エンシュウ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 94.35億円
• 営業利益: 19百万円
• 当期純利益: -6.26億円
• 1株当たり当期純利益: 10.75円

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AI財務分析

総括

エンシュウ株式会社（6218）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）実績は、売上高が94.35億円（前年同期比-15.5%）と需要減速の影響を強く受けましたが、営業利益は1.9億円で横ばい確保と、コスト構造の見直しや固定費吸収の工夫が示唆されます。粗利益率は12.7%で、需要軟化局面でも一定の採算を維持していますが、営業利益率は約0.2%と極めて薄く、価格決定力や稼働率の面で脆弱性が残ります。経常段階は▲0.26億円と営業外費用（支払利息0.82億円等）が重く、営業段階の弱さが金融費用で相殺される構図です。一方、当期純利益は0.67億円（EPS 10.75円）と黒字を確保しており、特別要因や税効果も寄与した可能性があります。デュポン分解では、純利益率0.71%、総資産回転率0.337回、財務レバレッジ2.79倍からROEは0.67%と資本効率は低位です。流動比率161.9%、当座比率131.9%と短期流動性は良好で、運転資本は58.29億円と潤沢です。負債資本倍率1.94倍、財務レバレッジ2.79倍と、レバレッジはやや高めで、低収益との組み合わせは安全性上の制約となり得ます。営業CFは2.58億円と純利益の3.85倍で、利益の現金化は良好に見えますが、営業利益が薄い中でのCFO確保であり、持続性の見極めが重要です。EBITDAは6.30億円（マージン6.7%）で、非現金費用（減価償却6.11億円）に支えられていますが、EBITベースのインタレストカバレッジは0.2倍と低く、利払い負担が重い状態です。投資CFや現金残高、自己資本比率、株式数など一部項目は不記載で、資金余力や希薄化リスクの精緻評価には限界があります。配当は無配（年間0円、配当性向0%）で、内部留保・財務安定を優先する方針と整合的です。売上の大幅減少に対して営業利益が維持された点は、費用調整やプロダクト・ミックス改善が奏功した可能性を示しますが、経常赤字や低ROEが継続するなら中期的な資本コストを下回るリターンが続く懸念があります。自動車関連需要や設備投資サイクル、為替の影響が引き続き業績の主要ドライバーであり、受注/受注残や稼働率の推移のモニタリングが肝要です。総じて、流動性は保たれているものの、低収益と利払い負担のミスマッチが最大の課題で、固定費削減の継続、グロスマージンの安定化、営業外費用の軽減が再成長の前提条件と評価します。データの一部不記載により、FCFや資本政策の精緻な検証には制約がある点を明記します。

収益性分析

デュポン分解では、ROE0.67%＝純利益率0.71%×総資産回転率0.337回×財務レバレッジ2.79倍。ボトルネックは純利益率の低さと資産回転率の鈍さ。粗利益率12.7%は一定の採算を示す一方、営業利益率は約0.2%（営業利益1.9億円/売上94.35億円）と薄く、営業外費用（支払利息0.82億円）が実質収益力を圧迫。EBITDAマージン6.7%（6.30億円）は減価償却比率の高さを内包し、設備集約型ビジネスの構造を反映。営業レバレッジの観点では、売上-15.5%でも営業利益は横ばい（1.9億円）で下方硬直性の緩和がうかがえるが、絶対水準が低く利払いを賄えない点は課題。実効税率は0%（指標）で、税負担軽微が純利益確保に寄与した可能性。今後の利益質改善には、(1)粗利率の安定化（価格改定・高付加価値比率の向上）、(2)固定費削減による営業利益率>2%への引き上げ、(3)営業外費用の抑制が必要。

成長性評価

売上は94.35億円（-15.5%）と弱含み。背景には主力分野（工作機械/自動車関連）の設備投資抑制や為替・部材の影響が想定される。営業利益は1.9億円で前年並みを維持し、収益底割れは回避。純利益0.67億円は税負担軽微や営業外要因の影響を含む可能性があるため、持続的な利益成長の裏付けとしては脆弱。利益の質は、営業CF/純利益3.85倍と良好だが、営業利益率の低さ・経常赤字が継続する限り改善の確度は限定的。見通しの鍵は、(1)受注回復とブック・トゥ・ビル>1の回復、(2)高粗利案件の増加、(3)為替の追い風活用、(4)サプライチェーン正常化。中期的には、稼働率の正常化と費用改善により営業利益率1〜3%レンジ回復を目指せる一方、利払い負担が経常段階の黒字化を遅らせるリスクがある。

財務健全性

流動資産152.49億円、流動負債94.20億円で流動比率161.9%、当座比率131.9%と短期支払能力は良好。運転資本58.29億円と運転余力は確保。総資産279.68億円、純資産100.28億円、負債194.33億円で財務レバレッジは2.79倍、負債資本倍率1.94倍とやや高め。経常赤字およびインタレストカバレッジ0.2倍（EBIT/支払利息相当）から、利払い耐性は脆弱。固定長期適合の健全性やコベナンツ状況は不記載のため評価に限界。自己資本比率の数値は不記載だが、純資産/総資産ベースの概算では約35.9%（100.28/279.68）相当で中位水準と推定される一方、利払いの重さが実務上の信用余力を削ぐ可能性。

キャッシュフロー品質

営業CFは2.58億円で純利益0.67億円を上回り、利益の現金転換は良好（CFO/NI=3.85倍）。一方で営業利益1.9億円に対するCFOは1.36倍程度と、運転資本の回収寄与が示唆されるが持続性は未確定。投資CF、キャッシュ残高、減損・CapExの明細は不記載で、FCFの厳密評価は困難。開示のフリーキャッシュフロー指標は0円（不記載扱い）であり、CFOからCapEx控除後の真のフリーキャッシュフローは判別不能。運転資本は58.29億円と潤沢で、棚卸28.26億円の回転改善余地がキャッシュ創出のレバー。今後は、(1)売上債権回収日数短縮、(2)在庫回転向上、(3)前受金・買掛の最適化がCFOの安定化に寄与。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%。営業CFは黒字だが、経常赤字と低いインタレストカバレッジ（0.2倍）を踏まえると、無配継続は財務健全性優先の合理的判断。FCFカバレッジは0.00倍（不記載ベース）で、実態はCapEx水準次第。今後の方針は、(1)経常黒字化と利払い余力の回復、(2)営業利益率の持続的改善、(3)ネット有利子負債の圧縮が前提条件。配当再開の可否は、EBITDA利払い倍率>3倍、営業利益率>2%、CFOの持続的黒字化確認を目安にモニター。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主力顧客（自動車・工作機械需要）の設備投資サイクル減速による受注減
• 価格競争激化や原材料・部材コスト上昇による粗利圧迫
• 生産稼働率低下に伴う固定費吸収悪化と営業レバレッジの逆回転
• 為替変動（円高）による輸出採算悪化
• サプライチェーン混乱による納期遅延・在庫増加

財務リスク:

• インタレストカバレッジ0.2倍に示される利払い耐性の脆弱性
• 負債資本倍率1.94倍、財務レバレッジ2.79倍の中、収益力低位によるコベナンツ・リファイナンスリスク
• 経常赤字による内部資金創出力の不足
• 投資CF・キャッシュ残高の不記載に伴う資金繰り不確実性の評価困難

主な懸念事項:

• 売上の二桁減収下での営業利益の絶対水準の低さ
• 営業外費用（利息）により経常段階が赤字である点
• 受注・受注残の情報不在により先行指標の把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 需要減速（売上-15.5%）にもかかわらず営業黒字維持だが、利益率は0.2%と薄利
• 純利益黒字（0.67億円）でも経常赤字が継続し、利払い負担が重い
• 流動性は良好（流動比率161.9%・当座131.9%）だが、資本効率とカバレッジが課題
• 営業CFは黒字（2.58億円）で利益の現金化は良好、在庫・債権の改善余地が残る
• 無配方針は財務安定優先の観点で合理的

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブックトゥビル
• 営業利益率（目安: >2%）と粗利率のトレンド
• インタレストカバレッジ（EBIT/利息およびEBITDA/利息）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数
• 為替（USD/JPY、EUR/JPY、CNY/JPY）
• ネット有利子負債とリファイナンス条件
• EBITDA水準と減価償却費の推移（設備更新負担）

セクター内ポジション: 国内大手機械・工作機械各社と比較すると、規模の小ささと利益率の低さ、利払い負担の重さが相対的な弱点。流動性は同規模レンジでは良好だが、資本効率（ROE 0.67%）と経常段階の脆弱性がバリューチェーン内での価格決定力の弱さを示唆。需要回復局面での利益弾性は一定期待できるものの、まずは営業外費用の圧縮と粗利率安定が前提。

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