コンバム株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.56億円
• 営業利益: 2.39億円
• 当期純利益: 1.77億円
• 1株当たり当期純利益: 118.54円

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AI財務分析

総括

コンバム株式会社（6265）の2025年度Q3（連結、JGAAP）では、売上高14.56億円（前年比+5.6%）と増収、営業利益2.39億円（+2.0%）と営業増益、当期純利益1.82億円（-0.3%）とわずかな減益となりました。粗利益率は48.6%と高水準を維持しつつ、営業利益率は16.4%（=2.39億円/14.56億円）で、製品ミックスの良さと価格転嫁の一定の進捗が示唆されます。一方、売上成長率を下回る営業利益成長率から、販売管理費の増加や一部価格要因によるマージン希薄化がみられます。純利益率は12.5%と堅調ですが、期中の税負担を考慮すると実効税率は概算で31.9%（=8,512万円/2億6,712万円［税前利益を税金逆算で推定］）と見込まれ、税費の増加が最終益の伸びを抑制した可能性があります。総資産は63.24億円、純資産は59.55億円、負債は3.91億円と保守的なバランスシートで、負債資本倍率は0.07倍、自己資本比率は実質的に約94%（=59.55/63.24）と極めて健全です。総資産回転率は0.230回と低速で、資産厚めの構造が資本効率を制約しています。デュポン分析では、ROE=3.06%（=純利益率12.5%×総資産回転率0.230×レバレッジ1.06）で、主に資産回転率の低さがROEの天井要因となっています。営業ROAは約3.8%（=2.39億円/63.24億円）で、資産効率の改善余地が残ります。流動比率は1,562%と極めて高く、短期の資金繰り耐性は非常に良好です。営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフロー、現金残高は未記載であり、キャッシュフロー品質やFCFカバレッジの定量確認は困難です。棚卸資産が未記載のため、当座比率などの一部流動性指標は参考値に留まります。EPSは118.54円で、年間配当は0円・配当性向0%と内部留保の積み上げを優先する姿勢がみられます。売上の増勢にもかかわらず、営業レバレッジの効きが限定的だった点は、費用の先行やコスト上昇圧力に注意が必要であることを示します。半導体・電子部品やFA向け真空関連の需要サイクル次第で、短期的な受注変動リスクは残ります。総じて、収益性は高い粗利率に支えられ、財務は強固、資本効率は低回転がボトルネックという構図です。キャッシュフロー開示や運転資本の明細が出そろえば、利益の質（キャッシュ化）と配当余力の評価精度が上がる見込みです。

収益性分析

ROE分解: ROE 3.06% = 純利益率12.50% × 総資産回転率0.230回 × 財務レバレッジ1.06倍。低ROEは主に回転率の低さが要因で、レバレッジ寄与は限定的。 利益率の質: - 売上総利益率48.6%は高水準で、差別化や価格優位性が示唆される。

• 営業利益率16.4%（=2.39億円/14.56億円）は同社規模として良好だが、売上+5.6%に対し営業利益+2.0%とレバレッジは限定的。
• 経常利益率17.9%（=2.60億円/14.56億円）と営業利益率の差は営業外損益の小幅なプラス寄与を示唆。
• 純利益率12.5%は健全だが、実効税率は概算31.9%と標準的水準で税負担が最終益の伸びを抑制。 営業レバレッジ: 売上+5.6%に対し営業利益+2.0%にとどまり、固定費吸収の効果は限定的。原材料・物流費や人件費の上昇、先行投資（販管費）の影響が示唆される。今後は価格政策・製品ミックス改善・生産性向上がレバレッジ改善の鍵。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高は14.56億円で前年比+5.6%。真空パッド等のFA関連需要の底堅さと価格政策の効果が考えられるが、半導体・電子部品のサイクル性や海外需要（中国/ASEAN）次第で変動余地がある。 利益の質: 粗利率48.6%を維持しつつも、営業増益率+2.0%に鈍化。販管費増や一時費用の可能性があり、継続的な利益成長にはコスト最適化が必要。純利益の伸びは税負担の影響を受けやすい構造。 見通し: 短期は受注モメンタムの回復度合いとコストインフレの収束が焦点。中期は高付加価値製品比率の引き上げ、海外チャネル強化、装置・ユニット化による単価向上が成長ドライバー。資産回転率の改善（在庫回転・設備効率）もROE向上の鍵。

財務健全性

流動性: 流動資産36.57億円、流動負債2.34億円で流動比率1,562%と極めて良好。当座比率は棚卸資産未記載のため参考値だが、短期支払余力は非常に高いとみられる。 支払能力: 負債合計3.91億円、純資産59.55億円で負債資本倍率0.07倍。利払い負担は軽微と推定され、経常利益2.60億円の範囲内で十分吸収可能。実効税率は概算31.9%。 資本構成: 総資産63.24億円、純資産比率は実質約94%。外部負債依存が低く、財務耐性は高い一方で、低レバレッジによりROEは抑制されやすい。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CFが未記載のため、利益のキャッシュ化（営業CF/純利益比率）を定量検証できず。高い粗利率と低負債はプラス材料だが、運転資本の動向（在庫・売上債権・仕入債務）次第でキャッシュ創出力は振れる可能性。 FCF分析: 投資CF・営業CFとも未記載で、FCFは算出不能。設備投資規模や開発投資の有無が不明なため、フリーキャッシュフローの持続性評価は保留。 運転資本: 運転資本は34.23億円（=流動資産36.57億円−流動負債2.34億円）と厚め。棚卸資産が未記載のため回転日数等の分析は不可だが、資産回転率0.230回からみて在庫・与信の効率化余地がある。

配当持続性

配当性向評価: EPS118.54円に対し年間配当0円、配当性向0%。内部留保重視で自己資本の厚みを維持する方針がうかがえる。 FCFカバレッジ: 営業CF・投資CF未記載につきFCFと配当カバレッジは評価不能。現状の無配はキャッシュ面の制約を意味するとは限らない（財務体質は強固）。 配当方針見通し: 今後の配当実施・増配余地は、(1)営業CFの安定化、(2)投資需要と余剰資金のバランス、(3)資本効率改善計画（自己株買い含む）次第。まずはキャッシュフロー開示と資本配分方針の確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・電子部品・FA市場のサイクル変動による受注ボラティリティ
• 原材料・部品価格や物流費の上昇によるマージン圧迫
• 競合（空圧・真空機器大手・専業各社）との価格競争・代替技術の進展
• 海外需要（中国・ASEAN等）と為替（円安/円高）の変動リスク
• サプライチェーン制約（部材調達リードタイム、品質不具合）
• 人材確保・賃金上昇に伴う固定費の上振れ
• 製品ミックス悪化や特定顧客依存のリスク

財務リスク:

• 資産回転率の低さによる資本効率の抑制
• 在庫・与信の積み上がりによる運転資金負担（未記載項目のため潜在）
• 投資回収期間の長期化によるFCF変動（投資CF未記載）
• 税率や補助金・優遇の変動による最終利益感応度

主な懸念事項:

• 売上成長率に対し営業利益成長率が鈍化（営業レバレッジの弱さ）
• キャッシュフロー未記載により利益の質・配当余力の検証ができない
• 資産回転率0.230回と低速で、ROE改善の制約要因

投資示唆

重要ポイント:

• 高い粗利益率（48.6%）と健全な財務（負債資本倍率0.07倍）で下方耐性は強い
• ROE 3.06%は資産回転率の低さが主因、効率化が最重要テーマ
• 営業レバレッジが効きにくく、費用コントロールとミックス改善が課題
• キャッシュフロー開示待ち：FCFの継続性と資本配分方針が評価カタリスト
• 無配継続だが、内部留保の厚みは将来の株主還元余地を示唆

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブックトゥビル
• 粗利益率と販管費率のトレンド
• 在庫・売上債権回転日数（運転資本効率）
• 営業CFと設備投資額（FCF水準）
• 製品ミックス（高付加価値比率）と価格改定の進捗
• 地域別売上・為替感応度

セクター内ポジション: 空圧・真空関連の中小型プレイヤーとして、粗利率は良好で財務の健全性は業界内でも上位。一方、規模・回転率で大手（例：総合空圧メーカー）に劣後し、資本効率面の相対順位は中位〜下位。

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