- 売上高: 201.17億円
- 営業利益: 8.85億円
- 当期純利益: 3.12億円
- 1株当たり当期純利益: 69.39円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 201.17億円 | 200.41億円 | +0.4% |
| 売上原価 | 143.21億円 | - | - |
| 売上総利益 | 57.19億円 | - | - |
| 販管費 | 48.28億円 | - | - |
| 営業利益 | 8.85億円 | 8.91億円 | -0.7% |
| 営業外収益 | 1.40億円 | - | - |
| 営業外費用 | 5.06億円 | - | - |
| 経常利益 | 8.63億円 | 5.25億円 | +64.4% |
| 法人税等 | 2.07億円 | - | - |
| 当期純利益 | 3.12億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4.58億円 | 3.12億円 | +46.8% |
| 包括利益 | 9.09億円 | 2.95億円 | +208.1% |
| 減価償却費 | 10.20億円 | - | - |
| 支払利息 | 68百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 69.39円 | 53.59円 | +29.5% |
| 1株当たり配当金 | 80.00円 | 80.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 472.14億円 | - | - |
| 現金預金 | 98.99億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 50.49億円 | - | - |
| 固定資産 | 195.89億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 169.29億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -29.99億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 95.10億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 2.3% |
| 粗利益率 | 28.4% |
| 流動比率 | 237.6% |
| 当座比率 | 212.2% |
| 負債資本倍率 | 0.64倍 |
| インタレストカバレッジ | 13.01倍 |
| EBITDAマージン | 9.5% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +0.4% |
| 営業利益前年同期比 | -0.6% |
| 経常利益前年同期比 | +64.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +46.8% |
| 包括利益前年同期比 | +2.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 6.70百万株 |
| 自己株式数 | 93千株 |
| 期中平均株式数 | 6.61百万株 |
| 1株当たり純資産 | 6,193.28円 |
| EBITDA | 19.05億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 80.00円 |
| 期末配当 | 80.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 500.00億円 |
| 営業利益予想 | 48.00億円 |
| 経常利益予想 | 47.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 30.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 453.79円 |
| 1株当たり配当金予想 | 80.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
岡本工作機械製作所(6125)の2026年度第2四半期(上期、連結、JGAAP)決算は、売上高20,117百万円(前年同期比+0.4%)と横ばい、営業利益885百万円(同-0.6%)で実質的にフラット、当期純利益は458百万円(同+46.8%)と大幅増益となりました。粗利率は28.4%と比較的良好で、EBITDAマージンは9.5%、営業利益率は4.4%と、コスト吸収は一定程度進んだものの営業レバレッジは限定的でした。デュポン分解では純利益率2.28%、総資産回転率0.318倍、財務レバレッジ1.54倍の積でROEは1.12%(会社公表値と一致)と控えめです。総資産63,234百万円に対し純資産40,942百万円で、実質的な自己資本比率は約64.8%(当社推計)と資本の厚みは十分です。流動比率237.6%、当座比率212.2%と流動性も高水準であり、短期の支払能力に懸念は見られません。一方、営業キャッシュフローは-2,999百万円と大幅なマイナスで、利益との乖離(営業CF/純利益=-6.55倍)が目立ち、運転資本の積み上がりや受取債権・棚卸の増加が示唆されます(詳細内訳は未開示)。投資CFは0百万円(未開示の可能性)、財務CFは9,510百万円のプラスで外部資金の導入が示唆されますが、手元現金等は0円と表示されており、これは不記載項目のプレースホルダーと解釈すべきです。営業利益885百万円に対して支払利息68百万円、インタレストカバレッジは13.0倍と金利耐性は十分です。税負担について、当期法人税等は207百万円で、当期純利益458百万円から逆算した当社推計の実効税率は約31%程度と見られます(会社提供の実効税率0.0%は不記載項目の表示とみなします)。売上の伸びが緩慢だった一方で、純利益の伸長は主に税負担の期ズレや前年特損影響の剥落等、営業外・特別要因の寄与が大きい可能性があります。EBITDAは1,905百万円で、減価償却費1,020百万円を十分にカバーしつつも、運転資本の増加がフリーキャッシュ創出を抑制しました。負債資本倍率は0.64倍と保守的で、過度の有利子負債依存は低いと推定されます。配当は年間0円、配当性向0%で内部留保を優先する方針が示唆され、FCFカバレッジは0.00倍(未開示)です。総じて、財務安全性は強固で、収益性は安定的だが控えめ、キャッシュフロー面は運転資本の増加で足元に歪みが生じています。短期的には受注環境と運転資本の伸縮がキャッシュ創出を規定し、期後半の回収進展が重要です。データ面では一部科目が0表示(不記載)であり、手元現金、投資CF、株式数・BPS等の正確な把握には追加開示が必要です。
ROE分解(デュポン):ROE=純利益率(2.28%)×総資産回転率(0.318倍)×財務レバレッジ(1.54倍)=約1.12%で、収益性の源泉は主として営業段階の利益率と資産回転に規定されています。営業利益率は4.4%(=885/20,117)で、グロスマージン28.4%から販管費の負担が大きい構造です。EBITDAマージン9.5%と減価償却の厚み(減価償却費1,020百万円)があり、資本集約的な機械事業の性格が現れています。経常利益は863百万円で営業利益をやや下回っており、営業外収支は軽微なマイナス(支払利息等の負担)です。税引後は458百万円で、前年同期比+46.8%と伸長しましたが、これは営業段階の改善というより税・特別要因の影響の可能性が高いです。インタレストカバレッジは13.0倍と金利負担は十分吸収可能。営業レバレッジは売上+0.4%に対し営業利益-0.6%と、固定費の硬直性が示唆される一方、コスト最適化の余地もあります。総資産回転率0.318倍は上期ベースとしては標準的ですが、通期での巻き返し(出荷・検収計上と回収の進捗)が鍵。ROE 1.12%は資本厚めのバランスシートが希薄化要因となっており、資本効率改善には利益率の引き上げか資産効率化(運転資本回転)強化が必要です。
売上は+0.4%と横ばいで、主力市場(工作機械、砥石・研削関連)の需要環境は底堅いが大幅な拡大には至っていない様子です。営業利益は-0.6%と微減で、売上伸長を固定費が相殺、あるいは製品ミックス・価格政策の影響があった可能性があります。純利益は+46.8%と大幅増で、営業外・税効果の寄与が示唆され、利益の質(コア利益の伸び)という観点では慎重な評価が必要です。粗利率28.4%とEBITDAマージン9.5%は一定の価格維持力と製造効率を示す一方、さらなる改善には高付加価値製品の販売構成比引き上げが有効です。出荷後検収・据付のタイミングにより売上/利益の期ズレが起こりやすい産業であり、下期偏重の回復余地があります。通期見通しは、受注残の消化と供給制約の緩和が条件となり、運転資本の回収がキャッシュ創出と利益計上のモメンタムに直結します。短期的には価格維持、部材コストの安定、為替(円安)の恩恵取り込みが上振れ要因、設備投資サイクルの減速が下振れ要因です。
流動性は流動比率237.6%、当座比率212.2%と高水準で、短期債務返済能力は良好です。総資産63,234百万円、純資産40,942百万円から推計する自己資本比率は約64.8%で資本毀損リスクは低いです(公表の自己資本比率0.0%は不記載項目の表示)。負債合計26,241百万円、負債資本倍率0.64倍とレバレッジは抑制的。インタレストカバレッジ13.0倍で金利上昇局面でも一定の耐性があります。財務CFは+9,510百万円と大きく、借入や与信枠活用による流動性確保が示唆されますが、期末現金0円表示は不記載のため、実際の手許資金水準は追加開示が必要です。
営業CF-2,999百万円と大幅なマイナスで、利益(当期純利益458百万円、EBITDA1,905百万円)に比べキャッシュ創出が弱いです。単純計算で、NI(458)+減価償却(1,020)からの乖離は約4,477百万円あり、主因は運転資本増加(売上債権・仕掛・棚卸の積み上がり)や税・利息の支払タイミングと推定されます。棚卸資産は5,049百万円ですが前期比データは不明で、詳細内訳は未開示です。投資CFは0百万円の表示で、実際の設備投資額は把握困難(不記載の可能性)。そのためFCFは算出困難で、提供値0円は参考扱いとします。営業CF/純利益比-6.55倍は利益の質の低下を示唆しており、下期の受取債権回収と在庫圧縮が改善の鍵です。財務CF+9,510百万円は運転資金需要の資金手当と整合的ですが、恒常化は望ましくなく、営業CFの黒字化が重要です。
年間配当0円、配当性向0%で内部留保の積み増し・財務健全性の優先が示唆されます。上期ベースのROE1.12%および営業CFのマイナスを踏まえると、現時点での増配余地は利益・キャッシュの回復次第です。FCFカバレッジ0.00倍の表示は不記載によるもので、実質的な配当余力評価には通期の営業CF黒字化と投資キャッシュの確認が必要です。資本構成は健全で、将来的な配当再開・増配余地はあるものの、短期は運転資本の正常化と収益性の底上げが前提になります。配当方針は安定配当志向と想定されるが、当面は機動的(業績連動)に運用される可能性が高いです。
ビジネスリスク:
- 設備投資サイクルの変動(自動車・半導体・一般機械向け)による受注ボラティリティ
- 価格競争および原材料・部材コスト上昇によるマージン圧迫
- 据付・検収タイミングの期ズレによる売上・利益認識の変動
- 供給網制約や納期遅延に伴う在庫・仕掛の滞留
- 為替変動(円高転換時の輸出採算悪化)
財務リスク:
- 営業CFのマイナス継続と運転資本の過大化による資金繰り圧迫
- 財務CFへの依存度上昇(短期借入の積み増し)による金利感応度上昇
- 高水準の減価償却費に伴う継続的な更新投資需要
- 顧客与信集中による売上債権回収リスク
主な懸念事項:
- 営業CF/純利益が-6.55倍と利益の質が低下
- 売上伸長+0.4%に対して営業利益が微減で営業レバレッジが効いていない
- 期中の財務CF+9,510百万円により外部資金調達依存が示唆
重要ポイント:
- 収益性は安定だが控えめ(営業利益率4.4%、ROE1.12%)
- 資本構成・流動性は強固(自己資本比率推定64.8%、当座比率212%)
- 営業CFは大幅マイナスで運転資本が重石、下期の回収が最重要
- 純利益の大幅増はコア改善より非コア要因の寄与が大きい可能性
- 配当はゼロで内部留保重視、キャッシュ創出の回復が還元再開の条件
注視すべき指標:
- 受注高・受注残およびブックトゥビル比
- 売上債権回転日数・在庫回転日数(運転資本の圧縮度合い)
- EBITDAマージンと製品ミックス(高付加価値比率)
- 営業CFの黒字化タイミングと財務CF依存度
- 為替レート(円安効果の取り込み)
セクター内ポジション:
国内工作機械中小型プレイヤーの中では、資本の厚みと流動性に強みがある一方、資本効率(ROE)と営業レバレッジの効きは控えめ。キャッシュフローの回復度合いが同業他社との相対評価を左右する局面。
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