明治機械株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 22.76億円
• 営業利益: -2.57億円
• 当期純利益: -2.96億円
• 1株当たり当期純利益: -8.91円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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総括

明治機械株式会社（63340）の2026年度第2四半期（累計）の連結決算は、売上高2,276百万円（前年同期比-2.8%）と小幅減収の中、粗利率20.1%（粗利458百万円）を確保しつつも、販売管理費の重さから営業損失257百万円、経常損失242百万円、最終損失95百万円となりました。営業赤字の縮小率は前年同期比で約14%改善と読み取れ、最終損失も前年比で大幅に縮小（+95.1%）しており、コスト管理や案件採算の底打ちの兆しがうかがえます。一方で、営業CFは-286百万円とキャッシュアウトが継続しており、売上減少と運転資金負担の同時進行が資金繰り上の重しとなっています。事業面では、粗利率20.1%に対し販管費率が31.4%（粗利458百万円－営業損失257百万円＝販管費715百万円、売上比31.4%）と依然高水準で、固定費吸収不足が営業赤字の主因です。営業レバレッジは高く、売上の回復または販管費の構造的な削減が黒字転換の鍵となります。総資産回転率は0.389回と低めで、資産効率の改善余地があります（半期数値である点に留意）。財務面では、流動比率202.4%、当座比率193.7%と短期流動性は良好で、負債資本倍率1.30倍と資本性も一定の余裕が見られます。デュポン分析では純利益率-4.17%、総資産回転率0.389回、財務レバレッジ1.99倍の積でROEは-3.23%となり、収益性の弱さが資本効率を直接的に押し下げています。インタレストカバレッジは-43.0倍（EBIT/支払利息ベース）で、営業損失のため利払い負担を十分にカバーできていませんが、利息費用自体は年間規模で見ればまだ小さい部類です。減価償却費は52.7百万円（売上比約2.3%）と重くはなく、費用構造の主因は人件費や販売費などの現金性コストと推察されます。棚卸資産は209百万円と軽めで、COGS対比の在庫比率は小さく（期末在庫/売上原価≒11%）、在庫起因の評価損リスクは限定的に見えます。営業CF/純利益比率は3.01と、損益の赤字幅に対して現金流出がさらに大きいことを示し、短期的なキャッシュフロー品質は弱い状態です。投資CFは開示ゼロ（不記載）で、資本的支出の動向は判別が難しい一方、財務CFは+22百万円と小幅な資金調達でつないでいます。配当は無配（年0円、配当性向0%）で、現時点でのフリーキャッシュフローによるカバレッジも読み取り困難（不記載）なため、株主還元より財務健全性と事業再構築を優先する局面が続きます。総じて、損益は改善の兆しがあるものの、営業CFのマイナスと販管費の高さが足かせで、受注回復・価格転嫁・固定費圧縮の実行度が今後の分水嶺です。なお、本四半期開示には現金及び同等物、投資CF、自己資本比率、発行済株式数、BPS等で不記載（ゼロ表記）の項目があり、資金残高や株式指標の精緻な把握は限定的です。以下、収益性、成長、財務健全性、キャッシュフロー品質、配当持続可能性、リスク、投資含意の順で詳細を示します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率-4.17% × 総資産回転率0.389回 × 財務レバレッジ1.99倍 = ROE-3.23%。マージンの弱さが主要因で、回転率の低さもROEを抑制。粗利率は20.1%と一定の水準だが、販管費率31.4%が重く、営業利益率は-11.3%（-257/2,276）。固定費（人件費・販促費・間接費）比重が高いとみられ、売上がわずかに落ちたことが営業赤字の拡大要因になりやすいコスト構造。減価償却比率は2.3%と軽めで、費用の現金性が高い。営業レバレッジは高く、売上総利益の小幅な改善でも営業赤字縮小に効きやすい反面、需要減少時の損益悪化リスクも大きい。利息費用は5.98百万円（売上比0.26%）と小さいが、EBIT赤字のためインタレストカバレッジは-43.0倍と脆弱。税負担は実効税率0%（赤字のため）。総資産回転率0.389回は半期ベースとしても低めで、案件消化や売上計上の平準化、不要資産圧縮が効率改善の論点。総じて、短期的なROE改善には、(1) 粗利率のテコ入れ（価格転嫁・ミックス改善）、(2) 販管費の構造的削減、(3) 売上回転の改善が同時に必要。

成長性評価

売上は-2.8%の減収。需要環境の弱さまたは案件のタイミングずれが示唆されるが、粗利率が20%台を維持している点は価格競争の激化が極端ではない可能性。最終損失は95百万円と大幅に縮小し、費用コントロールの進展がうかがえる。半期の総資産回転率0.389回は需要回復の遅れまたは在建案件の集中（検収時期の偏り）の影響を示す可能性。棚卸資産209百万円はCOGS対比で軽量、在庫圧力は限定的。利益の質は、営業赤字継続と営業CFのマイナスからまだ弱いが、販管費の削減と受注平準化が進めば改善余地。見通しは、(1) 受注高・受注残の回復、(2) 価格改定の浸透、(3) 原材料・外注費インフレの沈静化、(4) 固定費削減の定着に依存。下期にかけての季節性や大型案件計上の有無が重要で、売上の反発があれば高い営業レバレッジが損益改善を後押しする可能性がある。

財務健全性

流動性: 流動比率202.4%、当座比率193.7%と短期安全域は厚い。運転資本は2,454百万円（流動資産4,851－流動負債2,396）で売上比1.08倍と大きく、資金を食う構造。支払能力/資本構成: 負債合計3,815百万円、純資産2,941百万円、総資産5,854百万円から見ると、概算で純資産比率は約50%（純資産/総資産）とみなせ、負債資本倍率1.30倍は同業中小型機械で中庸。利払い負担は小さいが、営業赤字のためカバレッジは不足。長期的な支払能力は、営業黒字化と運転資金効率の改善が前提。担保余力やコベナンツの有無は未開示で評価は限定的。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF-286百万円に対し最終損失-95百万円で、営業CF/純利益が3.01（符号同じ）となり、損益赤字以上に現金が流出。これは主に運転資本の増加（債権・仕掛等）や一時支出の影響が想定され、会計上の利益よりキャッシュ創出力が弱いことを示唆。FCF分析: 投資CFが不記載（0表示）で正確なFCFは算定困難。設備更新は軽微か期ずれの可能性。営業CFがマイナスである限り、FCFは弱含みで、外部調達への依存度が高まりやすい。運転資本: 在庫209百万円は相対的に軽く、マイナスの主因は売上債権や前払金・仕掛等の増加の可能性。今後は受取債権回収と前受金の活用、プロジェクト条件（支払・検収条件）の見直しがキャッシュ改善の鍵。

配当持続性

現状は無配（年間配当0円、配当性向0%）。営業赤字と営業CFのマイナスが続く状況では、配当再開には黒字化と安定的な正のFCF確立が前提。FCFカバレッジは0.00倍（不記載）で評価困難だが、当面は内部留保優先の方針が妥当とみられる。今後の配当余力は、(1) 営業利益の黒字化、(2) 運転資本効率の改善による営業CFの黒字化、(3) 設備投資規模の抑制と資本政策（自己株/増資等未定）の組み合わせに依存。配当方針の見通しは不透明で、通期ガイダンスや資本配分方針の追加開示が待たれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注高・受注残の変動による売上の期ずれと高い営業レバレッジに伴う損益ボラティリティ
• 原材料・外注費のインフレ継続に伴う採算圧迫と価格転嫁の遅れ
• プロジェクトの検収・据付遅延による売上計上遅れと運転資金逼迫
• 顧客集中や特定業界（食品・化学等）の設備投資サイクル依存
• 人手不足・賃上げ圧力による固定費の硬直化

財務リスク:

• 営業CFの継続的なマイナスによる外部資金依存度の上昇
• インタレストカバレッジの不足（-43.0倍）による信用コスト上昇リスク
• コベナンツ条項や格付け未開示に伴う資金調達の柔軟性不確実性
• 為替変動（輸出入取引がある場合）の評価損益・コスト影響

主な懸念事項:

• 販管費率31.4%の高さと構造的な固定費負担
• 営業CF-286百万円と損益以上のキャッシュアウト
• 総資産回転率0.389回の低さ（案件消化効率）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-2.8%ながら最終損失は大幅縮小、損益は底打ちの兆し
• 高い販管費率により営業赤字継続、コスト構造改革が急務
• 流動性指標は良好だが、営業CFマイナスが資金繰りの懸念材料
• ROE-3.23%の主因はマージン低下と回転率の弱さ
• 在庫圧力は限定的で、債権・仕掛の管理がキャッシュ改善の鍵

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブックトゥービル
• 粗利率（価格改定・ミックス）と販管費率の推移
• 営業CFと運転資本回転日数（DSO/DIO/DPO）
• インタレストカバレッジと有利子負債の残高推移
• 通期ガイダンス進捗率（売上・営業利益）

セクター内ポジション: 国内中小型の産業機械セクター内では、流動性は相対的に良好だが、営業レバレッジの高さと運転資金負担から短期のキャッシュフロー品質は劣後。採算是正と受注回復が進めば反転余地はあるが、足元の収益性・資産効率は同業平均を下回る水準。

免責事項

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