株式会社小田原エンジニアリング 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 122.19億円
• 営業利益: 18.83億円
• 当期純利益: 4.56億円
• 1株当たり当期純利益: 237.87円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

小田原エンジニアリング（6149）の2025年度Q3累計は、売上高12,219百万円（前年比+22.9%）、営業利益1,883百万円（同+141.0%）、当期純利益1,359百万円（同+198.2%）と、トップライン拡大に加えて大幅な利益レバレッジが発現した四半期でした。営業利益率は約15.4%（=1,883/12,219）で、前年からの改善が著しく、価格改定・製品ミックス改善・固定費の吸収が示唆されます。純利益率は11.12%で、営業増益に加え、支払利息がわずか0.44百万円と極小であることも最終利益押し上げに寄与しました。デュポン分析では、純利益率11.12%、総資産回転率0.466回、財務レバレッジ1.50倍の積によりROEは7.76%で、営業効率の向上がROE改善の主因です。流動資産21,655百万円、流動負債11,203百万円により流動比率は193.3%、当座比率145.0%と、短期安全性は良好です。棚卸資産は5,414百万円と大きく、売上高比で約44%の水準であり、受注積み上がりや仕掛水準の上昇が示唆される一方、需要変動時の毀損リスクにも留意が必要です。総資産26,226百万円に対し負債11,468百万円とレバレッジは抑制的で、インタレストカバレッジは4,279倍と実質無借金に近い耐性を示します。営業CF・投資CF・財務CFは開示ゼロ（不記載）であり、キャッシュ創出力の定量評価は制約されますが、運転資本（約104.5億円）の厚みから短期資金繰りに逼迫感は見られません。法人税等は390.96百万円で、実効税率は概算で約22%とみられ、税負担は標準的水準です（開示の実効税率0.0%は不記載由来の指標上の値と推定）。売上総利益・粗利益率は開示ベースで粗利率22.9%（粗利2,801.97百万円）となる一方、売上原価との単純差額と齟齬があり、原価区分・集計範囲の差異がある可能性があるため、粗利分析は公表粗利率を優先すべきです。株主還元は現時点で年間配当0円・配当性向0%（不記載由来の可能性含む）で、内部留保・成長投資優先の示唆があるものの、確たる方針の判断には追加開示が必要です。ROAは約5.2%（=1,359/26,226）で、資産効率は改善途上ながら利益率の伸長が牽引しています。営業レバレッジの効きが強い局面で、需要トレンドが維持されれば高いマージンが持続し得ますが、受注サイクル・設備投資サイクル反転時のダウンサイド感応度も高い点に留意が必要です。総じて、健全なバランスシートと高水準の収益改善が確認できる一方、キャッシュフローの未開示や一部科目の不整合により分析精度には限界があります。今後は受注・受注残、プロダクトミックス、在庫回転、固定費基盤の変動を注視することで、利益の持続可能性に対する見極めが進むと考えます。投資判断は示しませんが、足元の業績モメンタムと財務健全性は相対的に良好に見えます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率11.12% × 総資産回転率0.466回 × 財務レバレッジ1.50倍 = ROE 7.76%。純利益率の改善がROEの主因で、回転率は0.466回と機械・装置セクターとして標準～やや低めの資産回転。営業利益率は約15.4%と高水準で、前年からの大幅改善（+約7-8pt程度を示唆）により、固定費吸収・価格/ミックス改善が効いている可能性が高い。売上総利益率は公表値で22.9%（粗利2,801.97百万円）とされる一方、売上原価との単純差と整合しないため、粗利率は会社公表の指標（22.9%）を分析基礎に採用。販管費率は概算で7.5%前後（=（粗利22.9%−営業利益率15.4%））と推定され、費用コントロールが良好。利益率の質：支払利息0.44百万円と極小で、金融費用負担は限定的。税負担は約22%と標準域。営業外収益への依存度は軽微（経常利益1,931百万円と営業利益1,883百万円の差は約48百万円）で、利益の源泉はコア事業に依拠。営業レバレッジ：売上+22.9%に対し営業利益+141%と高い弾性を示し、固定費比率が高いビジネス特性（装置産業）と一致。今後の売上鈍化局面では逆回転リスクも高いため、受注・稼働率・プロジェクト採算管理が鍵。

成長性評価

売上の持続可能性：Q3累計で+22.9%の増収は、顧客業界の設備投資意欲回復や大型案件の収益認識進捗を示唆。棚卸資産（5,414百万円）の積み上がりは仕掛・部材の先行手当てを反映し、短期的な売上計上余地を内包。一方で回転率低下時の在庫調整リスクは残る。利益の質：営業外要因の寄与が小さく（経常−営業差約48百万円）、実力ベースの増益。価格・ミックス改善（高付加価値機種の比率上昇）と固定費の吸収が寄与。見通し：需要の先行指標となる受注・受注残の開示がなく確度は限定的だが、現時点の高い営業利益率と原価コントロールが続けば、期末に向けても2桁台の営業マージン維持は射程。マクロ・顧客業界（自動車・モーター・家電等）の投資サイクルと為替が主な外部変数。

財務健全性

流動性：流動資産21,655百万円、流動負債11,203百万円で流動比率193.3%、当座比率145.0%と良好。運転資本は104.52億円で潤沢。支払能力：総資産26,226百万円、負債11,468百万円、純資産17,523百万円（数値間に整合性の不一致がある点はデータ制約）。インタレストカバレッジ4,279倍、支払利息0.44百万円と実質的に低借入体質。資本構成：負債資本倍率0.65倍、財務レバレッジ1.50倍で適度な資本効率と安全性のバランス。自己資本比率は不記載（0%表示）だが、純資産水準からみて実態は高いと推定。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業外要因や一過性の金融収支に依存せず、営業利益主導の増益。キャッシュフローは営業・投資・財務いずれも不記載（0円表示）で、営業CF/純利益やFCFの定量評価は不能。FCF分析：CAPEX・減価償却の開示がなく、EBITDAも不記載（0表示）であるため、設備投資負担・維持投資水準の把握に制約。運転資本：棚卸資産5,414百万円の水準は売上高比44%と高めで、出荷進捗次第でキャッシュ化ポテンシャルは大きい一方、受注変動時はキャッシュ消費に転じやすい。短期的には高い流動資産と低金利負担がキャッシュ耐性を補完。

配当持続性

現状の年間配当0円・配当性向0%は、データ不備（不記載）または内部留保優先の可能性。EPSは237.87円であり、仮に安定期の配当性向30%を適用すると目安配当は約71円となるが、CF未開示・CAPEX不明のため持続可能性評価は保留。FCFカバレッジは算定不可（0表示は不記載）。当面は成長投資・運転資本需要の動向を踏まえ、期末時点のキャッシュポジション・有利子負債・受注残の状況から還元余力を再評価するのが適切。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客業界（自動車・モーター・家電等）の設備投資サイクル変動に伴う受注・稼働の変動
• 高い営業レバレッジに起因する売上減少局面での利益率急低下リスク
• 棚卸資産水準の上昇に伴う在庫評価損・旧型化リスク
• 大型案件の検収時期に依存する収益認識の期ズレ
• 為替変動（円安/円高）による収益性・受注競争力の変動

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示によるキャッシュ創出力の不確実性
• 固定費比率の上昇時における運転資本のキャッシュ消費
• 科目間不整合（粗利・総資産と負債/純資産の整合性）の存在による分析精度の低下
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 粗利・売上原価の開示値に整合性がみられない点（粗利率は会社開示22.9%を優先）
• 総資産・負債・純資産の足し合わせに不整合がある点（レポート整合上の留意）
• キャッシュフロー・減価償却・CAPEXが不記載で、FCFや配当余力の評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+22.9%に対し営業利益+141%で、高い営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率約15.4%、純利益率11.1%と収益性が大幅に改善
• 実質低借入・高流動性によりバランスシートは健全
• 棚卸資産の厚みは短期売上・利益の潜在力と同時に回転低下リスクを内包
• CF・CAPEX未開示につき利益のキャッシュ化の持続性評価には追加開示が必要

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と粗利率（製品ミックスの質）
• 在庫回転日数と仕掛在庫の推移
• 販管費率と固定費水準（ブレークイーブンの移動）
• 為替感応度（特にUSD/JPY、CNY/JPY）
• CAPEX・減価償却・営業CF（FCF創出力）

セクター内ポジション: 同業国内装置メーカーと比して、当四半期は収益性・財務健全性ともに相対的に良好。とりわけ営業外要因への依存が低く、コア収益力の改善が際立つ一方、CF未開示と在庫積み上がりが評価の割引要因。

免責事項

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