株式会社ホープ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 15.54億円
• 営業利益: 97百万円
• 当期純利益: 50百万円
• 1株当たり当期純利益: 2.65円

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総括

株式会社ホープ（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高が15.54億円（前年比+18.8%）と2桁増収を確保し、営業利益は0.97億円（同+49.9%）と大幅増益で、営業段階の改善が明確でした。粗利率は45.3%と高水準で推移し、売上総利益は7.03億円と厚みが出ています。営業利益率は約6.2%に達し、前年の推計約5.0%からおよそ+1.2pp改善したとみられ、営業レバレッジが効いています。一方で、当期純利益は0.40億円（同-20.4%）と減益で、経常利益1.01億円から当期純利益0.40億円への落ち込み（約0.61億円の差）の中に、法人税等1,556万円以外の特殊要因（特別損失や非支配利益等）の影響が示唆されます。総資産は23.95億円、純資産は10.29億円で、財務レバレッジ2.33倍、総資産回転率0.649回の掛け合わせによりROEは3.89%と計算され、報告値と整合しています。流動性は流動比率187%、当座比率162%と潤沢で、運転資本は8.40億円と手元運転余力があります。インタレストカバレッジは404倍と極めて高く、金利負担は限定的です。営業CFは0.09億円と黒字ながら、当期純利益0.40億円に比して低く、営業CF/純利益は0.22倍にとどまります。投資CFは0円、フリーCFは0円と開示されており、資金面では財務CFが-0.75億円とキャッシュアウト（返済・配当以外の資本取引等を含む可能性）となりました。棚卸資産は2.44億円と一定の資金を拘束しており、運転資本の増減がキャッシュ創出力に影響している可能性があります。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、再投資や財務健全化を優先する局面と考えられます。営業力強化による増収・高粗利率が牽引する一方、純利益段階の減益とキャッシュフローの弱さは、利益の質の観点で注視点です。財務構造はD/E約0.97倍（負債資本倍率）と中庸で、過度なレバレッジは見られません。今後は、営業CFの持続的改善、運転資本の最適化、純利益段階の特殊要因の剥落・正常化が成長の質を裏付ける鍵となります。データ上、いくつかの項目は未開示または別科目であり、精緻な一株指標やセグメント別分析には限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

デュポン分解では、純利益率2.57% × 総資産回転率0.649回 × 財務レバレッジ2.33倍 = ROE3.89%と整合し、収益性（マージン）の改善余地がROE拡大の主たるレバーであることを示唆します。営業利益率は約6.2%で、前年推計約5.0%からの改善（+約1.2pp）により、営業利益が売上高+18.8%に対し+49.9%と大きく伸長しました。粗利率45.3%は高水準で、売上構成の改善や価格・仕入の管理が奏功している可能性があります。EBITDAは1.08億円、EBITDAマージン7.0%と、販管費吸収の進展が確認できます。経常利益は1.01億円で営業利益を上回り、非営業損益はネットで+0.4億円相当の小幅プラスとみられますが、当期純利益は0.40億円まで低下しており、特別損失や税負担の影響が純利益率を押し下げたと推定されます。金利負担は24百万円と軽微で、インタレストカバレッジ404倍が示す通り、財務費用が利益を毀損するリスクは限定的です。営業レバレッジは高く、売上成長が利益に与える弾性が大きい一方、売上の変動が逆回転する場合には利益感応度の高さがリスクにもなり得ます。利益の質は、会計上の利益成長（営業段階）に対しキャッシュの伸びが追随していないため、現時点では「やや慎重評価」です。

成長性評価

売上は+18.8%と力強く、粗利率45.3%の維持は、価格主導・ミックス改善・原価管理のいずれかが機能していることを示唆します。営業利益の+49.9%は、固定費率の低下や規模の経済による営業レバレッジ寄与が大きいとみられます。前年売上を約130.8億円相当（15.54億円/1.188）と仮定すると、営業利益率は約4.95%から約6.2%へ改善した計算です。純利益は-20.4%と逆行しており、経常から当期に至る落ち込み約0.61億円のうち税負担（1,556万円）を除く部分は一時要因が疑われ、通期に向けての回復可否が焦点です。売上の持続可能性は、在庫2.44億円の積み上がりと運転資本の動向（運転資本8.40億円）に左右され、案件循環や需要季節性の影響を受ける可能性があります。利益の質の面では、営業CF/当期純利益0.22倍が示す通り、キャッシュ創出が利益に追随しておらず、成長の“質”の裏付けが課題です。短期見通しは、粗利率維持と販管費コントロール継続により営業段階の改善基調は続く一方、特殊損益の振れとキャッシュ転換の遅れが利益確度を左右すると見ます。

財務健全性

流動資産18.05億円、流動負債9.65億円で流動比率187%、当座比率162%と健全域です。運転資本は8.40億円で、余裕はあるものの、在庫2.44億円の水準はキャッシュ創出を抑制する可能性があるため回転効率の注視が必要です。負債資本倍率0.97倍（D/E約0.97）は中庸で、財務レバレッジ2.33倍とも整合し、資本構成は過度に保守的でも攻撃的でもありません。総資産23.95億円に対するインタレストカバレッジ404倍、支払利息240万円は、金利上昇局面でも耐性が高いことを示します。純資産は10.29億円で、ROE3.89%は改善余地を残しつつも安定域にあります。短期的な支払能力に問題は見当たらず、中期的には利益剰余金の積み上げによる自己資本の強化が期待されます。

キャッシュフロー品質

営業CFは888.7万円で、当期純利益4,000万円に対して0.22倍と低水準です。営業利益0.97億円およびEBITDA1.08億円に比して営業CFが弱いことから、運転資本の増加（棚卸資産や売上債権の増勢）がキャッシュを吸収している可能性が高いと考えます。投資CFは0円の開示で、成長投資や更新投資の実態把握に限界があります。フリーキャッシュフローは0円とされ、財務CFは-0.75億円と資金流出で、借入返済やその他の資本取引が示唆されます。利益の質の観点では、会計利益とキャッシュ創出の乖離があるため、回収・在庫回転の改善が課題です。今後は営業CF/純利益>1倍の回復、在庫日数・売掛回転日数の短縮、前受・買掛の活用度改善が焦点となります。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、内部留保の充実や財務体質の強化を優先する方針と解されます。FCFカバレッジは0.00倍で、配当財源としてのフリーキャッシュが確認できないため、配当再開には営業CFの安定化と投資後の余剰キャッシュ創出が前提となります。利益水準（EPS2.65円）自体は黒字ですが、キャッシュ転換率が低く、持続可能な配当政策を構築するには早期のCF改善が必要です。短期的には慎重姿勢の継続が合理的で、中期的には営業CF/純利益の改善や純有利子負債の抑制が進めば、配当余力は高まります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業レバレッジの高さに伴う売上感応度リスク（売上鈍化時の利益率悪化）
• 粗利率維持に対する仕入価格上昇・価格転嫁遅延リスク
• 案件循環・季節性に伴う在庫・受発注の変動リスク
• 特別損益や非経常要因の発生による純利益の振れ
• 顧客・取引先集中に起因する信用・与信管理リスク

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.22倍にとどまるキャッシュコンバージョンの弱さ
• 運転資本増加（棚卸資産・売上債権）の継続によるキャッシュ創出圧迫
• 金利上昇局面での財務費用増加（現状影響は限定的だが中期的フォローが必要）
• 特別損失発生時の純資産・自己資本効率の悪化

主な懸念事項:

• 経常利益1.01億円から当期純利益0.40億円へのギャップ要因の持続可能性
• 営業CFの低迷とフリーキャッシュの不足が投資・株主還元余力を制約
• 在庫水準2.44億円を含む運転資本の最適化進捗

投資示唆

重要ポイント:

• 増収高粗利・営業レバレッジで営業利益は大幅増、営業利益率は約6.2%へ改善
• 純利益は-20.4%と逆行し、非経常要因・税等の影響が顕在化
• 営業CF/純利益0.22倍とキャッシュ転換が弱く、成長の質の裏付けが課題
• 流動性は良好（流動比率187%、当座比率162%）で短期の資金繰り耐性は高い
• D/E約0.97倍、インタレストカバレッジ404倍と財務負担は軽微

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安1.0倍超への回復）
• 粗利率および販管費率のトレンド
• 在庫回転日数・売掛金回転日数
• 営業利益率と経常→当期の損益ブリッジ（特別損益の有無）
• D/Eおよびネット有利子負債/EBITDA

セクター内ポジション: 中小型のサービス・ソリューション系同業と比べ、粗利率は良好で営業レバレッジが効きやすい一方、営業CFの弱さと当期純利益の振れがややネガティブに映る。全体として、収益性のポテンシャルは高いが、キャッシュ創出の安定性で相対的に課題が残るポジショニング。

免責事項

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