高松機械工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 60.96億円
• 営業利益: -1.88億円
• 当期純利益: -7.84億円
• 1株当たり当期純利益: -25.13円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

高松機械工業（6155）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高60.96億円（前年同期比-5.5%）と需要軟化・出荷タイミングの遅延を示唆し、営業利益は▲1.88億円と赤字（前年並み）でした。粗利率は23.2%と一定の水準を維持したものの、販売費及び一般管理費の固定費負担と稼働率低下の影響で営業利益率は▲3.1%に低下しています。経常利益は▲2.36億円、当期純利益は▲2.70億円（EPS▲25.13円）と赤字が継続しています。デュポン分解では、純利益率▲4.43%、総資産回転率0.296回、財務レバレッジ1.31倍からROEは▲1.71%にとどまり、収益性の低下が自己資本効率を直接的に押し下げました。EBITDAは0.46億円（マージン0.8%）と極めて低く、営業レバレッジの高さと固定費負担の重さがうかがえます。営業CFは▲0.01億円とわずかなマイナスにとどまった一方、財務CFは8.43億円のプラスで、短期的な資金調達（借入等）で流動性を補った可能性が高いです。貸借対照表は総資産205.8億円、負債56.22億円、純資産157.48億円で、実質的な自己資本比率は約76.5%（157.48/205.8）と堅固な資本基盤が確認できます（公表自己資本比率0.0%は不記載扱いと理解）。流動比率353.9%、当座比率320.7%と短期流動性は厚く、運転資本は96.16億円で潤沢です。棚卸資産は12.56億円で、上期売上原価50.34億円に対し在庫回転日数は概算で約45日前後とみられ、機械受注・出荷のサイクルを踏まえると大きな滞留は現時点では観察されません。税金費用5.0億円計上は赤字と整合しにくく、前期調整や一時要因、税効果会計の影響の可能性が考えられます（実効税率0.0%の指標は参考値）。配当は年間0円で、赤字局面における資本保全を優先する方針と整合的です。総じて、売上の鈍化と高い固定費負担により上期は損失計上となった一方、強固な自己資本と高い流動性が短期的な耐久力を支えています。改善には稼働率回復と受注モメンタム（ブック・トゥ・ビル>1）、ならびに在庫・受取債権の正常化を伴う営業CF改善が不可欠です。設備投資CFが0円、現金同等物0円、発行済株式数0株、自己資本比率0.0%などの数値は不記載項目と解され、キャッシュ水準や株式指標の厳密評価には限界がある点に留意が必要です。財務レバレッジは低位（負債資本倍率0.36倍、支払利息0.05億円）で、金利上昇耐性は相対的に高いです。一方、EBITDA/売上0.8%や営業赤字は、需要の更なる軟化や価格競争激化時の下振れ感応度が高いことを示します。短中期の焦点は、受注回復による売上総利益の梃子と、販管費の弾力的抑制を通じた営業損益の黒字化タイミングです。

収益性分析

ROE分解: ROE▲1.71% = 純利益率▲4.43% × 総資産回転率0.296回 × 財務レバレッジ1.31倍。主因は純利益率のマイナスで、回転率の低下（需要鈍化）も寄与度が大きい。 利益率の質: - 粗利率23.2%（上期）と製品ミックスは維持される一方、営業利益率は▲3.1%（▲1.88億円/60.96億円）。販管費・固定費の吸収不足が顕著。- EBITDAマージン0.8%と低水準で、償却費2.34億円の固定コスト負担が重い。- 経常利益率▲3.9%、純利益率▲4.4%と金融費用・税効果の影響を含めても赤字幅は限定的だが、収益性は脆弱。 営業レバレッジ: 売上▲5.5%の減少で営業赤字継続。限界利益の低下に対し固定費が硬直的で、売上の小幅変動が損益に大きく波及。損益分岐点売上高は現状の粗利率・販管費水準からみて上期実績を上回ると推定。

成長性評価

売上持続可能性: 工作機械需要の循環減速を反映し上期売上は60.96億円（▲5.5%）。在庫日数は概算約45日と極端な滞留はなく、受注回復時には出荷レスポンスは確保可能。 利益の質: 粗利率は維持も、EBITDA0.46億円と収益の現金化力が弱い。営業CF/純利益0.04は accrual 依存度の高さを示唆し、利益の持続性は現時点で低い。 見通し: 黒字化には売上の回復と価格・ミックス改善、並びに販管費の弾力化が必要。受注（バックログ、ブック・トゥ・ビル）と主要顧客の稼働回復が先行指標。為替円安は価格競争力には追い風だが、部材コスト上昇の転嫁進捗が鍵。

財務健全性

流動性: 流動比率353.9%、当座比率320.7%と厚いバッファ。営業CFは▲0.01億円とわずかなマイナスで、短期は財務CF（8.43億円）で補完。 支払能力: 負債資本倍率0.36倍、利払い5,000万円で金利負担は軽微。インタレストカバレッジ（提供指標）▲37.6倍は参考値だが、EBITベースで赤字のため利払い安全域は利益回復に依存。 資本構成: 純資産157.48億円/総資産205.8億円より実質自己資本比率は約76.5%（公表の0.0%は不記載扱い）。強固な自己資本が下方局面のクッション。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=0.04（▲0.01億円/▲2.70億円）と低く、利益の現金化が弱い。短期の赤字補填は運転資本の解放ではなく財務CFに依存。 FCF分析: 投資CF0円、フリーCF0円の指標は不記載の可能性が高く参考値。通常、維持投資（減価償却2.34億円相当）発生が想定され、実質FCFは営業CF次第でマイナス圧力が想定される。 運転資本: 運転資本96.16億円と潤沢。棚卸資産12.56億円、在庫回転は概算45日前後で大幅な積み上がりは見られないが、受注鈍化が継続する場合は在庫・受取債権の膨張とCF圧迫に留意。

配当持続性

配当性向評価: 当期純損失（▲2.70億円）により年間配当0円、配当性向0%は資本保全上妥当。EPSは▲25.13円で、赤字解消が前提となる。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジ0.00倍の表示は不記載の可能性。実質的には営業CFが弱く、現状での安定配当再開余地は限定的。 配当方針見通し: 黒字回復・営業CF安定化が確認されるまで慎重姿勢が継続する公算。強固な自己資本は将来的な復配余力にはなるが、短期は成長投資/収益回復を優先とみる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 工作機械需要の循環変動（半導体・自動車等エンド需要の調整）
• 価格競争・値引き圧力による粗利率低下リスク
• 部材コスト・外注費上昇と価格転嫁遅延
• 為替変動（輸出採算・調達コスト）
• 受注偏在・大口顧客依存によるボラティリティ
• 人員・固定費の硬直性による営業レバレッジの負の作用

財務リスク:

• 営業赤字・低EBITDAによる利払い安全域の低下
• 営業CFの弱さ（営業CF/純利益0.04）に伴う外部資金への依存度上昇
• 在庫・売上債権の増加による運転資金負担拡大リスク
• 税金費用の一時要因発生によるキャッシュアウト不確実性

主な懸念事項:

• 売上回復の遅れで赤字が長期化する可能性
• 固定費吸収不足に伴う損益分岐点の上昇
• CF改善の遅延により追加借入や資金繰り対応が必要となるリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上▲5.5%で営業赤字継続、EBITDAマージン0.8%と収益耐性が低下
• 実質自己資本比率約76.5%、流動比率354%とバランスシートは堅固
• 営業CF弱含みで短期は財務CFに依存、利益の現金化に課題
• 復配余地は中期の黒字・CF回復待ち
• 改善ドライバーは受注回復・価格転嫁・固定費柔軟化

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブック・トゥ・ビル
• 営業利益率およびEBITDAマージンの回復度合い
• 営業CF/純利益比率（>1.0への改善）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数
• 為替レートと価格転嫁進捗
• 財務CFの内訳（借入増減、返済、自己株関連）

セクター内ポジション: 国内工作機械・精密機械セクター内で、当社は足元の収益性が同業大手に比べ弱い一方、自己資本の厚さと流動性は上位水準。景気循環局面のボラティリティに対する耐久力は相対的に高いが、需要回復局面での利益回復の遅れが相対パフォーマンスの制約要因。

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