芝浦機械株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 676.40億円
• 営業利益: 20.37億円
• 当期純利益: 85.98億円
• 1株当たり当期純利益: 74.45円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

芝浦機械（6104）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高676億円（前年同期比-22.1%）、営業利益20億円（-75.8%）、当期純利益18億円（-79.5%）と大幅減益となり、需要減速と営業レバレッジの逆回転が鮮明です。営業利益率は約3.0%（=20.37億円/676.4億円）まで低下し、EBITDAマージンも4.9%にとどまる一方、粗利益率は42.3%と高水準が示され、売上総利益段階の価格・製品ミックスは相対的に維持されている可能性があります。デュポン分析では、純利益率2.60%、総資産回転率0.361回、財務レバレッジ1.58倍の積でROEは1.48%に低下し、収益性の鈍化と資産効率の低迷が自己資本利益率を圧迫しています。営業キャッシュフローは80.9億円と利益を大きく上回り（営業CF/純利益=4.60倍）、キャッシュ創出の質は今期に限れば良好です。流動比率211.5%、当座比率161.4%と流動性は厚く、運転資本は7,968億円規模で安全余力が確認できます。負債資本倍率0.69倍、インタレストカバレッジ18.2倍と、財務的な耐性は維持されており、急激な資金繰り悪化のリスクは限定的です。財務CFは▲42.4億円で、配当ゼロ（年間配当0円、配当性向0%）であることから、主に借入返済等のバランスシート調整を進めた可能性があります。売上の大幅減速にもかかわらず粗利率が高水準である点は、採算管理や製品ミックス、防衛的な価格設定の一定の効き目を示唆しますが、固定費吸収の悪化により営業段階以降での利益圧迫が顕著です。棚卸資産357.9億円は流動資産の約23.7%を占め、需要減速局面での在庫回転低下・評価損リスクに留意が必要です。総資産1,874億円に対し総資産回転率は0.361回と低く、半期ベースである点を勘案しても資産効率の改善余地が大きいとみられます。税費計上や一部勘定の開示に不整合が見られるものの、提供データに基づく主要指標では、利益の質（キャッシュ生成）は堅調、資本安全性は高い一方で、需要面の逆風と固定費負担に起因する収益性低下がメイン課題と整理されます。短期的には受注・受注残、在庫回転、価格維持の動向が利益率回復の鍵となります。中期的には中国・アジアの設備投資サイクル、自動車・電機向け投資の回復、ならびに高付加価値機種比率の引き上げがROE改善のドライバーと想定されます。財務基盤に余力があるため、需要回復局面では営業レバレッジの正の効果が再び働くポテンシャルが残ります。なお、投資CFや現金残高、自己資本比率、株式数などで不記載項目が存在するため（0表示は未開示を意味）、FCFや1株指標の精緻な評価には制約がある点に留意が必要です。総じて、今期はトップライン縮小に起因する収益性悪化局面であり、キャッシュ創出力と健全なバランスシートが下支えしている局面と評価します。

収益性分析

ROEは1.48%と低水準。デュポン分解では純利益率2.60% × 総資産回転率0.361回 × 財務レバレッジ1.58倍。最大の押し下げ要因は利益率の低下で、売上高-22.1%に対し営業利益-75.8%と営業レバレッジの負の効果が大きい。営業利益率は約3.0%、EBITDAマージンは4.9%で、粗利率42.3%から営業段階にかけての費用負担（固定費・販管費）が重くなっている。経常利益率は約3.6%（=24.39億円/676.4億円）で金融費用の影響は限定的（支払利息1.12億円、インタレストカバレッジ18.2倍）。純利益率2.60%までの落ち込みは、営業減益に加え非営業要因・税効果の影響が示唆される。総資産回転率0.361回は半期ベースの売上を用いている点を勘案しても効率低迷。固定費の圧縮、在庫・据置資産の効率化が課題。利益率の質については、粗利率の維持が示唆する価格・ミックスの粘りはあるが、数量減による固定費未吸収が顕著。今後は受注回復局面で営業レバレッジが正転すればROE改善余地はあるが、短期は費用弾力性の確保が鍵。

成長性評価

売上は前年同期比-22.1%と急減速。主要最終需要（自動車、電機、一般産業）向け設備投資の先延ばしが背景と推察される。粗利率の維持は価格環境が相対的に健全である可能性を示すが、数量面の弱さがボトルネック。営業利益-75.8%、純利益-79.5%は営業レバレッジの負の効きの典型で、短期の成長見通しは慎重。利益の質は営業CF/純利益=4.60倍と高く、キャッシュ創出は堅調な一方、投資CFが未開示のため成長投資（設備・R&D）のトレンド把握に制約。受注残の水準、ブックトゥビル、地域別需要（特に中国・ASEAN）の戻りが売上回復の先行指標。製品ミックスの高付加価値化（大型射出成形機、高効率・電動化機種）とアフターサービス収益の伸長が中期的な安定成長ドライバーとなりうる。為替環境（円安）による採算押し上げ余地はあるが、輸入部材コストの影響とのネットで評価が必要。通期に向けては、下期の出荷回復と期末納入集中の有無が鍵で、在庫消化と操業度の改善がマージン改善の条件。

財務健全性

流動比率211.5%、当座比率161.4%で短期流動性は良好。運転資本7,968億円と厚く、需給変動への耐性は高い。負債資本倍率0.69倍、インタレストカバレッジ18.2倍と、支払能力・利払い負担は健全な範囲。総資産1,874億円に対し負債8,244億円、純資産1,186億円と資本余力あり（自己資本比率は不記載）。棚卸資産357.9億円は流動資産の23.7%・総資産の19.1%を占め、需要減速局面での回転遅延に注意。財務CFは▲424億円と出ており、借入返済やリース負債返済等によるデレバレッジ進展の可能性。現金同等物残高は未開示だが、営業CFの潤沢さから当面の資金繰りは問題小と評価。

キャッシュフロー品質

営業CFは80.88億円で純利益17.59億円を大幅に上回り、キャッシュコンバージョンは良好（営業CF/純利益=4.60倍）。減価償却費12.83億円を踏まえると、EBITDA33.20億円と整合的な範囲でキャッシュ創出が確認できる。投資CFは未開示（0表示）であるため、CAPEXや有形固定資産投資の水準が不明で、厳密なフリーキャッシュフローの評価はできない（提供指標のFCF=0は未開示を反映）。運転資本面では、棚卸資産357.9億円の水準が高く、在庫回転悪化が営業CFの一時押上げ/押下げ要因となる可能性があるため、売掛・買掛・在庫の回転日数推移の把握が必要。短期的には高い営業CFが財務支出（▲424億円）を十分カバーした可能性が高いが、需要回復局面では在庫補充で営業CFが縮小するリスクも想定される。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で今期は無配。FCFが未開示のためFCFカバレッジは評価不能（提供指標の0.00倍は未開示反映）。現状のキャッシュ創出力（営業CF）と財務健全性から、将来の配当再開余地はある一方、足元の需要低迷と利益率低下を踏まえると内部留保重視の資本配分が合理的。配当方針の見通しは、受注回復と利益率改善の進捗、ならびに投資計画（設備投資・研究開発）の資金需要に依存。まずは収益性の回復とFCFの安定的黒字化（CAPEX控除後）の確認が前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 設備投資サイクル悪化（自動車・電機・一般産業）の長期化
• 中国・ASEAN向け需要の不確実性と価格競争の激化
• 在庫水準の高止まりによる回転遅延・評価損リスク
• 固定費の硬直性に伴う営業レバレッジ悪化
• 技術競争（電動化・省エネ・自動化領域）での開発投資負担

財務リスク:

• 需要減速下での運転資金負担増加（在庫・売掛の積み上がり）
• 為替変動による採算ブレ（円高局面での外貨売上目減り、円安での部材コスト上昇）
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状インタレストカバレッジは良好）
• 投資CF未開示に伴うCAPEX負担の可視性低下

主な懸念事項:

• 売上-22.1%の急減速と営業利益-75.8%の大幅減益
• 総資産回転率0.361回の低迷と資産効率の悪化
• 棚卸資産357.9億円の水準と回転の鈍化リスク
• 配当ゼロ継続の可能性と株主還元の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率は42.3%と粘着、しかし固定費未吸収で営業利益率は約3.0%まで低下
• ROEは1.48%と低水準で、改善には売上回復と費用弾力性確保が必須
• 営業CF/純利益4.60倍でキャッシュ創出力は堅調、短期資金繰りの余力あり
• 流動性・レバレッジ指標は健全で、循環回復時のレバレッジ恩恵に備え得る
• 投資CF・FCFが未開示のため、成長投資と株主還元余力の精緻評価に制約

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブックトゥビル
• 在庫回転日数・売掛回転日数・買掛回転日数
• 製品ミックス（高付加価値機比率）と粗利率トレンド
• 営業利益率・EBITDAマージンの四半期推移
• 為替レート（USD/JPY、CNY/JPY）と価格改定の浸透
• CAPEX・R&D支出（投資CFの開示再開）
• 中国・ASEAN向け出荷動向と販路の強靭性

セクター内ポジション: 国内機械中堅の中では財務基盤と流動性が比較的厚く、ダウンサイド耐性は高い一方、2026年度上期は需要減速の影響が収益に強く顕在化。受注環境の回復局面では営業レバレッジの正の効果を享受し得るが、短期は在庫回転と費用コントロールの巧拙が同業内での相対収益性を左右する局面。

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