と慎重見通し。人件費・償却費等の固定費増加、素材・エネルギー価格上昇も減益要因。財務面では自己資本比率68.2%、流動比率247%と極めて堅固で、戦略投資余力は十分。

財務分析

収益性

ROE分解（デュポン）：純利益率3.63%（1,110／30,597）、総資産回転率0.193回（四半期売上／期末総資産、年率換算で約0.77回相当）、財務レバレッジ1.47倍（総資産／純資産）により、四半期ROEは約1.02%（単純年率換算約4.1%）。利益率の質：粗利益率20.0%に対し営業利益率4.9%で、販管費率は約15.1%。非営業損益は純増益寄与（+75百万円）で、財務費用負担は軽微（支払利息9百万円）。営業レバレッジ：増収（+9.1%）にもかかわらず営業利益が-56.7%と大幅減、短期的にはネガティブ・オペレーティングレバレッジ。コスト上昇（原材料・外注費）、プロジェクトミックス、売価の価格転嫁遅延、販管費先行（人件費・研究開発・拠点費）などが示唆されるが、要因分解のためには原価内訳の追加開示が必要。

成長性

売上は30,597百万円で前年比+9.1%と堅調。増収の源泉（新規受注の計上、期首受注残の消化、価格改定）は未開示で、持続可能性評価には受注高・受注残・ブックトゥービルの把握が必要。利益の質は低下傾向（営業利益率4.9%）で、増収が利益に結び付きにくい局面。非営業収支は小幅増益寄与に留まり、コア収益性の改善が課題。見通し面では、価格転嫁浸透・コスト正常化・高採算領域比率の引き上げが進めば、レバレッジの再正転が可能。四半期データのみのため季節性の影響も考慮が必要。通期計画（未開示）対比でのQ1進捗確認が重要となる。

財務健全性

流動性：流動資産105,574百万円に対し流動負債42,723百万円、流動比率247.1%、運転資本62,851百万円と厚い流動性。棚卸資産が不記載のため当座比率は参考値。支払能力：総資産158,788百万円、負債51,496百万円、純資産108,294百万円で自己資本比率は約68.2%。インタレストカバレッジ166.7倍と利払い余力は極めて高い。資本構成：負債資本倍率0.48倍と低レバレッジで、追加借入耐性は高い。一方、四半期利益の圧縮が継続する場合、内部留保による自己資本の積み上がりは鈍化しうる。

キャッシュフロー

営業CF・投資CF・財務CFが不記載のため、利益とキャッシュの連動性（営業CF/純利益）、フリーキャッシュフロー（FCF）の創出力、運転資本の資金吸収/放出は定量評価不可。既存データからは、運転資本（62,851百万円）が厚く流動性バッファーは十分と見られるが、受取手形・売掛金や契約資産、棚卸資産の回転は不明。四半期の減益局面では、前受金や仕掛の変動がCFに与える影響が大きく、次四半期以降の営業CF開示が重要。CAPEXや減価償却費も不記載のため、EBITDAやFCFカバレッジの精密分析は保留。

配当持続性

配当は未開示（年間配当0円の表記は不記載項目）。EPSは40.13円（Q1）。財務余力（自己資本比率約68%・低D/E）と高い利払い余力から、一般論として配当原資の耐性は高いが、四半期減益の持続性とCF創出力の確認が前提。配当性向・FCFカバレッジ（開示上は0.00倍）は評価不能であり、通期見通し・CFの実績次第で配当方針の評価が変動。会社開示の通期配当予想・政策（DOE/配当性向目標）の更新待ち。

事業見通し

通期見通しは期初公表（2025年8月13日）から変更なし。売上高133,000百万円（前期比+3.1%）は受注残消化とパッケージングプラント事業の回復を前提とするが、営業利益13,000百万円（同-5.4%）と減益見込み。主要減益要因は、①人件費や償却費などの固定費増加（生産体制強化・研究開発投資先行）、②素材・エネルギー価格の上昇（価格転嫁は一部進行中だが完全吸収に至らず）、③プラントのプロダクトミックス影響（ターンキー案件比率上昇による原価率悪化）の3点。Q1進捗率は売上23.0%、営業利益11.5%と低位だが、受注計上と大型案件の検収時期が下期に偏重する事業特性を反映。メカトロシステム事業は半導体・EV向け需要回復の時期が不透明で慎重見通し、農業用設備も大型案件のタイミング次第。パッケージングプラント事業への依存度が高まる中、価格転嫁とコスト正常化の進捗が通期達成の鍵。

経営ガイダンス

経営陣は、Q1の大幅減益について「プロダクトミックスの影響」を最重要要因と位置づけ、顧客ニーズによるターンキー受注増加で施工範囲が拡大し、周辺装置となる他社製品の組込み比率上昇が原価率を押し上げたと説明。この影響は一時的ではなく構造的変化の可能性があり、通期でも利益率圧迫要因として継続見込み。一方で、食品用・薬品化粧品用プラントの受注は堅調で、注射薬バイアル充填システムなど高付加価値領域の引き合いは強い。メカトロシステムはEV・スマホ向け半導体需要の回復待ちで、医療機器は部品供給制約解消を前提に下期回復期待。農業用設備は大型案件の受注・納入時期にばらつきがあり四半期変動は大きい。通期予想は「現時点で変更の必要なし」との判断で、固定費増・素材高の逆風下でも受注残消化と価格転嫁進展により計画達成を目指す姿勢。配当については資料内で明示なく、今後の開示待ち。

戦略的取り組み

• パッケージングプラント事業：飲料無菌充填システム・注射薬バイアル充填システム等の高付加価値領域への注力継続。ターンキー受注対応力強化（顧客ニーズへの柔軟対応）を進める一方、原価管理とプロジェクトマネジメント高度化で利益率改善を図る
• メカトロシステム事業：半導体製造システムはEV・スマホ向け需要回復を見据え、技術開発・生産体制整備を継続。医療機器は部品供給網の多様化と内製化推進でレジリエンス強化
• 農業用設備事業：柑橘・落葉果樹・蔬菜向けの選果選別プラントで、省人化・高速化・AI活用など差別化技術の開発強化。大型案件受注のタイミング依存を緩和するため、中小案件・サービス収益の積み上げを検討
• コスト構造改革：固定費（人件費・償却費）増加は生産能力増強・研究開発投資の先行によるもので、中長期成長への布石と位置づけ。素材・エネルギー価格上昇に対しては、価格転嫁交渉を段階的に進めるとともに、調達先多様化・工法改善でコスト吸収を図る
• 財務戦略：自己資本比率68.2%、D/E=0.48倍の強固な財務基盤を活かし、M&A・設備投資・研究開発への機動的投資余地を確保。運転資本は62,851百万円と厚く、大型案件の受注拡大にも対応可能

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・部材価格上昇や為替の変動による粗利圧迫
• 大型プロジェクトの採算ブレ・検収遅延による利益の変動拡大
• 価格転嫁の遅れと販管費（人件費・開発費）の先行計上
• 受注サイクル変動（需要の一時的停滞や案件ミックス悪化）
• 供給網制約やリードタイム長期化による納期・コスト管理リスク

財務リスク:

• 四半期ベースでの減益継続による内部留保の積み上がり鈍化
• キャッシュフロー情報不開示に伴うCF品質の不確実性
• 棚卸資産・売上債権の回転低下が潜在的にCFを圧迫するリスク（数値未開示）
• 為替変動が評価差損益・運転資本に与える影響

主な懸念事項:

• 増収下での営業利益率4.9%までの低下（営業レバレッジの悪化）
• CFデータ（営業・投資・財務）不記載で利益質の実証ができない点
• 税金費用の数値と四半期純利益の関係が読み取りにくく、有効税率推定が困難

決算説明資料のリスク要因:

• プロダクトミックス変動：ターンキー受注比率の変動により、原価率・利益率が案件ごとに大きくブレるリスク。他社製品組込み比率の管理が課題
• 素材・エネルギー価格の上昇：鋼材・電子部品・エネルギーコストの高止まりが続く場合、価格転嫁の遅れが利益を圧迫
• 人件費・償却費等固定費の増加：生産体制強化・研究開発投資の先行により、短期的には売上増に対し利益増が追いつかないリスク
• 半導体・EV需要の回復遅延：メカトロシステム事業の主要顧客であるEV・スマホメーカーの設備投資抑制が長引けば、受注・売上の回復が遅れる
• 医療機器の部品供給制約：一部部品不足による減産影響が継続または再発するリスク
• 大型案件の受注・検収タイミング：農業用設備や大型プラント案件は受注・納入時期が集中・分散しやすく、四半期ごとの業績変動を増幅
• 為替変動：海外売上・調達の為替リスクは資料内で定量言及なし（別途開示待ち）

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+9.1%と拡大する一方、利益率が大きく圧迫されQ1は大幅減益
• 財務体質は強固（自己資本比率約68%、D/E=0.48倍、ICR=166.7倍）で資金面の耐性は高い
• 非営業収支は小幅な増益寄与にとどまり、コア収益の改善が最大論点
• CF・在庫などの運転資本データ不在が評価のボトルネック
• 通期進捗・受注残・価格転嫁の確認が短期評価のカギ

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブックトゥービル
• 粗利益率と販管費率の推移（価格転嫁とコスト動向）
• 営業CF/純利益比率とフリーキャッシュフロー
• 在庫・売上債権の回転日数（開示が得られ次第）
• 為替レート感応度と非営業損益の構成
• 通期計画に対するQ2時点の進捗率

セクター内ポジション: 財務健全性は機械セクター内で上位水準だが、今四半期の収益性はセクター平均を下回る可能性。価格転嫁の進捗とコスト環境の正常化が進めば相対的な利益回復余地はあるが、現時点ではコア収益の減速が目立つ。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• パッケージングプラント事業：食品用では国内外飲料無菌充填システム、薬品・化粧品用では注射薬バイアル充填システムが増加し44.0%の大幅増収。しかし顧客ニーズによるターンキー受注増で周辺装置（他社製品）組込み割合が増加し、原価率上昇により利益は4.7%微増にとどまる
• メカトロシステム事業：半導体製造システムはEV・スマホ向け需要回復遅れで減少、医療機器も部品不足による減産で-22.7%減収、営業損失254百万円に転落
• 農業用設備事業：柑橘・落葉果樹・蔬菜向けの大型選果選別プラントの納入が少なく-46.9%減収、営業損失308百万円
• 受注動向：パッケージングプラント+16.0%、メカトロ-20.4%、農業-20.9%で、全社では-1.1%とやや弱含み。受注残高は前年比-11.3%で90,160百万円と減少傾向
• 通期予想は変更なし：売上133,000百万円（+3.1%）、営業利益13,000百万円（-5.4%）。Q1進捗率は売上23.0%、営業利益11.5%と低位で、下期偏重を前提
• 減益要因の明示：①プロダクトミックス（ターンキー比率上昇）、②人件費・償却費等固定費増、③素材・エネルギー価格上昇の3点を経営陣が明言
• 棚卸資産は20,511百万円（前期末比+3,119百万円）と増加、仕掛案件の増加を示唆
• 有形固定資産も45,376百万円（同+1,566百万円）と拡大、生産能力増強・新技術開発への投資継続を示唆

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