株式会社帝国電機製作所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 136.37億円
• 営業利益: 23.94億円
• 当期純利益: 15.13億円
• 1株当たり当期純利益: 141.43円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

帝国電機製作所（6333）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高136.37億円（前年比-5.2%）と減収、営業利益23.94億円（同-11.7%）と減益ながら、当期純利益は23.49億円（同+65.0%）と大幅増益となった。売上総利益は63.97億円で粗利益率は46.9%と高水準を維持し、製品ミックスや価格改定の浸透が示唆される。営業利益率は17.6%（=23.94億円/136.37億円）と引き続き二桁半ばの水準で安定しており、収益性は同業内で相対的に強い。デュポン分解によるROEは7.07%（純利益率17.23% × 総資産回転率0.325 × 財務レバレッジ1.26倍）で、低レバレッジでも一定の資本効率を確保している。総資産は419.15億円、自己資本は332.03億円、自己資本比率は実質的に約79.3%（=332.03/419.15）とみられ、財務安全性は極めて高い。流動資産316.24億円、流動負債76.34億円で流動比率は414%と潤沢な短期安全性を確保。利払いは1,209万円にとどまり、インタレストカバレッジは約198倍と実質的に無借金体質に近い。売上の減少と営業減益にもかかわらず純利益が急増した点は、為替差益や有価証券関連、補助金・助成金、税効果等の非業績要因の寄与が大きい可能性が高い。費用面ではSG&Aは約40.03億円（=売上総利益63.97億円−営業利益23.94億円）と推計され、売上対比29.4%でコストコントロールが概ね機能している。総資産回転率0.325回は期中平均資産や上期ベース特性を反映し低めに見えるが、通期換算では約0.65回程度に収れんする可能性がある。キャッシュフロー計算書や棚卸資産など一部主要科目が未開示のため、キャッシュ創出力や運転資本の精緻な評価には制約がある。配当は年間0円と記載だが、期中時点の未決定・未反映の可能性もあり、通期見通しの開示待ち。全体として、利益率とバランスシートは強靭だが、需要の一時的な弱含み（売上-5.2%）と非営業要因による純利益増の比重の高さが今後の持続性評価の論点。原材料価格や為替の変動、設備投資サイクルの鈍化が上期減収の背景要因として想定される。通期に向けては受注残やブック・トゥ・ビル、価格転嫁の継続、製品ミックスを注視し、営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの実現性が重要な検証ポイントとなる。

収益性分析

ROEは7.07%で、純利益率17.23%、総資産回転率0.325回、財務レバレッジ1.26倍の積で説明できる。高い純利益率がROEの主因であり、資産回転率は期中水準としては低い。粗利益率46.9%と営業利益率17.6%は、価格改定と高付加価値製品ミックスの寄与を示唆。SG&A比率は29.4%と一定の営業レバレッジが効いており、売上のボラティリティに対して利益感応度は中程度。営業利益の前年比-11.7%に対し売上-5.2%と比べて減益幅が大きいことから、固定費の吸収度合いが一時的に低下した可能性がある。一方で純利益の大幅増は非営業要因（金融収支、為替、特別項目、税効果等）の寄与が大きいと考えられ、持続性には慎重な見極めが必要。支払利息は1.2億円未満で負担は軽微、実質的に金融費用は利益を圧迫していない。実効税率の算定に必要な明細が不足しており、税負担の平準化を前提に通期では純利益率の自然減少リスクを織り込むべき局面。

成長性評価

売上は-5.2%と減速。化学・半導体・エネルギー向けプロセス需要や設備投資サイクルの鈍化、案件認定・出荷時期のずれが背景の可能性。粗利率維持は価格/ミックスの改善で補完できているが、数量ボリュームの回復が今後の成長再加速に不可欠。営業利益は-11.7%で、売上減少に対する固定費吸収の悪化が響いたとみられる。純利益の+65%は一過性要因の可能性が高く、営業起点の成長とは言い難い。受注・受注残の情報が未開示のため成長の先行指標評価に制約があるが、通期では案件計上の後ろ倒し解消と円安メリットが追い風となり得る。見通しとしては、価格の維持、コスト圧力の緩和、供給制約の解消が条件。中期的には高耐食・高信頼のマグネットポンプのニッチ優位性を背景に、グローバル化学・半導体の設備投資循環回復局面で上向く余地。

財務健全性

総資産419.15億円、負債合計88.92億円、純資産332.03億円。実質自己資本比率は約79%と解釈でき、強固な財務基盤。負債資本倍率0.27倍と低レバレッジ。流動資産316.24億円、流動負債76.34億円で流動比率414%、当座比率も同水準と短期安全性は非常に高い。運転資本は239.89億円と潤沢で、受注変動にも耐性。支払利息1.21億円に対し営業利益は239.4億円（百万円換算で約23.94）でインタレストカバレッジ約198倍。資本構成は実質的に無理のない保守的な構えで、信用リスクは限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFの個別数値は未開示のため、営業利益からのキャッシュ創出力の直接検証は不可。営業CF/純利益比率は0.00と表示されているが、未記載によるものであり解釈は留保する。フリーキャッシュフロー（FCF）も算出不能。運転資本は潤沢だが、棚卸資産や売上債権・仕入債務の内訳が未開示で回転日数評価はできない。質的には、低金利負担と高マージン構造はCF生成に前向きだが、上期は売上減少による固定費吸収低下がCF効率をやや抑制した可能性。通期では案件計上のタイミングや前受・手付金、在庫最適化がCFに影響し得るため、下期の営業CF開示を要確認。

配当持続性

年間配当は0円と記載だが、期中未決定またはデータ未反映の可能性があり、通期方針の確度は低い。配当性向0.0%およびFCFカバレッジ0.00倍の指標は未記載由来として解釈保留とするのが適切。足元の利益水準（EPS141.43円）と強固なバランスシート（ネットキャッシュ相当の低レバレッジ）から、持続可能性自体は高い余地。ただし、非営業寄与が大きいと思われる当期純利益を基準にした配当余力評価は慎重に。会社の過去方針（連結配当性向目安や安定配当重視の有無）の開示確認が必要で、下期時点でのFCFと通期業績見通しをもって再評価したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• エンドマーケット（化学、半導体、エネルギー等）設備投資サイクルの変動
• 為替変動（円安/円高）による採算・需要への影響
• 原材料・部材価格の上昇と価格転嫁の遅れ
• 受注案件の認定・出荷タイミングの偏在による四半期業績の振れ
• 競合との価格競争や代替技術の進展
• 品質・信頼性要求の高度化に伴う保証コストリスク
• 海外展開における地政学・サプライチェーンリスク

財務リスク:

• 営業CF・FCFの未開示に伴うキャッシュ創出力評価の不確実性
• 為替評価差による非営業損益・純利益の振れ
• 在庫・売上債権の回転悪化（内訳未開示のためモニタリング必要）
• 大型案件遅延時の運転資金負担増

主な懸念事項:

• 売上減（-5.2%）に対する営業減益（-11.7%）の拡大で固定費吸収が低下
• 純利益増益の持続性（非営業要因の寄与比率が高い可能性）
• キャッシュフロー明細未開示によりFCFの確度を検証できない点

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利・高営業利益率と低レバレッジで財務の質が高い
• 売上の一時的減速により営業レバレッジが逆回転、固定費吸収度合いが論点
• 純利益の急増は一過性要因の可能性が高く、通期の平準化に留意
• 流動性・自己資本は極めて厚く、下押し局面でも耐性が高い

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブック・トゥ・ビル
• 為替レート（特にUSD/JPY, EUR/JPY）と為替差損益
• 原材料価格と価格転嫁率、粗利率の推移
• SG&A比率と固定費管理
• 営業CF・FCF（下期開示時）
• 在庫・売上債権回転日数（内訳開示時）

セクター内ポジション: 国内ポンプ関連の中でもマグネットドライブポンプのニッチ高付加価値領域で利益率・財務健全性が相対的に高い一方、需要の設備投資サイクル依存度と四半期計上の振れが業績ボラティリティの源泉。低レバレッジと高流動性がディフェンシブ性を補完。

免責事項

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