- 売上高: 32.63億円
- 営業利益: 93百万円
- 当期純利益: -6.14億円
- 1株当たり当期純利益: 6.33円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 32.63億円 | 14.94億円 | +118.4% |
| 売上原価 | 13.62億円 | - | - |
| 売上総利益 | 1.32億円 | - | - |
| 販管費 | 7.21億円 | - | - |
| 営業利益 | 93百万円 | -5.89億円 | +115.8% |
| 営業外収益 | 5百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 31百万円 | - | - |
| 経常利益 | 51百万円 | -6.15億円 | +108.3% |
| 法人税等 | -2.80億円 | - | - |
| 当期純利益 | -6.14億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 39百万円 | -6.13億円 | +106.4% |
| 包括利益 | 47百万円 | -6.68億円 | +107.0% |
| 支払利息 | 14百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 6.33円 | -98.92円 | +106.4% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 6.32円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 236.49億円 | - | - |
| 現金預金 | 36.47億円 | - | - |
| 固定資産 | 37.24億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 31.63億円 | - | - |
| 無形資産 | 2.10億円 | - | - |
| のれん |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 1.2% |
| 粗利益率 | 4.0% |
| 流動比率 | 184.7% |
| 当座比率 | 184.7% |
| 負債資本倍率 | 1.54倍 |
| インタレストカバレッジ | 6.64倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +1.2% |
| 営業利益前年同期比 | +19.7% |
| 経常利益前年同期比 | +20.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +3.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 6.28百万株 |
| 自己株式数 | 17千株 |
| 期中平均株式数 | 6.23百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,708.26円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 45.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 250.10億円 |
| 営業利益予想 | 25.09億円 |
| 経常利益予想 | 22.75億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 15.83億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 254.24円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
AIメカテック(62270)の2026年度Q1は、売上高3,263百万円(前年比+118.3%)と大幅増収ながら、粗利率4.0%、営業利益93百万円(同+19.7%)にとどまり、強いトップラインに対して利益の伸びが限定的でした。営業利益率は約2.9%、経常利益51百万円、当期純利益39百万円で純利益率は1.20%と低水準です。デュポン分解では純利益率1.20%、総資産回転率0.114回、財務レバレッジ2.67倍からROEは0.36%にとどまり、資本効率は控えめです。粗利は132百万円とされ、粗利率4.0%に整合的で、価格競争・製品ミックス・原価上昇のいずれか(または複合)が利益圧迫要因とみられます。営業レバレッジは弱く、売上の急拡大に対して固定費吸収効果が十分に発現していないか、販管費の先行投資が進んだ可能性があります。経常ベースでは支払利息14百万円に対しインタレストカバレッジ6.6倍と、利益水準は利払いを上回りますが、マージンの薄さから余裕度は高くありません。貸借対照表は総資産285億円、純資産107億円、負債合計165億円で、負債資本倍率1.54倍、自己資本比率は計算上約37.5%(公表値は0.0%だが不記載扱いと理解)とみられ、資本構成は中立からやや負債寄りです。流動比率184.7%、当座比率184.7%と短期流動性は十分に見えます。税金は法人税等▲279百万円と大きな税益が計上され、実効税率0.0%(表示値)となっており、一時的な税効果(繰延税金や税額控除)の寄与が大きい可能性があります。営業CF、投資CF、財務CF、現金等の開示はゼロ(不記載)であり、キャッシュフロー品質の定量評価は困難です。配当は年間0円で、配当性向0%・FCFカバレッジ0.00倍と無配継続のスタンスです。EPSは6.33円で、純利益39百万円から逆算すると発行済株式数は約616万株相当と推計されます(株式数は不記載)。総じて、強い売上成長にもかかわらず利益率が低く、ROEが低位にとどまる点が課題です。今後の焦点は、粗利率の改善、営業レバレッジの顕在化、税効果の一過性剥落後の純利益水準の見極め、ならびにキャッシュフロー創出力の確認です。データは一部不記載・整合難があり、評価には保守性が必要です。
ROE分解(デュポン):純利益率1.20% × 総資産回転率0.114回 × 財務レバレッジ2.67倍 ≒ ROE0.36%。売上総利益は132百万円(粗利率4.0%)と薄く、営業利益93百万円で営業利益率は約2.85%(=93/3,263)。経常利益51百万円(経常利益率約1.56%)、純利益39百万円(純利益率1.20%)。支払利息14百万円に対し営業利益は6.6倍で利払い余力はあるが、マージンが薄いため金利感応度は相対的に高い。減価償却費は不記載(0円表示)でありEBITDAの評価は不可だが、営業利益ベースでも利益創出力は限定的。営業レバレッジは、売上+118.3%に対して営業利益+19.7%に留まり、固定費比率の高さ、価格政策、原価上昇、ミックス悪化のいずれかが示唆される。利益率の質は、税益(法人税等▲279百万円)の影響を除くと一段低くなる可能性があり、平常化後の純利益率は1%を下回るリスクに留意。
売上の+118.3%は大型案件の計上、納入時期の集中、もしくは新領域の伸長を示唆。対して粗利率4.0%の低さから、価格競争や立上げ段階のコスト増が成長の質を削いでいる。営業利益の伸びが売上ほど伸びない点から、短期的な成長の持続可能性はマージン改善に依存。税益の反動を織り込むと、EPS成長の持続性は不透明。受注残やブック・トゥ・ビルの開示がなく、実需の強さと案件継続性の確認が必要。中期的には、原価低減・購買条件是正・製品ミックス改善・アフターマーケット比率向上が鍵。為替や装置投資サイクルの変動リスクは依然として大きい。
流動性:流動比率184.7%、当座比率184.7%で短期債務返済力は良好に見える。運転資本は108.45億円。支払能力:負債資本倍率1.54倍、財務レバレッジ2.67倍、インタレストカバレッジ6.6倍で、債務耐性は一定水準。ただしマージン薄と金利上昇局面では余裕縮小の懸念。資本構成:総資産285.38億円、純資産107.04億円、負債165.12億円から自己資本比率は概算で約37.5%。将来的な投資局面では自己資本の厚み強化(内部留保・エクイティ調達)が選択肢となる可能性。
開示制約により営業CF・投資CF・財務CFは不記載(0円表示)。このため営業CF/純利益やFCFの定量評価はできない(現状の営業CF/純利益=0.00は参考値に留める)。利益の質は、税益寄与を除けばコア収益力が薄い点に注意。運転資本は108.45億円と大きく、売上急拡大局面では在庫・売上債権の増勢によりCFが毀損しやすい。短期的には、- 粗利率の改善、- 前受金/仕入債務の活用、- 設備投資/開発費の平準化がFCF安定化の鍵。四半期推移で営業CFと純利益の連動性(営業CF/純利益>1.0の継続)を確認したい。
現状は無配(年間配当0円、配当性向0%)。FCFカバレッジは算定不能(0.00倍は不記載起因)で、キャッシュ創出の確認なしに増配余地を語るのは難しい。今後の配当実行には、(1) 粗利率・営業利益率の持続的改善、(2) 営業CFの安定的黒字化とFCF創出、(3) レバレッジの抑制が前提。方針見通しとしては、成長投資と財務健全性を優先し、キャッシュ創出が確認でき次第の段階的配当が現実的なシナリオ。
ビジネスリスク:
- 装置投資サイクルの変動(顧客業界の設備投資抑制時の受注減)
- 価格競争・製品ミックス悪化による粗利率低下
- 大型案件偏重・顧客集中
- 新製品立上げに伴う原価上振れ・品質コスト
- 為替変動による採算ブレ
- サプライチェーン逼迫による納期遅延・原価上昇
財務リスク:
- 薄い利益率による金利上昇耐性の低下
- 税効果の一過性剥落による純利益の反動減
- 運転資本の膨張によるキャッシュフロー悪化
- 財務レバレッジの上昇余地の限定(将来の投資余力制約)
主な懸念事項:
- 粗利率4.0%と営業利益率2.9%という低い収益性
- 売上+118%に対して営業利益+20%の弱い営業レバレッジ
- 税益▲279百万円の反動リスク
- キャッシュフロー開示の欠落により利益の質検証が未了
重要ポイント:
- トップラインは急拡大も、マージンの圧迫でROEは0.36%に低迷
- 短期流動性は良好(流動比率185%)だが、金利上昇・原価上昇への耐性は限定的
- 税益寄与を除いた平常化利益の確認が必要
- キャッシュフローの連動性と運転資本効率改善が中期テーマ
注視すべき指標:
- 粗利率・営業利益率(四半期推移)
- 受注残・ブックトゥビル・単価動向
- 営業CF/純利益、FCF、運転資本回転(売上債権・在庫日数)
- インタレストカバレッジ、ネット有利子負債/EBITDA(開示次第)
- 実効税率の平常化(税効果・一過性の剥落確認)
セクター内ポジション:
装置・産業機器セクター内では、売上成長は上位ながら収益性は下位、財務健全性は中位のレンジ。マージン改善とCF創出の実証が整えば評価改善余地。
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