ホソカワミクロン株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 779.94億円
• 営業利益: 70.51億円
• 当期純利益: 36.86億円
• 1株当たり当期純利益: 306.09円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ホソカワミクロン（6277）の2025年度（連結、JGAAP）決算は、売上高7,799億円（前年比-8.7%）、営業利益705億円（-14.8%）、当期純利益453億円（-18.9%）と減収減益で着地しました。売上総利益は2,995億円で粗利率38.4%を維持している一方、営業利益率は約9.0%と前年から低下したとみられ、需要減速下での負の営業レバレッジが顕在化しています。デュポン分解では、純利益率5.80%、総資産回転率0.759回、財務レバレッジ1.53倍からROEは6.73%と、同社の中長期的な資本効率は一定水準を維持しています。営業CFは95億円と純利益の2.10倍で、利益のキャッシュ化は良好です。投資CFは-37億円、フリーキャッシュフロー（FCF）は58億円のプラスで、投資余力を確保しつつも守りの財務運営が確認できます。流動資産646億円に対し流動負債297億円で流動比率は218%と高く、短期的な流動性は盤石です。負債資本倍率0.54倍、自己資本は672億円でバランスシートは強固です。インタレストカバレッジは306.6倍と、金利負担は極めて軽微です。営業利益に対する減価償却費は23億円（EBITDAは93億円、マージン12.0%）で、資本集約度は中程度、投下資本に対する収益力は安定的です。法人税等は23.9億円、当期純利益453億円から逆算した推定実効税率は約34〜35%で、平常的な税率レンジに位置します。売上減少率（-8.7%）に対して営業利益の落ち込み（-14.8%）が大きいことから、固定費負担や製品ミックスの変化がマージンを圧迫した可能性があります。FCFがプラスである一方、投資CFマイナスは継続的な設備・研究開発投資を示唆し、中期的な競争力維持・強化に資する布石と評価できます。配当関連データは不記載の可能性が高く、年間配当0円・配当性向0%・FCFカバレッジ0.00倍などの数値は参考値とし、事実としての無配判定は避けるべきです。棚卸資産および現金同等物、発行済株式数、自己資本比率等の一部は不記載であり、低下・増加の解釈には注意が必要です。総じて、売上減速局面でも高い営業CF創出力と堅固な貸借対照表を維持しており、短期の需要調整とマージン圧力はあるものの、財務健全性と投資余力が下支えとなっています。今後は受注・バックログの動向、価格改定の浸透、固定費の弾力化、ならびに投資回収の進捗が、収益性の回復度合いを左右する主要ドライバーです。

収益性分析

ROE分解: ROE 6.73% = 純利益率5.80% × 総資産回転率0.759回 × 財務レバレッジ1.53倍。売上減少と営業レバレッジの逆風で純利益率が低下、ROE押し下げ要因に。 利益率の質: 粗利率38.4%（売上総利益2,995億円）と健全。営業利益率は約9.0%（営業利益705億円/売上7,799億円）、経常利益率約9.9%、純利益率5.80%。コスト転嫁や製品ミックス、固定費吸収の影響で前年からの低下が示唆される。 営業レバレッジ: 売上-8.7%に対し営業利益-14.8%と敏感に反応。固定費比率の高さ・稼働率低下が圧力。変動費構造は一定程度柔軟だが、短期の需要調整でマージンはボラタイルになりやすい。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高7,799億円（-8.7%）は主力装置需要の調整を反映。受注・バックログデータは不記載のため先行指標の確認が必要。総資産回転率0.759回は在庫・案件消化の進捗としては標準的。 利益の質: 営業CF/純利益=2.10と利益の現金化は良好。EBITDAマージン12.0%は投資余力を確保する水準。税負担も平常化（推定実効税率約34〜35%）。 見通し: 短期はマージン回復よりボリューム回復と価格の維持が鍵。中期は投資CF（-37億円）継続により製品競争力強化が期待される。為替感応度と半導体・電池・食品などエンドマーケットの回復がトリガー。

財務健全性

流動性: 流動資産646億円、流動負債297億円で流動比率218%、当座比率も同値（棚卸資産は不記載のため仮値）。短期資金繰りは極めて良好。 支払能力: 負債合計364億円、純資産672億円。負債資本倍率0.54倍、インタレストカバレッジ306.6倍で金利上昇リスクに強い。償還負担は限定的と推定。 資本構成: 総資産1,027億円、純資産比率は推定で約65%（自己資本比率は不記載）。保守的なレバレッジで財務耐性高い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF95億円が純利益453億円を大きく上回り（比率2.10倍）、引当金・前受など運転資本のポジティブな寄与か回収効率改善が示唆される。 FCF分析: 投資CF-37億円（設備投資・無形投資等を含む）を控えめに実施し、FCFは58億円（FCFマージン約7.5%）の黒字。持続的な自己資金投資が可能な水準。 運転資本: 運転資本349億円で余裕。棚卸資産が不記載のため在庫回転や当座比率の精緻評価は不可。売掛・前受のバランスが営業CF押上げに寄与した可能性。

配当持続性

配当性向評価: 配当データは不記載の可能性（年間配当0円、配当性向0%は参考値）。EPSは306.09円で、理論上は配当余力あり。 FCFカバレッジ: FCFは58億円のプラスで、仮に配当が実施されてもFCFでのカバーは可能な体力があると推定。ただし実際の支払配当額・自己株買いは不明。 配当方針見通し: バランスシート健全・CF良好のため、方針が安定配当/連結配当性向重視であれば持続可能性は高いと考えられるが、会社方針と資本配分（成長投資優先度）の確認が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• エンドマーケット（半導体、二次電池、化学、食品等）の設備投資サイクル変動
• 固定費吸収度低下によるマージン悪化（負の営業レバレッジ）
• 製品ミックス/価格下落圧力と原材料・部材コストの変動
• グローバルサプライチェーンの遅延・物流費上昇
• 為替変動（海外売上・コスト比率が高い場合のトランザクション・トランスレーションリスク）
• 競争激化による受注単価・案件獲得率の低下

財務リスク:

• 棚卸資産・現金等の一部科目が不記載で、短期資金余力の精緻把握が困難
• 受取手形・売掛金の回収遅延リスク（営業CFは現状良好だがサイクル悪化時に変動）
• 金利上昇による資金コスト増（現状は軽微だが長期金利の変動には留意）

主な懸念事項:

• 売上の-8.7%減収に対して-14.8%の営業減益が示すマージン感応度の高さ
• 受注・バックログ情報の非開示により短期需給の見通し不透明
• 棚卸資産・現金・株式数・自己資本比率などの不記載項目による評価レンジの広がり

投資示唆

重要ポイント:

• 減収局面でも営業CF/純利益2.10倍、FCF58億円とキャッシュ創出は堅調
• ROE6.73%は財務レバレッジ1.53倍と適度な資本効率で実現、財務健全性は高い
• 営業レバレッジの逆風で営業利益率は約9.0%まで低下、マージン回復が課題
• 投資CFは-37億円に抑制されるも継続、競争力維持に向けた投資余力は十分
• 短期は受注回復と価格維持、固定費弾力化がKPI

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブック・トゥ・ビル
• セグメント別/地域別売上と粗利率のミックス変化
• 価格改定進捗と原材料・部材コストのスプレッド
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（棚卸資産が開示された場合）
• 設備投資額、研究開発費、投下資本利益率（ROIC）
• 為替感応度（円安/円高インパクト）

セクター内ポジション: 装置・粉体処理関連の中では、財務健全性とCF創出力で上位、短期の需要調整下ではマージン感応度がやや高く、需要回復局面での利益リバウンド余地も相対的に大きいポジショニング。

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