三井海洋開発株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,987.67億円
• 営業利益: 454.29億円
• 当期純利益: 422.95億円
• 1株当たり当期純利益: 534.74円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

三井海洋開発（単体、IFRS）2025年度Q3は、売上高4,987.67億円で前年同期比+16.6%、営業利益454.29億円で+24.5%、当期純利益365.36億円で+49.6%とトップラインの拡大に加え収益性の改善が観察されます。税引前利益は510.46億円、法人税等は0.45億円にとどまり、実効税率は0.1%と異例の低水準です（税効果・損益通算・繰延税金や国別税制の影響等の一時要因の可能性）。デュポン分解ベースのROEは17.7%（純利益率7.3%×総資産回転率0.744×財務レバレッジ3.26倍）で、資本効率は高水準にあります。EBITDAは454.56億円、EBITDAマージンは9.1%と営業段階での採算は良好です。一方、売上総利益2.99億円、粗利率0.1%という表示は、営業利益水準・EBITDAとの整合性から、原価・売上計上の区分や単体特有の勘定科目運用の影響が強く、同指標単独での解釈には注意が必要です。営業CFは-0.23億円と小幅マイナス、投資CF-1.25億円、財務CF-1.36億円で、期中のフリーキャッシュフローは-1.48億円と軽微な流出です。現金同等物は12.53億円と規模は大きくありませんが、配当支払は-0.22億円と軽微で、短期的な資金繰りに窮迫は見られません。貸借対照表は総資産6,708.12億円、純資産2,060.61億円、負債合計32.98億円が開示されていますが、主要科目の多くが未記載で構成の読み解きには制約があります。負債資本倍率は0.02倍と表示されており、少なくとも単体の表面上はレバレッジが低い状態です。発行済株式数は6,834.53万株、希薄化後EPSは534.59円で、1株当たり純資産は3,015.20円です。配当性向（計算値）は15.0%と低く、利益面からの分配余力はありますが、FCFカバレッジは-0.03倍と期中のキャッシュ創出は追随していません。受注・進行基準を多用する事業特性上、運転資本の変動で四半期のCFが振れやすい点は留意です。QoQの詳細は不明ですが、YoYで営業利益の伸びが売上の伸びを上回っており、営業レバレッジの効きは良好と見受けられます。持分法投資利益は1.10億円と小幅で、当期の純利益拡大は主として本業の改善と低税率の寄与と推定されます。今後は実効税率の平常化、運転資本の解放によるCF改善、ならびに大型案件の進捗・原価管理がカギです。データは単体ベースで未記載項目が多く、特に負債構成・金利負担・流動性指標の精緻な把握に制約がある点を前提に、以下詳細分析を提示します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率7.3% × 総資産回転率0.744 × 財務レバレッジ3.26倍 = ROE 17.7%。純利益率: 当期純利益365.36億円 / 売上高4,987.67億円 = 7.3%。営業利益率（近似）: 営業利益454.29億円 / 売上高4,987.67億円 ≈ 9.1%。EBITDAマージンは9.1%（EBITDA 454.56億円）で、減価償却費0.27億円と軽微なことから、固定資産計上や減価償却の単体・連結差異に留意が必要。実効税率0.1%が純利益率を押し上げており、継続可能性は不透明。粗利率0.1%は営業利益率・EBITDAとの整合が取れず、売上原価/売上の区分や単体の計上方針の影響が大きい可能性が高い。営業レバレッジ: 売上+16.6%に対し営業利益+24.5%と、固定費負担の相対低下またはプロジェクトミックス改善でレバレッジが効いている。販管費は1.51億円と表示だが、営業利益規模と比較して極端に小さく、単体表示の勘定区分（原価準拠、外注費の原価計上等）により販管費が過少に見える可能性。利益の質: 本業寄与が中心（EBITDA≒営業利益）で、金融損益の影響は不明（営業外は未記載）。税負担の異例低下がEPSを一時的に押し上げている公算。

成長性評価

売上の持続可能性: 売上高は4,987.67億円（+16.6%）と堅調で、オフショアEPCI/AMSの高水準受注消化が背景と推定。大型案件の進捗次第で四半期の振れが大きい点は構造的。利益の質: 営業利益は454.29億円（+24.5%）と売上成長を上回る伸びで、案件採算やコスト管理の改善を示唆。粗利率表示は参考性が乏しく、営業段階での採算を主に評価。見通し: 実効税率0.1%の平常化余地（上昇リスク）が来期EPS成長を抑制する可能性。総資産回転率0.744は資産集約型ビジネスとしては良好だが、進行基準の棚卸・未成工事受入金等の振れが今後の売上認識に影響し得る。持分法投資は1.10億円にとどまり、今期の成長ドライバーは連結対象外の寄与ではなく本業が中心。短期的には受注残・進捗、原価高止まり/為替（USD/JPY）動向が持続性の判断材料。

財務健全性

流動性: 現金同等物12.53億円、営業CF-0.23億円で短期的なキャッシュ流出は軽微。流動資産24.11億円の内訳（現預金・在庫等）は未記載で、流動比率・当座比率は算出不能。支払能力: 負債資本倍率0.02倍と低レバレッジ表示だが、有利子負債や社債の詳細が未記載で、実態判断には制約。金利負担・満期構成も不明のため、金利上昇感応度評価は保留。資本構成: 総資産6,708.12億円、純資産2,060.61億円（自己資本比率29.7%）。自己資本の内訳では資本剰余金1.69億円、利益剰余金7.23億円と表示されるが、単体特有の勘定（その他資本・評価換算差額等）が未記載。単体ベースの開示項目が限られるため、連結ベースの財務安全性と乖離しうる点に留意。

キャッシュフロー品質

利益のキャッシュ化: 営業CF-0.23億円に対し当期純利益365.36億円で、期中はキャッシュ転換が弱い。建設/長期案件での運転資本の積み増し・前受/出来高のタイミング要因が主因と推定。フリーキャッシュフロー: FCFは-1.48億円（営業CF-0.23億円＋投資CF-1.25億円）。投資CFは-1.25億円と軽微で、大規模な有形投資のピークアウト、または連結側での投資計上の可能性。運転資本: 運転資本24.11億円と表示（定義は未記載）。売掛金7.52億円が開示される一方、棚卸資産・前受金・未成工事関連の情報が未記載で、運転資本回転の精緻評価は困難。結論として、今期の利益の質は会計上は良好だが、キャッシュ面の裏付けは四半期時点で弱く、期ズレの解消が次期の焦点。

配当持続性

配当性向（計算値）は15.0%と低水準で、損益ベースの分配余力は十分。一方でFCFカバレッジは-0.03倍（FCF-1.48億円に対し配当金支払-0.22億円）と期中のフリーCFは配当をカバーせず、短期的には運転資本の解放や営業CFの黒字化が必要。年間配当・四半期配当は未記載で方針の詳細は不明だが、単体ベースの利益変動・税率平常化の影響を踏まえると、今後の増配余地はFCF創出と連動する見込み。資本政策上、自己資本比率29.7%と余力はあるが、プロジェクトの資金需要や為替・原価リスクを考慮した慎重な配当運営が妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型EPCI/AMS案件の進捗遅延・コスト超過（プロジェクト損失リスク）
• 原材料・機器価格の高止まりによる採算悪化
• 受注集中（特定地域・顧客）によるボラティリティ上昇
• 為替（USD/JPY）変動による収益・CFへの影響
• 規制・環境要件強化（海洋環境、安全基準）への対応コスト
• 油価サイクルに連動した投資サイクルの変動
• 保守運転（O&M/AMS）契約における稼働率低下・ペナルティ

財務リスク:

• 実効税率の平常化によるEPS逆風
• 運転資本の積み上がりによる営業CFの不安定化
• 有利子負債・金利負担の詳細未開示による金利上昇耐性の不確実性
• 単体と連結の財務構造差（オフバランス/子会社レバレッジ）
• 為替ヘッジの実効性・デリバティブ公正価値変動

主な懸念事項:

• 粗利率0.1%という表示の解釈可能性（勘定区分の影響で営業段階の採算と乖離）
• 営業CFのマイナスとFCFのわずかなマイナスが継続するか
• 極端に低い実効税率0.1%の一過性評価
• 負債構成・金利費用の未記載に伴うレバレッジ評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+16.6%、営業利益+24.5%で営業レバレッジが効き、ROEは17.7%に上昇
• 実効税率0.1%がEPSを押し上げており、来期の平常化リスクに留意
• 営業CF-0.23億円、FCF-1.48億円で期中のキャッシュ転換は弱い
• 負債資本倍率0.02倍と表面上のレバレッジは低いが、詳細未記載
• 粗利率の表示は参考性が低く、評価は営業段階の採算指標（EBITDA/OP）を重視

注視すべき指標:

• 受注残と大型案件の進捗KPI（引渡し時期、出来高）
• 営業CF/純利益の改善度合い（FY着地で1.0倍前後回復できるか）
• 実効税率の推移（0.1%からの正常化）
• 為替（USD/JPY）とヘッジ効果、原価インフレ動向
• 有利子負債・金利費用の開示とインタレストカバレッジ
• EBITDAマージンの維持（9%台維持可否）と総資産回転率（0.74倍）の動向
• 配当方針とFCFカバレッジの改善

セクター内ポジション: 国内重工・海洋エンジニアリング各社と比較して、当期のROE17.7%・EBITDAマージン9.1%は良好な部類。一方でキャッシュ創出は期ズレの影響を受けやすく、税率低下の特殊要因寄与が大きい点で質的評価は中立。レバレッジは表面上低いが、連結での資金需要やプロジェクト保証・与信管理を踏まえると保守的な監視が必要。

免責事項

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