株式会社ブランジスタ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 51.96億円
• 営業利益: 11.51億円
• 当期純利益: 1.68億円
• 1株当たり当期純利益: 49.80円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社ブランジスタ（6176）の2025年度Q4（通期）連結決算は、売上高51.96億円（前年比+7.8%）、営業利益11.51億円（+21.1%）、経常利益11.20億円、当期純利益6.56億円（+8.3%）と、トップラインの拡大に加え、営業利益の伸長が売上を大きく上回る堅調な内容でした。粗利益率は69.4%と高水準で、事業の資産ライト性と付加価値の高さが示唆されます。営業利益率は約22.2%（=11.51/51.96）、経常利益率は約21.6%、純利益率は12.63%と収益性は着実に改善しています。デュポン分析では、純利益率12.63%、総資産回転率0.591回、財務レバレッジ1.44倍の積によりROEは10.76%と、資本効率も2桁を確保しました。ROAは約7.5%（=6.56/87.91）で、資産効率も良好です。営業CFは6.02億円と黒字で、純利益に対する営業CFの比率は0.92倍と利益の現金化はおおむね良好です。投資CFは△0.60億円と控えめで、フリーキャッシュフロー（FCF）は5.42億円の創出と、成長投資を続けながらも潤沢な内部資金を確保できています。貸借対照表は総資産87.91億円、負債13.23億円、純資産60.99億円で、実質的な自己資本比率は約69.4%（当社算定）と保守的な資本構成です。流動比率は261.4%で短期流動性は厚く、運転資本は18.92億円と健全なバッファを保有しています。支払利息は0.43億円と軽微で、インタレストカバレッジは265倍超と、金利上昇局面でも耐性は高いと評価できます。配当は年0円で内部留保を優先、FCFベースでも十分な支払い余力がある一方、成長投資や財務柔軟性を重視しているとみられます。売上+7.8%に対し営業利益+21.1%と、固定費の吸収や単価・ミックス効果が寄与した営業レバレッジの発現が確認されます。税負担は法人税等31.58億円相当で、経常利益対比の実効税率はおおよそ28%前後と見られます（当社試算）。本決算の主な強みは高い粗利率、堅実なFCF創出、保守的な財務であり、外部環境の変動に対する耐性が相対的に強い点です。一方で、期末現金残高や減価償却費など一部の注記が開示上確認できない項目があるため、キャッシュポジションや投資サイクルの精緻な把握には今後の開示を要します。総じて、当期は高付加価値ビジネスによる収益力の底上げと健全な資本政策が両立した年度であり、来期に向けては売上の持続性と営業レバレッジの再現性、ならびに人的投資・開発投資の強度が焦点となります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で純利益率12.63% × 総資産回転率0.591回 × 財務レバレッジ1.44倍 = 10.76%（報告値と整合）。純利益率がROEの最大寄与要素で、総資産回転率は0.6回弱とサービス型ビジネスとしては標準～やや低めだが、粗利率69.4%と営業利益率22.2%が補完しています。営業レバレッジは、売上+7.8%に対して営業利益+21.1%と、固定費逓減や単価改善の寄与が大きいと推測。経常利益率21.6%と営業利益率の乖離が小さく、金融損益の影響は軽微（支払利息0.43億円）。税金費用315.8百万円から推計する実効税率は約28%（=315.8/1,120）、税負担は標準水準。減価償却費やEBITDAは不記載であるため、EBITDAマージンの精緻な評価は不可。ただし営業利益率の高さから、キャッシュ創出力は構造的に強いとみられる。ROAは約7.5%で、資産効率は良好。総じて、利益率の質は粗利率の高さと費用コントロールに依存し、単価・稼働率・広告費効率の管理が鍵。

成長性評価

売上高は+7.8%と着実に拡大し、需要の底堅さが確認できます。営業利益は+21.1%と増益率が売上を大幅に上回り、価格戦略・ミックス改善・生産性向上のいずれか（または組み合わせ）が寄与した可能性が高い。純利益は+8.3%と増加しつつも、営業増益に比べ伸びが抑制されており、税負担や非営業要因（軽微な金利負担など）の影響が示唆されます。粗利率69.4%は対前年比較がないものの絶対水準として高く、持続可能性は顧客単価・継続率、広告市況、コンテンツ・人材コストのインフレに左右されます。総資産回転率0.591回は大幅な設備増を伴わずに成長していることを示唆し、資産ライトな拡張が可能。投資CFは△0.6億円と控えめで、成長局面での投資強度はまだ上げ余地。来期の見通しは、(1) 受注パイプライン/取引社数の拡大、(2) 単価・ミックス改善の継続、(3) 人員計画と外注費の最適化、が営業レバレッジの再現性を左右。売上の質については、解約率・リピート割合・ARPUのトレンド把握が重要。

財務健全性

流動資産30.64億円に対し流動負債11.72億円で、流動比率261.4%と強固。当座比率も同水準（棚卸資産は不記載のため近似値）で短期支払能力は高い。総資産87.91億円、負債13.23億円、純資産60.99億円から当社算定の自己資本比率は約69.4%と堅牢。負債資本倍率0.22倍と低レバレッジで、金利感応度は限定的。支払利息4.3百万円に対し営業利益は115.1百万円ではなく11,510百万円で、インタレストカバレッジは約265倍と余裕。長短期借入内訳や有利子負債残高の明細は不明だが、総負債規模は小ぶり。運転資本は189.2億円ではなく18.92億円で、運転資金の余剰が資金繰り安定に寄与。期末現金等は不記載であるものの、営業CF黒字と投資・財務CFの規模感から、流動性の懸念は小さいと判断。

キャッシュフロー品質

営業CF602百万円は純利益656百万円の92%に相当し、利益の現金化は良好。FCFは542百万円（営業CF602 − 投資CF60）と安定的に創出。投資CFは控えめで、今期は大規模な有形・無形投資やM&Aは限定的と推察。減価償却費は不記載のため、EBITDAや非現金費用の寄与は精緻に評価できないが、営業利益と営業CFが概ね整合している点は利益の質を裏付ける。運転資本は+18.92億円の余剰で、仕入債務・受取債権・前受金などの回転日数の開示があれば、キャッシュコンバージョンサイクルの更なる短縮余地を検証可能。財務CFは△1.6億円で、配当無配・自己株式の動き不明の中、主として借入金返済等のキャッシュアウトと推定。総じて、キャッシュ創出力は安定、成長投資余力も確保。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で内部留保を優先。FCFが5.42億円の創出であることから、支払い能力は十分ある一方、資本配分の優先順位として成長投資・人的投資・財務健全性維持を重視しているとみられる。今後の増配余地は、(1) 売上成長の持続、(2) 営業利益率の維持、(3) 運転資本の効率化による安定的FCF創出、が条件。配当方針の見通しは明示されていないが、ROE10.76%と2桁水準、自己資本比率約69%という余力を踏まえると、機動的な資本政策（成長投資優先→安定局面で配当/自己株）への移行余地はある。現行は無配のためFCFカバレッジ指標は形式的に0倍となるが、将来配当実施時にはFCF/配当の安全域を重視すべき。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告・プロモーション市況の変動による案件ボラティリティ
• 主要顧客・主要媒体への依存度上昇による集中リスク
• 人材確保と制作・開発コスト上昇による利益率圧迫
• プラットフォーム規約変更やアルゴリズム変更の影響
• コンテンツ・IPの陳腐化リスクと継続投資の必要性
• 新規事業の立上げに伴う回収期間の長期化

財務リスク:

• 一部科目の不記載に伴うキャッシュ残高・減価償却の把握不完全性
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状感応度は低い）
• 運転資本の悪化（売上債権の滞留等）による営業CFの変動
• 無形資産の減損が発生した場合の利益・自己資本の毀損

主な懸念事項:

• 営業レバレッジの再現性（固定費逓減が一過性でないか）
• 粗利率69%台の持続可能性（価格とコストインフレのバランス）
• 投資強度の妥当性（成長機会の捕捉とFCFの両立）
• 開示の粒度（現金残高・減価償却等）の向上による評価精度

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.8%に対し営業利益+21.1%と営業レバレッジが顕在化
• 粗利益率69.4%、営業利益率約22%と高収益モデルを維持
• ROE10.76%、ROA約7.5%と資本・資産効率は良好
• 流動比率261%・実質自己資本比率約69%で財務耐性は高い
• 営業CF/純利益0.92倍、FCF54億円ではなく5.4億円の創出で利益の質は良好
• 無配だが、FCF創出力と財務余力から将来の資本政策オプションは広い

注視すべき指標:

• 売上成長率と受注パイプライン/リピート率
• 粗利率・販管費率・営業利益率のトレンド
• 営業CF/純利益、FCF、運転資本回転（DSO/DPO）
• 総資産回転率とROE分解の各要素
• 有利子負債と金利負担、インタレストカバレッジ
• 人員数・採用計画・開発投資（投資CF内訳）

セクター内ポジション: 同業のデジタルメディア・マーケティング関連と比較して、粗利率と営業利益率は上位水準、レバレッジは低位で財務健全性が高い一方、総資産回転率は中位、投資強度は控えめで成長ドライブの外部化（M&A等）は限定的。収益の質・財務の堅牢性に優れるディフェンシブ寄りのポジショニング。

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