パンチ工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 205.64億円
• 営業利益: 9.89億円
• 当期純利益: 2.15億円
• 1株当たり当期純利益: 20.33円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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総括

パンチ工業（6165）の2026年度第2四半期（累計）決算は、売上高205.64億円（前年同期比+2.9%）、営業利益9.89億円（+42.8%）、当期純利益5.59億円（+163.4%）と、増収に対して利益の伸びが大きいポジティブ・レバレッジが顕著でした。営業利益率は4.81%と前年の約3.47%（当社推計）から約+1.3pt改善し、粗利率25.6%と併せて利益率の底上げが確認できます。SG&Aは42.80億円と推計され、売上比率は20.8%で、固定費の吸収が進んだことが営業増益の主因とみられます。EBITDAは15.83億円、EBITDAマージン7.7%で、減価償却費5.94億円（売上比2.9%）の資産負担を十分に吸収しています。経常利益は10.35億円、支払利息は0.22億円と軽微で、インタレストカバレッジ45倍が示す通り、財務負担は極めて低位です。税負担は2.82億円で、実効税率は約27.2%（当社計算）と標準的水準です。デュポン分析では、純利益率2.72%×総資産回転率0.648×財務レバレッジ1.51倍＝ROE2.65%で、資産効率と適度なレバレッジを背景に、穏当な自己資本利益率を確保しました。ROAは約1.76%とみられ（2.72%×0.648）、収益性の改善が資産効率に支えられています。バランスシートは総資産317.36億円に対し純資産210.65億円、負債合計109.31億円で、負債資本倍率0.52倍と保守的な資本構成です。流動比率271%、当座比率243%、運転資本148.50億円と流動性は厚く、短期の支払能力に懸念は見当たりません。営業CFは6.32億円で当期純利益5.59億円を上回り（営業CF/純利益=1.13倍）、利益のキャッシュ化は良好です。一方、投資CFや現金残高は未開示扱い（0表示）で、FCFやネットキャッシュの正確な把握には制約が残ります。配当は年0円（中間時点）で、配当性向0%・FCFカバレッジ0倍の数値は参考値に留まります。総じて、堅調なトップラインに対して利益率改善と高いキャッシュ変換が確認でき、財務安全性も高水準です。もっとも、投資CF・現金残高・自己資本比率の公表形式に起因するデータ空白があり、FCF持続性やネットキャッシュのトレンド評価には注意が必要です。需要サイクル、為替、原材料・人件費のコスト環境が今後のマージン持続性を左右する主要ドライバーとなります。受注動向と在庫水準、粗利率の趨勢、SG&Aの固定費性の見極めが次期以降の業績モメンタム判断の要点です。足元のポジティブ・レバレッジは確認できたものの、売上成長が鈍化した場合のマージン弾力性（固定費吸収の逆回転）にも留意が必要です。全体として、収益性改善・キャッシュ創出・低レバレッジという3点でファンダメンタルは改善基調と評価しますが、データ未開示項目が残るためキャッシュフロー構造の精緻な評価には不確実性があります。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率2.72%×総資産回転率0.648×財務レバレッジ1.51倍＝2.65%（報告値と整合）です。ROAは約1.76%で、財務レバレッジは抑制的（負債資本倍率0.52倍）であるため、ROEは主に利益率と資産効率に依存しています。粗利率は25.6%で、前年からの改善（定量比較は未開示）を示唆、営業利益率は4.81%と前年推計3.47%から約+1.34pt改善しました。売上は+2.9%に対し営業利益+42.8%と大幅に伸び、営業レバレッジが強く作用しています。SG&Aは42.80億円（売上比20.8%）で、固定費の吸収改善が営業増益に寄与。EBITDAマージン7.7%と、減価償却費（売上比2.9%）を十分カバーしています。経常段階の金利負担は軽微（支払利息0.22億円、インタレストカバレッジ45倍）で、金融費用による利益希薄化は限定的です。法人税等2.82億円から実効税率は約27.2%と標準域で、税負担が純利益率を安定化。総じて、利益率の質は粗利率の改善と固定費吸収に基づくもので、一過性よりもオペレーション改善の寄与が大きいと評価しますが、販売量・ミックス・為替の要因分解は未開示であり、持続性評価にはフォローが必要です。

成長性評価

売上高は205.64億円（+2.9%）と堅調。営業利益+42.8%、純利益+163.4%は費用効率化とコストコントロールの進展を示唆します。営業利益率は+1.3pt改善し、固定費吸収によるレバレッジが効いた決算でした。減価償却費は5.94億円で、資産効率の改善（総資産回転率0.648）がROEの押し上げに寄与。利益の質は営業CF/純利益=1.13倍から概ね良好で、利益の現金裏付けが確認できます。もっとも、投資CF・CAPEXの開示がなく、成長投資の水準・配賦の妥当性評価には限界があります。見通し面では、主力エンドマーケットの設備投資サイクル（自動車、家電、一般産業）、為替（円安時の海外売上換算押上げ）、原材料・人件費の変動が売上とマージンに影響。前期比でトップラインの伸びは控えめなため、次四半期以降の受注・在庫・出荷の同期性が重要。受注残とブック・トゥ・ビル、地域別/製品別ミックスの変化が営業レバレッジの持続性を方向付けると見ます。

財務健全性

流動資産235.18億円、流動負債86.68億円で流動比率271%、当座比率243%と極めて良好。運転資本は148.50億円で、短期支払能力に余裕があります。総資産317.36億円、純資産210.65億円、負債合計109.31億円で、負債資本倍率0.52倍と保守的なレバレッジ。金利負担は0.22億円と軽微で、金利上昇局面でも耐性は高いと考えます。自己資本比率は公表形式上0.0%と表示されていますが、貸借対照表の数値からは約66%程度と推計され、資本の健全性は高いとみられます。短期・長期の返済能力に問題は見当たらず、財務クッションは厚い状態です。

キャッシュフロー品質

営業CFは6.32億円で当期純利益5.59億円を上回り、営業CF/純利益=1.13倍と利益のキャッシュ化は概ね良好です。減価償却費5.94億円が営業CFの下支えとなる一方、運転資本の詳細（売上債権・仕入債務・在庫の増減）は未開示のため、キャッシュ創出の内訳評価には限界があります。投資CFは0表示で実額未開示の可能性があり、CAPEX・設備投資の把握が困難です。FCFは0表示のため参考値に留まり、実質的なFCF持続性の評価には投資CFの開示が必要です。在庫は24.91億円（売上比約12.1%）で、在庫回転の定量評価には期間平均値・原価ベースの開示が求められます。総じて、足元のキャッシュ化は良好ながら、投資CF未開示により中期的なFCFの安定性判断には不確実性が残ります。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%とされていますが、期中時点のため通期方針の読み替えは慎重を要します。利益水準（EPS20.33円）と低い財務レバレッジ、良好な営業CFは将来的な株主還元余力を示す一方、投資CFとFCFが未開示扱いであるため、FCFベースの配当カバレッジ評価は現時点で困難です。現行の資本政策は内部留保と財務健全性の維持を優先している可能性が高く、配当再開/増配の妥当性判断にはCAPEX計画、手元流動性、ネットキャッシュの把握が不可欠です。結論として、配当持続可能性は利益・BS面では下支えがあるものの、FCFトレンドの不確実性が評価の制約となっています。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要エンドマーケット（自動車・一般産業）の設備投資サイクル鈍化による需要変動
• 為替変動（円高局面での海外売上・利益目減り、円安でのコスト押上げ/輸入部材コスト増）
• 原材料価格（鋼材等）および人件費上昇による粗利圧迫
• 製品ミックス変動による粗利率ボラティリティ
• 中国・アジアの景気動向と地政学リスクによる需要・供給網への影響
• 競合環境（価格競争、品質・納期要求の高度化）によるマージン圧力

財務リスク:

• 運転資本の膨張（在庫・売上債権）のキャッシュフロー圧迫リスク
• 投資CF未開示に伴うCAPEXの見通し不確実性
• 金利上昇時の資本コスト上昇（現状の負債水準では影響限定的）
• 為替換算差による純資産・利益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 増収率が小幅な中での高い営業レバレッジの持続性
• 投資CF・現金残高未開示によりFCFの継続性と配当余力評価が難しい点
• 在庫水準の適正性（需要調整局面での減損・値引きリスク）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+2.9%に対し営業利益+42.8%とポジティブ・レバレッジが顕著
• 営業利益率4.81%（+約1.3pt）・粗利率25.6%と利益率改善が進展
• 営業CF/純利益=1.13倍で利益のキャッシュ裏付けは良好
• 負債資本倍率0.52倍・流動比率271%と財務安全性は高い
• 投資CF・FCF・現金残高の未開示により中期CF評価に不確実性

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブック・トゥ・ビル
• 粗利率と原材料/人件費のコストインフレパススルー
• SG&A比率と固定費の変動性（営業レバレッジの持続性）
• 営業CF/純利益比、在庫日数・売上債権回転日数
• CAPEX/減価償却費比率、投資CF、実質FCF
• 為替レート（特にUSD/JPY・CNY/JPY）と地域別売上ミックス

セクター内ポジション: 同業国内部品メーカーと比べ、財務安全性は高く、2026年度上期は利益率改善が先行。一方、トップラインの伸びは控えめで、収益性は業界リーダー比でなお改善余地がある。投資CF未開示により資本配分の透明性は相対的に劣後する可能性。

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