- 売上高: 76.34億円
- 営業利益: 18.53億円
- 当期純利益: 11.71億円
- 1株当たり当期純利益: 49.34円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 76.34億円 | 76.41億円 | -0.1% |
| 売上原価 | 88百万円 | - | - |
| 売上総利益 | 75.54億円 | - | - |
| 販管費 | 58.95億円 | - | - |
| 営業利益 | 18.53億円 | 16.59億円 | +11.7% |
| 営業外収益 | 10百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 23百万円 | - | - |
| 持分法投資損益 | 38百万円 | 10百万円 | +280.0% |
| 経常利益 | 18.12億円 | 16.46億円 | +10.1% |
| 法人税等 | 4.42億円 | - | - |
| 当期純利益 | 11.71億円 | 7.04億円 | +66.3% |
| 減価償却費 | 34百万円 | - | - |
| 支払利息 | 2百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 49.34円 | 27.95円 | +76.5% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 49.34円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 31.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 5.04億円 | 5.04億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 53.04億円 | - | - |
| 現金預金 | 43.62億円 | - | - |
| 売掛金 | 7.83億円 | - | - |
| 固定資産 | 19.31億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 1.71億円 | - | - |
| 投資有価証券 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 18.68億円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -4.57億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -16.13億円 | - | - |
| フリーキャッシュフロー | 14.11億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 24.3% |
| 総資産経常利益率 | 25.1% |
| 配当性向 | 75.1% |
| 純資産配当率(DOE) | 10.7% |
| 1株当たり純資産 | 190.61円 |
| 純利益率 | 15.3% |
| 粗利益率 | 99.0% |
| 流動比率 | 277.8% |
| 当座比率 | 277.8% |
| 負債資本倍率 | 0.37倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -0.1% |
| 営業利益前年同期比 | +11.7% |
| 経常利益前年同期比 | +10.1% |
| 当期純利益前年同期比 | +66.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 22.83百万株 |
| 期中平均株式数 | 23.74百万株 |
| 1株当たり純資産 | 227.67円 |
| EBITDA | 18.87億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 21.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 86.00億円 |
| 営業利益予想 | 11.00億円 |
| 経常利益予想 | 10.53億円 |
| 当期純利益予想 | 7.56億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 33.12円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社アトラエ(単体、JGAAP)の2025年度Q4実績は、売上高が76.34億円(前年比-0.1%)と横ばいながら、営業利益は18.53億円(+11.7%)と二桁増益を達成し、営業利益率は24.3%へ上昇した。経常利益は18.12億円、当期純利益は11.71億円(+66.3%)で、税負担の正常化と費用効率の改善が最終利益の伸長に寄与した。デュポン分析では純利益率15.34%、総資産回転率1.058回、財務レバレッジ1.39倍から算出ROEは22.53%と高水準で、資本効率の高さが確認できる。粗利益率は99.0%と極めて高く、プラットフォーム/サブスク型に近い収益モデルの強みが現れている。販管費は約57.01億円(売上比74.7%)だが、売上横ばいでも営業増益を実現しており、費用最適化と規模の経済が効き始めている。営業CFは18.68億円で純利益の1.60倍、フリーCFは14.11億円と、利益のキャッシュ化が良好でキャッシュ創出力が強い。総資産は72.17億円、純資産51.97億円、負債合計19.09億円で、負債資本倍率は0.37倍と保守的な財務レバレッジを維持する。流動資産は53.04億円、流動負債19.09億円で流動比率277.8%と厚い流動性クッションがある。インタレストカバレッジは969倍と極めて高く、支払利息負担は軽微。税金等は4.42億円計上され、経常利益ベースの実効税率は概ね24%台とみられる。投資CFは▲4.57億円と抑制的で、成長投資を継続しつつもFCFを積み上げるバランスが良い。年間配当は0円、配当性向0%で内部留保・成長投資を優先する方針が示唆される。売上伸長は一服する一方、利益率は着実に改善し、収益の質(OCF/純利益=1.60)が高い点が評価できる。総じて、成長鈍化局面でも高粗利・固定費コントロールにより営業レバレッジを確保し、ROE22.5%の高い資本効率を維持する業績構造にある。データには一部不記載項目が含まれるため(自己資本比率、現金残高、株式数等)、一部指標は推計に基づく点に留意が必要だ。EPS49.34円から逆算すると発行済株式数は約2,370万株規模と推定されるが、正式開示の確認が望まれる。
ROE分解(デュポン):純利益率15.34% × 総資産回転率1.058回 × 財務レバレッジ1.39倍 = ROE22.53%。売上高76.34億円に対し、売上総利益75.54億円で粗利率99.0%と極めて高水準。営業利益18.53億円で営業利益率24.3%(前年からの改善)、経常利益18.12億円、純利益11.71億円で純利益率15.34%。販管費は約57.01億円(売上比74.7%)と依然大きいが、費用効率化で営業増益を実現。EBITDAは18.87億円、EBITDAマージン24.7%でキャッシュ創出力も強い。営業レバレッジについては、売上が-0.1%と横ばいの中で営業利益+11.7%の伸びを確保しており、限界利益率の高さと固定費最適化が寄与。インタレストカバレッジ969倍と金融費用の影響は軽微で、本業収益が利益の大半を構成。税負担は法人税等4.42億円で、経常利益に対する実効税率は概ね24.4%とみられ、税後利益のブレは限定的。
売上は76.34億円(-0.1%)と足踏みだが、利益は営業+11.7%、純利+66.3%と質的改善が進む構図。高粗利モデルを背景に、売上の横ばい局面でも費用弾力性により利益を伸ばす余地が確認できた。利益の質は、OCF/純利益=1.60、OCFマージン=24.5%と良好で、収益のキャッシュ化が持続。投資CFは▲4.57億円で、成長投資を継続しながらもFCF14.11億円を確保。短期的にはトップラインの再加速が課題で、プロダクト強化・価格戦略・顧客リテンション向上がカギ。中期的見通しとしては、固定費の伸びを売上成長以下に抑えられれば営業利益率の漸進的上昇が可能。外部環境(採用需要、広告需要、景気循環)の影響を受けやすいため、マクロ局面次第で成長率が変動し得る点に留意。
流動性は流動資産53.04億円、流動負債19.09億円で流動比率277.8%、当座比率277.8%と強固。運転資本は33.95億円と厚く、短期資金繰りは安定。支払能力は負債合計19.09億円、負債資本倍率0.37倍、インタレストカバレッジ969倍で安全性が高い。純資産51.97億円、総資産72.17億円から推計される自己資本比率は約72.0%とみられ、実質的には高自己資本体質。財務CFは▲16.13億円で、自己株や配当がなければ借入返済やその他資本取引の可能性(詳細未開示)。資本構成は低レバレッジ・高自己資本で保守的。
利益の質は高く、営業CF18.68億円が純利益11.71億円を上回り、営業CF/純利益=1.60。OCFマージンは24.5%で、会計利益のキャッシュ転換が良い。投資CFは▲4.57億円で、設備/ソフトウェア/無形投資等に配分されたと推測(内訳未開示)。フリーキャッシュフロー(FCF)は14.11億円と潤沢で、将来の成長投資・M&A・資本政策の選択肢を拡大。運転資本は33.95億円と厚いが、期中の増減明細は不明。減価償却費は0.34億円と軽微で、EBITDA対比でも非現金費用の影響は限定的。営業CFの強さは高粗利・前受/後払い等のビジネスサイクルの好影響も示唆するが、翌期の運転資本変動には注意が必要。
年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。FCF14.11億円に対し現行配当支払いはなく、FCFカバレッジは実質的に潤沢。将来の配当方針は、成長投資機会の有無と手元資金水準、利益成長の持続性に依存。現状の高ROE(22.5%)と高FCFが続く限り、自己株式取得や配当導入余地は広がるが、会社方針の明示待ち。安定配当導入の前提として、売上成長の再加速と運転資本の安定、ならびに投資CFの見通しが重要。
ビジネスリスク:
- 採用・人材需要の景気連動性による売上変動リスク
- 競合プラットフォームや新規参入による価格・シェア圧力
- 広告/マーケティング効率悪化に伴うCAC上昇リスク
- プロダクトのユーザー成長・エンゲージメント鈍化
- 料金改定や手数料体系変更に伴う解約率上昇
- 人件費・開発費の固定費化による損益感応度上昇
財務リスク:
- 運転資本の振れによる営業CFの期ズレ
- 投資CF拡大(開発投資・M&A)時のFCF希薄化
- 株主還元実施時の手元流動性低下
- 税率・税効果の変動による純利益の変動
主な懸念事項:
- 売上成長が-0.1%と一服している点(再加速が必要)
- 高い販管費比率(74.7%)の水準自体は依然として重い
- データの一部不記載により、現金残高・株式数・自己資本比率の正確な把握が困難
重要ポイント:
- 売上横ばいでも営業増益・ROE22.5%を達成する収益構造の強さ
- 粗利率99%・OCF/純利益1.60に裏付けられた高いキャッシュ創出力
- 流動比率278%、負債資本倍率0.37倍の堅固な財務体質
- FCF14.11億円で成長投資と将来の資本還元オプションを確保
- 短期課題はトップラインの再加速と販管費効率の一段の改善
注視すべき指標:
- 売上成長率(四半期・通期)とARPU/顧客数の動向
- 営業利益率・EBITDAマージンの推移
- 営業CF/純利益の継続性と運転資本の変動
- 投資CFの内訳(開発・無形・M&A)と投資回収
- 顧客獲得コスト(CAC)と解約率/リテンション指標
セクター内ポジション:
国内インターネット求人/HRテック領域の同業と比較して、粗利率・ROEは上位水準、成長率は直近期に一服。低レバレッジ・高FCFで防御力が高い一方、需要循環・競争環境の影響を受けやすい。
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