- 売上高: 22,042.82億円
- 営業利益: 2,146.90億円
- 当期純利益: 1,660.98億円
- 1株当たり当期純利益: 124.10円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 22,042.82億円 | 22,779.25億円 | -3.2% |
| 売上原価 | 15,359.16億円 | - | - |
| 販管費 | 4,429.07億円 | - | - |
| 営業利益 | 2,146.90億円 | 2,753.80億円 | -22.0% |
| 持分法投資損益 | 18.17億円 | - | - |
| 税引前利益 | 2,278.23億円 | 2,879.84億円 | -20.9% |
| 法人税等 | 635.42億円 | - | - |
| 当期純利益 | 1,660.98億円 | 2,177.25億円 | -23.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,419.62億円 | 1,979.16億円 | -28.3% |
| 包括利益 | 801.25億円 | 2,492.41億円 | -67.9% |
| 減価償却費 | 951.55億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 124.10円 | 169.00円 | -26.6% |
| 1株当たり配当金 | 25.00円 | 25.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 27,250.52億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 6,869.75億円 | - | - |
| 固定資産 | 31,066.93億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 8,844.86億円 | - | - |
| 総資産 | 58,317.45億円 | 60,186.65億円 | -1,869.20億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 2,107.24億円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -1,095.58億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1,670.63億円 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 2,221.35億円 | - | - |
| フリーキャッシュフロー | 1,011.66億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 6.4% |
| 負債資本倍率 | 1.16倍 |
| EBITDAマージン | 14.1% |
| 実効税率 | 27.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -3.2% |
| 営業利益前年同期比 | -22.0% |
| 税引前利益前年同期比 | -20.9% |
| 当期純利益前年同期比 | -23.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -28.3% |
| 包括利益前年同期比 | -67.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 1.15十億株 |
| 自己株式数 | 13.83百万株 |
| 期中平均株式数 | 1.14十億株 |
| 1株当たり純資産 | 2,375.85円 |
| EBITDA | 3,098.45億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 25.00円 |
| 期末配当 | 25.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 28,800.00億円 |
| 営業利益予想 | 2,200.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1,420.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 124.32円 |
| 1株当たり配当金予想 | 25.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
クボタ(6326)の2025年度Q3(累計)は、売上高22,042.82億円で前年比-3.2%、営業利益2,146.90億円で同-22.0%、当期純利益1,419.62億円で同-28.3%と、減収幅以上に利益が圧迫される展開でした。売上原価が15,359.16億円であったことから推計される売上総利益は6,683.66億円、粗利率は30.3%と見られ、前年からの価格転嫁進捗や製品ミックスに改善余地が示唆されます。販管費は4,429.07億円で売上比20.1%となり、固定費の粘着性により営業レバレッジが逆回転している可能性があります。営業利益率は9.74%、税引前利益は2,278.23億円で税引前利益率10.34%、実効税率は27.9%でした。デュポン分析では純利益率6.4%、総資産回転率0.378、財務レバレッジ2.16倍の積によりROEは5.2%と、資本コストを下回る水準と推察されます。営業CFは2,107.24億円で純利益の1.48倍、FCFは1,011.66億円とプラスを確保し、利益のキャッシュ創出力は堅調です。設備投資は1,144.22億円で減価償却費951.55億円の約1.20倍、更新投資に加え、能力増強・品質/環境対応投資を行っていると見られます。期末総資産は58,317.45億円、純資産27,014.92億円、自己資本比率は開示値で42.3%と健全な範囲です(貸借対照表表示の「純資産」には非支配持分等を含む可能性があり、自己資本比率との差異に留意)。負債資本倍率は1.16倍と過度なレバレッジではありません。棚卸資産は6,869.75億円で売上高比31.2%、売上原価ベースの在庫回転日数は概算で約163日と積み上がりが意識され、需要循環やサプライチェーン正常化に伴う調整リスクに注意が必要です。配当金支払は571.78億円で配当性向40.5%、自社株買い200.02億円を含む総株主還元は771.80億円(純利益比54.4%)でした。FCFは配当の1.76倍、還元総額の約1.31倍を賄い、還元の持続可能性は現時点で良好です。EPSは124.10円、1株当たり純資産は2,375.85円で、ROE 5.2%とPBRの妥当性判断には改善余地が残ります。営業利益の対前年落ち込みが大きく、営業レバレッジ負により減益感が強い一方、キャッシュ面では堅調に推移し、バランスシートも保守的です。地域・製品別のミックス、為替(特に米ドル・ユーロ)、原材料/物流コストの動向が短期的収益のドライバーとなります。金融子会社の信用コストや金利環境の変化も注視事項です。データには未記載項目が散見され(営業外損益、流動性詳細、有利子負債内訳等)、一部比率は推計・概算に依拠している点に留意してください。
ROE分解(デュポン):純利益率6.4% × 総資産回転率0.378 × 財務レバレッジ2.16倍 = ROE 5.2%。純利益率は当期純利益1,419.62億円/売上高22,042.82億円に整合し、営業段階では営業利益率9.74%、税引前利益率10.34%、実効税率27.9%が最終利幅を規定。粗利率は推計30.3%(売上総利益6,683.66億円/売上高)。販管費率20.1%で固定費負担が重く、価格/ミックス改善だけでは営業利益の下支えに限界。営業レバレッジ:売上-3.2%に対し営業利益-22.0%で感応度は約6.9倍と高く、出荷減や固定費吸収悪化、販促・人件費等の硬直費が逆風。EBITDAは3,098.45億円(マージン14.1%)で、減価償却費951.55億円を差し引いたEBIT2,146.90億円に整合。PBTとEBITのギャップは営業外影響が限定的であることを示唆(営業外詳細は未記載のため確定判断不可)。全体として利益率の質は、価格転嫁の定着度と在庫評価、費用効率(物流・半導体/部材調達の平常化)に左右される構造。
売上は-3.2%と小幅減収。北米を中心とする農機・小型建機の需給調整、金利高による需要伸び鈍化が背景と推察。利益の質は、価格維持とコストコントロールが進む一方、固定費の吸収悪化で営業減益が拡大。粗利率30.3%、EBITDAマージン14.1%は依然二桁を維持し、構造的な収益力は堅持。研究開発費開示はないが、減価償却規模とCAPEXの水準(減価償却比1.20倍)から製品競争力維持・規制対応投資が継続。短期の見通しは、為替(USD/JPYの円安は円換算追い風)、金利動向(販売金融の与信コストと需要のトレードオフ)、在庫調整の進捗に依存。需要の底入れが遅れると営業レバレッジが再度悪化するリスク。中期的には、環境・水資源・スマート農業投資の構造需要が下支え要因。
流動性:流動資産27,250.52億円と厚いが、流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。棚卸資産6,869.75億円の絶対水準は高く、在庫の流動性管理が鍵。支払能力:総資産58,317.45億円、負債31,302.53億円、純資産27,014.92億円で負債資本倍率1.16倍と健全。自己資本比率は開示値42.3%(「純資産」には非支配含む可能性あり)。有利子負債や利払いの詳細は未記載でインタレストカバレッジは評価困難。資本構成:財務レバレッジ2.16倍(デュポン)が示す通り、適度なてこ比率。株主還元はFCFの範囲内で実施され、外部調達依存度は低い。与信資産や販売金融の内訳開示がないため、金利・信用リスクの定量評価には限界。
利益の質:営業CF2,107.24億円は純利益1,419.62億円の1.48倍で、会計利益が現金化されている。FCFは1,011.66億円(営業CF2,107.24 − 投資CF▲1,095.58)。営業CFマージンは約9.6%(2,107.24/22,042.82)。投資CFは主に設備投資1,144.22億円が中心で、D&A951.55億円に対しCAPEX比1.20倍と前向き投資ペース。運転資本:棚卸資産6,869.75億円は売上原価比約44.7%、在庫日数は概算約163日(注意:Q3累計ベースの近似)。在庫の圧縮が進めば営業CFの上振れ余地。OCF/Capexは約1.84倍で自己資金での投資余力がある。財務CFは▲1,670.63億円で、配当▲571.78億円・自社株買い▲200.02億円等の還元と負債返済が主因と推察。
配当性向は40.5%(配当571.78億円/純利益1,419.62億円)で、景気循環を考慮した範囲内。FCFカバレッジは1.76倍(1,011.66/571.78)と十分。自社株買いを含む総還元771.80億円に対してもFCFで約1.31倍カバーし、還元後もFCFプラス(約240億円)を確保。EPSは124.10円で、減益局面でも配当維持余地があるが、需要調整長期化や信用コスト上昇が重なる場合は増配余地の縮小リスク。配当方針は安定配当を基本に業績連動での増減を想定するのが妥当で、キャッシュ創出力を背景に中期的持続性は良好。
ビジネスリスク:
- 北米・欧州の農機/小型建機需要の循環悪化(高金利・在庫調整)
- 為替変動(USD/JPY、EUR/JPY)による収益ボラティリティ
- 原材料・物流コストの上振れおよびサプライチェーン混乱再燃
- 在庫積み上がりに伴う値引き・在庫評価損リスク
- 規制強化(排ガス・環境)に伴うコスト増と投資負担
- 競争激化(グローバル大手との価格圧力、技術競争)
- 天候・自然災害による農業需要の変動
財務リスク:
- 販売金融の信用コスト上昇(延滞・与信費用)
- 金利上昇による調達コスト増と需要減の二重圧力
- 為替ヘッジのミスマッチによる損失リスク
- 在庫回転悪化に伴う運転資金負担増・キャッシュフロー変動
- 有利子負債構成未開示によるリファイナンス・期間ミスマッチの不確実性
主な懸念事項:
- 売上-3.2%に対し営業利益-22.0%と高い負の営業レバレッジ
- 在庫日数の高止まり(概算約163日)
- ROE 5.2%と資本効率の低迷
- 営業外・有利子負債等の開示不足により金利・信用リスク把握が難しい点
重要ポイント:
- 減収ながら営業減益幅が大きく、固定費吸収悪化が鮮明(営業利益率9.74%)。
- キャッシュ創出は堅調で、営業CF/純利益1.48倍、FCF1,011.66億円を確保。
- 配当性向40.5%、FCFカバレッジ1.76倍で還元の持続性は現時点良好。
- 財務健全性は維持(負債資本倍率1.16倍、自己資本比率42.3%)。
- 在庫の積み上がりが収益・CFのボラティリティ要因。
注視すべき指標:
- 受注/出荷と在庫日数(在庫回転の改善度合い)
- 営業利益率と販管費率(固定費コントロールの進捗)
- 為替レート(USD/JPY、EUR/JPY)と価格/ミックス効果
- 販売金融の延滞率・信用コスト(金利動向連動)
- CAPEXとD&Aの関係(成長投資と更新投資のバランス)
- 営業CFと運転資本の変動(特に棚卸と売上債権)
セクター内ポジション:
国内同業(井関農機等)と比べ規模・事業多角化で安定度が高い一方、ROEは5.2%とグローバル大手(Deere、CNH)に劣後。レバレッジは抑制的でキャッシュ創出力は堅調だが、需要循環局面では営業レバレッジの負方向への感応が大きい。
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