荏原実業株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 292.56億円
• 営業利益: 43.08億円
• 当期純利益: 21.74億円
• 1株当たり当期純利益: 255.32円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

荏原実業（6328）の2025年度Q3累計は、売上高29,256百万円（前年同期比+10.0%）、営業利益4,308百万円（同+42.1%）、当期純利益3,037百万円（同+39.7%）と、売上拡大に対して利益が大幅に伸びる良好な営業レバレッジを示しました。営業利益率は約14.7%（4,308/29,256）と高水準で、粗利益率29.1%とあわせて、価格決定力とコストコントロールの改善がうかがえます。デュポン分析では、純利益率10.38%、総資産回転率0.676回、財務レバレッジ1.65倍の積でROE11.58%を達成しており、効率性・収益性・適度なレバレッジがバランスよく寄与しています。貸借対照表は総資産43,271百万円、純資産26,219百万円で、自己資本比率は当社試算で約60.6%（26,219/43,271）と堅固、流動比率182.6%、当座比率174.4%と流動性も良好です。支払利息は5百万円、インタレストカバレッジ861.6倍と極めて高く、利払い負担は限定的です。棚卸資産は1,426百万円で売上高に対して約4.9%と軽量で、在庫効率の良さが示唆されます。売上総利益・営業利益の伸びの乖離から、固定費の伸び抑制やミックス改善による限界利益率の上昇が示唆され、増収効果が利益に効果的に波及しています。税負担は法人税等1,001百万円で、当社推計の実効税率は約24.8%（税前利益≒純利益+法人税等=4,038百万円と仮定）と標準的な水準です。営業CF・投資CF・財務CF、減価償却、現金同等物、自己資本比率・BPS・発行株式数は未記載（0表示）であり、キャッシュフロー品質やFCFカバレッジは定量評価が限定的です。EPSは255.32円で、純利益3,037百万円から逆算する加重平均株式数は概算で約1,190万株と推定されます（参考値）。配当は未記載（年間配当0円表示）で、配当性向0%となっていますが、実際の配当方針判断には追加開示が必要です。総じて、収益性の改善、堅固な資本・流動性、極小の利払いという強みが確認できる一方、CF・減価償却・配当の未記載によりキャッシュ創出力・設備投資負担・株主還元の持続性評価は不確実性が残ります。前期比での大幅な利益成長は継続可能性の見極め（案件ミックス、単価、原価低減の持続性）とともに、受注・バックログの動向がカギになります。今後は、営業レバレッジの高さ（インクリメンタルマージンの高水準）がどの程度続くか、並びに運転資本の変動がCFへ与える影響の確認が重要です。データ上の未記載項目が多いため、2025年通期見通しや会社ガイダンス、CF計算書の更新開示を待った精緻化が望まれます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率10.38% × 総資産回転率0.676回 × 財務レバレッジ1.65倍 = ROE 11.58%。純利益率は2桁に到達し、粗利率29.1%・営業利益率約14.7%と合わせて高い付加価値創出と販管費の効率運用が示唆されます。営業利益は+42.1%と大幅増益で、売上+10%を大きく上回る伸び。前年同期の営業利益は概算3,033百万円（=4,308/1.421）と推定され、売上の増加額約2,660百万円（=29,256−26,596）に対して営業増益額約1,275百万円から、インクリメンタル営業利益率は約47.9%と高水準。これは価格改定、プロダクト/案件ミックス改善、固定費の逓減効果等が重なった可能性を示します。経常利益4,464百万円に対し支払利息5百万円と財務費用負担は極小で、金融費用が利益率をほぼ毀損していません。税前→純利益の落ちも適度で、税率は当社推計で約25%前後。減価償却費は未記載のためEBITDA算出は不可（0表示を実値とみなさない）が、営業利益率が高いことからEBITDAマージンも相応に高いと推定。総資産回転率0.676回は、資産規模に比して売上効率は中庸だが、ROEは高い純利益率の寄与で二桁台を確保。総じて、利益率の質は価格主導と固定費吸収の双方が寄与しており、短期的な営業レバレッジは強い局面にあります。

成長性評価

売上は+10.0%と堅調な伸び。水処理・環境関連の案件性ビジネスの色彩が強い同社では、受注・バックログのボラティリティが成長持続性の鍵。今回の利益伸長は販売単価・ミックス・原価低減の改善度合いが高いとみられ、剥落リスク（大型高採算案件の反動）も念頭に置くべきです。インクリメンタルマージン約48%は循環的ピークの可能性もあるため、通期での平準化を注視。前工程での設計・据付比率上昇やアフターサービス比率の上昇が続くなら、粗利率29%台の維持余地。販管費効率は改善が進んでいるとみられ、売上の更なる伸びに対して営業利益率のてこ入れ余地が残ります。外部環境では、国内公共投資や設備更新需要、PFI/PPP案件の進捗、資材・エネルギーコストの動向が収益左右要因。為替はJGAAP開示の範囲では影響度合いは限定的に見えるが、輸入資材コストには間接的影響あり。短期見通しは「増収・高採算ミックス継続なら二桁営業増益の余地、反動なら率の平準化」と評価。持続可能性判断には受注高、受注残、案件粗利率のトレンド確認が不可欠です。

財務健全性

流動性：流動資産31,962百万円、流動負債17,506百万円で流動比率182.6%、当座比率174.4%。現金の未記載により実際の手元流動性は確認不可だが、短期支払能力は数値上十分。支払能力：総資産43,271百万円、負債19,535百万円、純資産26,219百万円で当社試算の自己資本比率は約60.6%。インタレストカバレッジ861.6倍、支払利息5百万円と低レバレッジ。資本構成：負債資本倍率0.75倍（提供指標）で穏健。長短期の借入内訳は未記載だが、財務費用の小ささから有利子負債は限定的と推察。運転資本は14,456百万円、棚卸資産比率は売上の約4.9%と軽く、資産の資金化リスクは低め。全体としてバランスシートは堅固で、追加投資や一時的な運転資金膨張にも耐性がある構造です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF、現金等は未記載（0表示）であるため、CFベースの品質評価は定量化できません。営業利益と純利益の伸長が確認できる一方、減価償却費未記載により利益からCFへのブリッジは不明。運転資本は14,456百万円、棚卸資産1,426百万円と軽量で、売掛・受注工事未収入金等の回収がCFの鍵と推定。前期比の増収局面では債権・前払の増分が営業CFを一時的に圧迫しうるため、Q4〜通期での営業CF創出の確認が必要。仮に営業CF/純利益が1倍程度を維持できれば利益の質は良好と評価し得るが、現時点では不明。投資CF未記載のため設備投資の負担水準も不明で、フリーキャッシュフローも評価不能。次回開示で営業CF、CapEx、減価償却の開示が整えば、収益のキャッシュ変換率評価を更新します。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジはいずれも未記載（0表示）で実績評価は不可。EPS255.32円、ROE11.58%、自己資本比率約60%という収益性・財務健全性からは、利益配分余地は存在すると推察されるものの、キャッシュフロー未記載のため持続可能性評価は留保。仮に同社が内部留保重視・成長投資優先を継続する場合、配当は安定配当レンジ（例えば配当性向20–30%）が現実的だが、政策は会社方針次第。FCFがプラスかつ営業CF/純利益≧1倍を確認できれば、配当原資の安定性は高まる。現状は配当方針・通期予想・自己株式の扱い等の追加開示が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型・高採算案件比率の変動に伴う利益率ボラティリティ
• 資材・エネルギーコスト上昇による原価圧迫と価格転嫁ラグ
• 公共投資サイクルや設備更新需要の変動による受注影響
• 案件進捗・検収タイミングのズレによる売上・利益の期ズレ
• サプライチェーンボトルネックによる納期・原価への影響

財務リスク:

• 営業CF・投資CF未記載に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 減価償却・CapEx未記載による資産維持投資負担の見通し不明
• 受取債権・工事未収金の回収リスク（運転資本増大時）
• 為替・金利の変動による調達コスト、輸入資材価格への影響

主な懸念事項:

• インクリメンタルマージンが高水準だが継続可能性は未検証
• CF関連の未記載により配当・投資余力の定量評価が困難
• 粗利額の開示値と単純差額の差異があり（提供値に基づき分析）、原価分類の詳細確認が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10%に対し営業利益+42.1%と強い営業レバレッジ
• ROE11.6%は高い純利益率と適度な資産効率・低レバレッジで達成
• 流動比率182.6%、自己資本比率約60%と財務健全性は高い
• 利払い負担は極小（支払利息5百万円、カバレッジ861.6倍）
• CF・CapEx未記載のため、利益のキャッシュ変換率評価は保留

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件粗利率の推移
• 営業CF/純利益、フリーCF（通期ベース）の回復度
• 売掛金・工事未収入金の回転日数、在庫回転
• 販管費率と限界利益率（インクリメンタルマージン）の持続性
• 資材・エネルギーコストの推移と価格転嫁状況
• 配当方針・資本配分（CapEx/回収・自己株など）の開示

セクター内ポジション: エンジニアリング/水処理関連の中では、営業利益率・ROEともに良好で、財務体質も強固。短期的な収益モメンタムはセクター内で上位だが、案件性ゆえの利益ボラティリティとCF未記載が相対的な不確実性として残存。

免責事項

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