- 売上高: 231.76億円
- 営業利益: 10.23億円
- 当期純利益: 17.77億円
- 1株当たり当期純利益: 27.72円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 231.76億円 | 253.93億円 | -8.7% |
| 売上原価 | 171.51億円 | - | - |
| 売上総利益 | 82.42億円 | - | - |
| 販管費 | 59.30億円 | - | - |
| 営業利益 | 10.23億円 | 23.11億円 | -55.7% |
| 営業外収益 | 5.56億円 | - | - |
| 営業外費用 | 2.58億円 | - | - |
| 経常利益 | 12.63億円 | 26.09億円 | -51.6% |
| 法人税等 | 8.29億円 | - | - |
| 当期純利益 | 17.77億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5.84億円 | 15.62億円 | -62.6% |
| 包括利益 | 10.12億円 | 28.09億円 | -64.0% |
| 減価償却費 | 7.37億円 | - | - |
| 支払利息 | 65百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 27.72円 | 74.20円 | -62.6% |
| 1株当たり配当金 | 260.00円 | 260.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 416.86億円 | - | - |
| 現金預金 | 169.84億円 | - | - |
| 売掛金 | 105.24億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 48.27億円 | - | - |
| 固定資産 | 330.48億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 13.04億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -16.70億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 2.5% |
| 粗利益率 | 35.6% |
| 流動比率 | 184.7% |
| 当座比率 | 163.3% |
| 負債資本倍率 | 0.64倍 |
| インタレストカバレッジ | 15.74倍 |
| EBITDAマージン | 7.6% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -8.7% |
| 営業利益前年同期比 | -55.7% |
| 経常利益前年同期比 | -51.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -62.6% |
| 包括利益前年同期比 | -64.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 22.61百万株 |
| 自己株式数 | 1.50百万株 |
| 期中平均株式数 | 21.09百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,151.03円 |
| EBITDA | 17.60億円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| CuttingAndWeldingSolution | 94.85億円 | 11.07億円 |
| HighPressureGas | 95.73億円 | 6.04億円 |
| WeldingSupplies | 39.25億円 | 1.39億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 540.00億円 |
| 営業利益予想 | 43.00億円 |
| 経常利益予想 | 49.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 28.70億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 136.13円 |
| 1株当たり配当金予想 | 48.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
小池酸素工業(61370)の2026年度Q2(上期累計)決算は、売上高が231.76億円(前年同期比-8.7%)と減収、営業利益は10.23億円(同-55.7%)と大幅減益となり、需要の弱含みとコスト硬直性が収益を圧迫した四半期でした。売上総利益は82.42億円、粗利益率は35.6%と一定の維持が見られる一方、営業利益率は4.4%に低下し、固定費の吸収不足が顕在化しています。経常利益は12.63億円で、金融収支が営業段階の落ち込みを一部補完しましたが、当期純利益は5.84億円(同-62.6%)と大きく減少しました。デュポン分解では、純利益率2.52%、総資産回転率0.319回、財務レバレッジ1.60倍の積によりROEは1.29%にとどまり、収益性の低下が株主資本効率を下押ししています。EBITDAは17.60億円、EBITDAマージン7.6%と、D&A(7.37億円)を勘案しても利益クッションは限定的です。営業CFは13.04億円で、営業CF/純利益比率2.23倍と利益のキャッシュ化は良好ですが、投資CFに関する開示は0とされており(不記載の可能性)、フリーCFは算定不能(表示上0円)である点が分析上の制約です。貸借対照表は総資産726.2億円、純資産454.09億円、負債291.63億円で、自己資本比率の表示は0.0%(不記載扱い)ながら、実数ベースの計算では約62.6%と資本は厚く、負債資本倍率0.64倍と財務レバレッジは保守的です。流動比率184.7%、当座比率163.3%と流動性クッションは厚く、運転資本は191.21億円で短期支払能力に懸念は限定的です。インタレストカバレッジは15.7倍と金利コスト耐性は高い一方、営業利益の縮小に伴い今後のマージン次第では低下余地に留意が必要です。配当は年0円、配当性向0.0%で、保守的な内部留保方針または一時的な見送りが示唆されます。売上の減少に対して営業利益が大幅に落ち込んだことから、営業レバレッジが高く固定費負担が重い事業構造がうかがえ、需要環境の改善や価格改定、原価低減の進展が鍵となります。総資産回転率0.319回と効率性は抑制的で、在庫4.83億円の水準は総資産比では小さいものの、売上低下局面での回転効率維持が課題です。営業CFの強さは在庫・債権のコントロールが奏功した可能性を示唆しますが、投資CFが不記載であるため、成長投資や更新投資の実態把握に限界があります。総じて、財務安全性は堅調ながら、収益性の悪化がROEとフリーキャッシュ創出力(把握可能範囲)を圧迫しており、短期は需要正常化とマージン回復、 中期は資産効率改善と固定費最適化がテーマです。データ上のゼロ表示(自己資本比率、投資CF、現金等、発行株式数、BPSなど)は不記載項目の可能性があるため、その点を前提に既存の非ゼロデータに基づき評価しています。
ROE分解(デュポン): 純利益率2.52% × 総資産回転率0.319回 × 財務レバレッジ1.60倍 = ROE 1.29%。主なドライバーは純利益率の悪化で、売上高-8.7%に対して営業利益-55.7%と大幅減少したことが響いています。営業利益率は4.4%(=10.23億円/231.76億円)で、前年より大きく低下したと推察され、粗利率35.6%の維持にもかかわらず販管費の固定費比率が上昇した可能性があります。EBITDAマージンは7.6%で、D&A比率は売上比3.2%(=7.37億円/231.76億円)と穏当。経常利益は12.63億円で、営業外収支(利息等)が営業段階の落ち込みを一部緩和。インタレストカバレッジは15.7倍と余裕があるため、金利費用(0.65億円)は収益性を決定づける要因ではありません。営業レバレッジ: 売上-8.7%に対し営業利益-55.7%と感応度が高く、固定費吸収の悪化が顕著。これによりマイナーマイナスの需要ショックでも利益が大きく振れる構造で、短期的なマージンのボラティリティ上昇に注意。利益率の質: 営業CF/純利益2.23倍と利益のキャッシュ化は良好で、利益の質は相対的に高いが、一時的な運転資本の放出が寄与している可能性もあり持続性の検証が必要。
売上持続可能性: 売上高231.76億円(-8.7%)は需要の一時的鈍化または案件の偏在を示唆。半期ベースのため季節性の影響も考慮が必要。利益の質: 粗利率35.6%は維持されており、価格決定力やミックスに一定の底堅さ。ただし販管費の伸び(非開示)や固定費負担がOPを圧迫し、営業レバレッジの高さが利益の変動性を増幅。見通し: マージン回復には- 価格転嫁の継続、- 生産効率化と固定費抑制、- 収益性の高い製品・サービスミックスの強化、が鍵。営業CFがプラスであるため、在庫・債権の適正化が進んでいれば下期の収益回復余地は残る。一方、投資CFの不記載により、設備更新・成長投資の進捗が不明で、中期的な売上成長ドライバーの可視性は限定的。
流動性: 流動資産416.86億円、流動負債225.65億円で流動比率184.7%、当座比率163.3%と強固。運転資本191.21億円は十分な安全余裕。支払能力: 総資産726.2億円、純資産454.09億円、負債291.63億円で実質的な自己資本比率は約62.6%(表示は0.0%は不記載扱い)。負債資本倍率0.64倍、インタレストカバレッジ15.7倍で財務耐性は高い。資本構成: 財務レバレッジ1.60倍と保守的。財務CFは-16.70億円で、配当ゼロから推察すると主に債務返済またはその他資本取引による資金流出の可能性。現金残高の表示は0円(不記載の可能性)につき、正確なネットキャッシュ/ネットデットは評価不能。
利益の質: 営業CF13.04億円に対し純利益5.84億円、営業CF/純利益2.23倍と利益のキャッシュ裏付けは強い。減価償却7.37億円がキャッシュ創出を下支え。FCF分析: 投資CFが0円と表示(不記載の可能性)のため、正味のフリーCFは信頼性をもって算出不可(表示上0円)。仮に維持更新CAPEXが減価償却並みであると仮定すれば、概算FCFは5〜6億円規模が示唆されるが、これは仮定に依存し不確実性が高い。運転資本: 在庫48.27億円は総資産比6.6%と低めで、売上減の中で在庫コントロールは適切な可能性。債権・債務の詳細は非開示だが、営業CFのプラスは運転資本の改善が寄与した公算。
現状の年間配当は0円、配当性向0.0%で配当は見送り。FCFカバレッジは表示上0.00倍(FCF不算出のため)で、配当の持続可能性評価は困難。ただし、財務体質(実質自己資本比率約62.6%、インタレストカバレッジ15.7倍)は良好で、利益水準が回復すれば復配余地は理論上存在。今後の判断材料は、(1) 営業利益率の回復、(2) 維持更新投資の水準(CAPEX/減価償却)、(3) ネットキャッシュポジションの把握(現金・有利子負債の開示)となる。会社方針として内部留保を優先している可能性があり、短期は慎重姿勢が続くと見ます。
ビジネスリスク:
- 需要サイクル鈍化に伴う売上ボラティリティ(売上-8.7%で営業利益-55.7%の高い感応度)
- 固定費比率の上昇によるマージン圧迫(営業レバレッジ高)
- 価格転嫁の遅れや原材料コストの変動リスク
- 製品・案件ミックスの変動に伴う粗利率の変動
- 半期の季節性・案件計上時期の偏り
財務リスク:
- 投資CF不記載によりCAPEX・M&Aの資金需要が見えにくい点
- 営業利益低下に伴うインタレストカバレッジの将来的な低下懸念
- 財務CFの継続的流出(-16.70億円)が続く場合の流動性バッファ消耗リスク(現金残高が不記載)
主な懸念事項:
- 営業利益率4.4%までの低下とROE1.29%の低水準
- 総資産回転率0.319回と効率性の課題
- FCFとCAPEX実態の把握不能(投資CF不記載)に伴う成長投資の可視性不足
重要ポイント:
- 収益性悪化(OP-55.7%)は固定費吸収の悪化が主因、営業レバレッジが高い事業構造
- 粗利率35.6%は底堅い一方、販管費コントロールとミックス改善が喫緊の課題
- 財務体質は堅牢(実質自己資本比率約62.6%、負債資本倍率0.64倍、ICR15.7倍)
- 営業CFのキャッシュ化は良好(2.23倍)だが、投資キャッシュの不透明感が残る
- 配当は見送り継続、復配にはマージン回復とFCFの安定化が前提
注視すべき指標:
- 営業利益率(目先の反発度合い、原価・販管費の進捗)
- 総資産回転率と在庫回転(需要回復局面での効率性改善)
- CAPEX/減価償却比率(維持更新と成長投資のバランス)
- 営業CF対純利益比(>1倍維持)
- 価格改定・受注単価のトレンドと粗利率維持
- 財務CFの内訳(借入返済/自社株/その他)の開示動向
セクター内ポジション:
国内機械セクター内では、財務安全性は上位(自己資本厚くレバレッジ低め)だが、直近期の収益性・効率性はミッド〜ロー水準(OPマージン4.4%、ROE1.29%、総資産回転率0.319回)。短期の改善は需要環境とコスト最適化次第で上下に振れやすい。
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