株式会社キャリア 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 149.35億円
• 営業利益: -9百万円
• 当期純利益: -1.97億円
• 1株当たり当期純利益: -17.66円

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AI財務分析

総括

株式会社キャリア（6198）の2025年度Q4（通期）連結決算は、売上高149.35億円（前年比-10.6%）と減収、営業利益-0.09億円、当期純損失-1.50億円と赤字を継続した。粗利益は36.57億円、粗利益率は24.5%で、労務コスト・販売価格のバランスは一定程度確保されているが、営業段階での固定費吸収が進まず営業損失に陥った。EBITDAは0.43億円と辛うじてプラスで、減価償却（0.52億円）を加味すればキャッシュ創出力の余地は残るが、営業CFは-0.15億円と利益のキャッシュ化に弱さが見られる。デュポン分析では純利益率-1.0%、総資産回転率3.485回、財務レバレッジ2.34倍からROEは-8.18%で、主因は利益率の赤字化である。総資産42.85億円、負債24.03億円、純資産18.33億円とバランスシートは一定の緩衝力を有し、当社試算の自己資本比率は約42.8%とみられる（開示の自己資本比率0.0%は不記載値と解釈）。流動比率171.1%、当座比率171.1%と短期流動性は良好だが、インタレストカバレッジは-2.1倍で利払い負担を稼働利益で賄えていない。投資CFは-3.34億円と積極投資を継続しており、営業CFと合わせたフリーキャッシュフローは-3.49億円と大幅マイナスになった。財務CFは+0.57億円で資金調達に依存した形となっている。法人税等は1.51億円と、当期純損失計上にもかかわらず税負担が発生しており、繰延税金資産の取崩しや恒久差、事業税等の影響が示唆される。営業レバレッジは高く、売上の二桁減が直ちに営業段階の赤字化に波及している。売上減は、介護・シニア向け人材需要の一時的鈍化や単価・稼働率の調整、あるいは案件ポートフォリオの見直しが背景と推察される。連結ベースで棚卸資産は不記載（0表示）であり、同社事業特性（人材サービス）との整合性は高い。株主還元は当期無配（年間配当0円）で、赤字およびFCF赤字を勘案すると妥当な方針である。全体として、収益性は利益率の改善が最重要課題で、粗利維持の下での販管費最適化と稼働率回復が焦点となる。財務安全性は総論として許容範囲ながら、マイナスFCFの継続は中期的な資金繰りリスクの芽となり得る。データには一部勘定科目間の整合差が見られ（例：売上原価と粗利の関係）、分析では開示の粗利率・計算済み指標を優先して評価した。

収益性分析

ROE分解（デュポン）では、純利益率-1.00% × 総資産回転率3.485回 × 財務レバレッジ2.34倍 ＝ ROE-8.18%となり、主因は純利益率のマイナスである。営業利益は-0.09億円で営業利益率は約-0.06%（-0.09/149.35）とブレークイーブン水準近傍。粗利益率は24.5%（粗利36.57億円/売上149.35億円）で前年からの大幅悪化は示唆されず、販管費の固定費性（人件費・採用費・拠点費用）が利益を圧迫した構図。EBITDAは0.43億円でEBITDAマージン0.3%と薄く、価格転嫁力・稼働率の改善余地が大きい。営業レバレッジは高く、売上-10.6%にもかかわらずEBITDAは僅少、営業損失に転落しており、ボリューム回復または販管費削減が即時のボトムライン改善に直結する。支払利息0.04億円に対し、営業損失のためインタレストカバレッジ-2.1倍と利払い耐性は低い。税負担は1.51億円と損失計上下でも発生しており、税前構造では事業税や繰延税金の取り崩し等が利益率をさらに圧迫した可能性がある。

成長性評価

売上高は149.35億円で前年比-10.6%。既存領域での案件数・稼働率の調整、採算管理強化による選別、あるいは価格・ミックス効果が背景と推測される。粗利益率24.5%を維持している点は、単価下落の大幅な進行は限定的だったことを示唆。一方で、営業段階は赤字化しており、売上縮小に対して固定費調整の遅れが成長性の足かせ。純損失-1.50億円は、基礎収益力の毀損と投資負担・税負担の同時発生によるもの。投資CF-3.34億円は将来成長（IT投資、人材獲得、拠点整備等）に向けた布石の可能性があるが、足元のFCF赤字を拡大。中期的には、需要回復局面での高い総資産回転率（3.485回）がレバレッジとなり得る一方、利益率の立て直しが前提。見通しとしては、(1) 稼働率改善、(2) 単価・ミックスの是正、(3) 採用・教育投資の生産性向上が売上と利益の質の回復ドライバーとなる。

財務健全性

流動比率171.1%、当座比率171.1%と短期の支払能力は良好。運転資本は160.24億円と厚く、売上縮小下でも当面の資金繰り耐性は確保。総資産42.85億円、負債24.03億円、純資産18.33億円から当社試算の自己資本比率は約42.8%で、資本構成は保守的な範囲。負債資本倍率は1.31倍とレバレッジは中程度。もっとも、インタレストカバレッジが-2.1倍であることから、営業キャッシュ創出が回復しない場合は利払い負担がじわりとリスク化。現預金残高は不記載（0表示）であるが、流動資産38.55億円対流動負債22.53億円の差から、実務上の流動性は潤沢とみられる。

キャッシュフロー品質

営業CFは-0.15億円で、当期純損失-1.50億円に対する営業CF/純利益は0.10と低く、利益のキャッシュ化が弱い。フリーキャッシュフローは-3.49億円（営業CF-0.15億円＋投資CF-3.34億円）と大幅流出で、投資負担が資金繰りを圧迫。投資CFのマイナスは設備・システム・採用関連支出等が想定されるが、投下資本の回収力（ROIC）の検証が必要。運転資本は160.24億円と厚く、売上減少局面では在庫リスクは限定的（人材サービス特性、棚卸資産は不記載）。一方で、売掛金回収や未収金管理が営業CF回復の主要レバーとなる。EBITDAがプラスである点はCF改善余地を示すが、販管費抑制と与信・回収強化が不可欠。

配当持続性

当期は年間配当0円、配当性向0.0%。赤字およびFCF-3.49億円を踏まえると、無配は妥当な資本配分判断。将来の増配余地は、(1) 営業黒字回復（EBITDAマージンの引上げ）、(2) 営業CFの安定的黒字化、(3) 投資CFの平準化（維持投資水準への落ち着き）に依存。FCFカバレッジは0.00倍であり、当面は内部留保の再構築とバランスシート防衛が優先。配当方針は利益連動型が想定されるが、少なくともROEの黒字回復（-8.18%→プラス圏）までは慎重姿勢が続く見立て。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク（介護・シニア関連人材ニーズの景気・政策感応度）
• 人件費・採用費の上昇による粗利圧迫（タイトな労働市場）
• 単価下落・案件ミックス悪化による利益率低下
• 規制・報酬制度変更（介護報酬改定等）の影響
• 顧客集中・与信リスク（売掛金回収の遅延）
• コンプライアンス・労務リスク（派遣法関連）

財務リスク:

• 営業CFの弱さとFCF赤字の継続による資金繰り圧迫
• インタレストカバレッジの低さ（-2.1倍）による利払い耐性低下
• 投資負担先行によるROIC低下リスク
• 税金費用発生（1.51億円）に伴う損益・CFの乖離

主な懸念事項:

• 売上二桁減（-10.6%）下での固定費吸収力不足
• 粗利率維持にもかかわらずEBITDAマージン0.3%の薄さ
• 営業CF/純利益0.10と利益のキャッシュ化の弱さ
• FCF-3.49億円で外部調達への依存度上昇

投資示唆

重要ポイント:

• ROE-8.18%の主因は純利益率-1.0%で、利益率の回復が最優先課題
• 流動性指標は良好（流動比率171%）だが、インタレストカバレッジは-2.1倍と収益性の回復待ち
• FCFは-3.49億円で投資先行、投下資本の回収見通しが重要
• 粗利率24.5%は一定の価格・ミックス耐性を示唆、販管費最適化で損益分岐点の引下げ余地

注視すべき指標:

• EBITDAマージン（0.3%→1%以上への回復）
• 営業CF/純利益比率（0.10→1.0超）
• 総資産回転率（3.485回）の維持と売上成長率
• 日次稼働率・平均請求単価・人員稼働数
• 売上債権回転日数（DSO）と貸倒費用
• SG&A対売上比率と採用・教育コスト効率
• 投資CFの内訳（成長投資 vs 維持投資）とROIC

セクター内ポジション: 国内人材サービス同業（例：総合型や専門特化型）と比べ規模は小さく、営業レバレッジが高いぶん業況変動の影響を受けやすい。粗利率は業態相応だが、EBITDA・営業利益率は同業平均を下回る局面。財務レバレッジは中程度でバランスシートは相対的に健全だが、収益性の劣後が総合的な見劣り要因。

免責事項

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