株式会社リクルートホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 17,935.84億円
• 営業利益: 3,135.25億円
• 当期純利益: 2,483.31億円
• 1株当たり当期純利益: 173.12円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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総括

リクルートHDの2026年度Q2は、売上高が17,935.84億円で前年同期比-0.3%と横ばいながら、営業利益は3,135.25億円で+16.2%増益と大幅な収益性改善を示しました。営業利益率は約17.5%（=3,135.25/17,935.84）となり、前年の約15.0%（逆算）から約+250bpの拡大です。売上総利益は10,571.84億円で粗利率は58.9%と高水準を維持し、販管費7,691.86億円の伸び抑制が営業レバレッジ改善に寄与しました。税引前利益は3,229.28億円、実効税率は23.1%（=746.49/3,229.28）で安定的です。当期純利益は2,483.80億円（+11.6%）となり、純利益率13.8%を確保しました。デュポン分解では純利益率13.8%、総資産回転率0.703、財務レバレッジ1.72倍の積でROEは16.8%と、資本効率は業界でも高位にあります。EBITDAは3,681.95億円、EBITDAマージンは20.5%と、非減価償却費用控除前でも収益力が強固です。営業キャッシュフローは2,790.46億円で純利益の1.12倍となり、利益のキャッシュ化は良好です。フリーキャッシュフロー（FCF）は2,491.70億円（売上比13.9%）と高水準を維持し、成長投資と株主還元の両立が可能な水準です。一方、財務キャッシュフローは-5,971.22億円で、その大半は自社株買い（-5,325.66億円）によるもので、資本効率向上を強く志向する方針がうかがえます。期末現金等は8,086.25億円と潤沢で、長期借入金は10.11億円にとどまりネットキャッシュ体質です。総資産25,519.90億円に対し純資産14,814.77億円で自己資本比率は57.6%、負債資本倍率は0.77倍と財務の健全性は極めて高いです。売掛金は5,650.69億円、買掛金は3,775.43億円で、概算DSOは約57日、買掛回転日は約93日と、運転資本効率面でも余力があります。EPS（基本）は173.12円で、積極的な自社株買いにより株式数が減少（期中平均1,434.74百万株、自己株式1.44億株）し、一株当たり指標の改善に寄与しています。配当性向は15.1%、FCFカバレッジは6.64倍と配当の持続可能性は高いと評価できます。売上は横ばいながら、コスト最適化とミックス改善により営業利益の伸長が実現しており、景気感応度のあるHRテック・人材領域においても収益耐性が高まっている可能性があります。データには一部N/A項目（現金明細、研究開発費、金利費用、流動負債、のれん・無形資産等）があり、詳細な構造分析には制約がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROEは16.8%で、デュポン分解は純利益率13.8%×総資産回転率0.703×財務レバレッジ1.72倍の構成です。営業利益率は約17.5%（3,135.25/17,935.84）と前年から約+2.5pt改善し、粗利率58.9%の維持と販管費の伸び抑制が寄与しました。EBITDAマージンは20.5%で、減価償却費546.70億円に対して営業利益のクッションも十分です。税引前利益率は約18.0%（3,229.28/17,935.84）で、非営業損益の純増が示唆されます（詳細内訳は未記載）。営業レバレッジは売上-0.3%にもかかわらず営業利益+16.2%と高く、費用最適化と高粗利領域比率の上昇が背景と考えられます。資産効率は総資産回転率0.703とインターネット/人材仲介モデルとしては良好です。インタレストカバレッジは金利費用未記載のため算出不可ですが、長期借入10.11億円と極小で実質的な利払い負担は限定的とみられます。純利益率は13.8%と高位で、為替や評価損益の影響を除いても基礎収益力は改善傾向です。

成長性評価

売上高は-0.3%と横ばいで、マクロ・為替の逆風や広告・採用需要の一服が影響した可能性があります。他方で営業利益は+16.2%増と大幅成長しており、価格最適化、販管費効率化、プロダクトミックス改善が効いています。前年営業利益は逆算で約2,698億円、前年営業利益率は約15.0%と推定され、構造的な利益率改善の進展が示唆されます。EPSは173.12円で、自社株買いにより一株当たりベースの成長が上振れしています。FCFは2,491.70億円（売上比13.9%）と高く、無形投資やM&Aを含む投資CF（-298.76億円）を賄った上で資本還元余力を確保しています。売掛金DSO約57日、買掛93日と運転資本の伸びは抑制的で、キャッシュ創出の質も安定的です。短期的には採用需要・求人広告の循環変動、HRテックの単価・トラフィック動向が売上持続性の鍵です。中期的にはプラットフォームのエコシステム強化とオートメーション投資により、低成長環境でも利益率維持・改善が可能と見ます。なお、研究開発費、セグメント別売上・為替影響は未記載のため、成長ドライバーの定量把握には制約があります。

財務健全性

総資産25,519.90億円、純資産14,814.77億円で自己資本比率は57.6%と強固です。負債合計は11,448.92億円、負債資本倍率は0.77倍でレバレッジは控えめです。長期借入金は10.11億円と極小で、実質的にネットキャッシュ体質です。現金及び現金同等物は8,086.25億円と潤沢で、短期的な資金需要や市場変動に対する耐性は高いです。流動資産は14,703.78億円で、流動負債が未記載のため流動比率・当座比率は算出不可ですが、キャッシュ保有と低有利子負債から流動性リスクは低位と評価します。買掛金3,775.43億円に対して売掛金5,650.69億円と、正の運転資本構造です。のれん・無形資産は未記載のため、減損耐性の評価には限界がありますが、自己資本比率の高さが一定のバッファーとなります。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,790.46億円で純利益2,483.80億円の1.12倍と、利益のキャッシュ化は健全です。FCFは2,491.70億円で、売上比13.9%と高水準の現金利益体質を示します。設備投資は-43.03億円と軽量で、投資CF-298.76億円との乖離は無形資産計上・M&A等の投資が含まれる可能性を示唆します。営業CF対EBITDA比は約0.76倍（=2,790.46/3,681.95）で、運転資本の季節性・税金支払時期の影響が想定されるものの許容範囲です。DSO約57日、買掛回転日数約93日から、キャッシュコンバージョンサイクルは在庫未記載で全量把握不可ながら、資金繰りは良好と見られます。財務CFは-5,971.22億円で、自社株買い-5,325.66億円と配当-177.65億円が主因です。期末現金残高8,086.25億円と大規模FCF創出により、還元実行後も十分な流動性を確保しています。

配当持続性

配当性向は15.1%と低位で、利益水準からみた持続可能性は非常に高いです。FCFカバレッジは6.64倍と余裕があり、景気後退局面でも配当維持余力は大きいと評価します。年間配当金額は未記載ですが、配当支払額は-177.65億円にとどまり、総還元の主軸は自社株買い（-5,325.66億円）です。総還元（配当+自社株買い）の営業CFカバレッジは約0.50倍、FCFカバレッジは約0.45倍で、手元資金活用と過年度蓄積キャッシュを併用しているとみられます。今後も低配当性向・高自社株買い比率の政策が継続する可能性が高い一方、M&A機会やマクロ状況に応じて機動的に調整される余地があります。配当政策の詳細指針は未記載のため、次回開示での方針確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 景気減速や雇用市場の冷え込みによる求人・広告需要の縮小
• HRテック領域（Indeed等）での競争激化と単価・トラフィック変動
• 為替変動による海外売上・利益の目減り
• プラットフォーム規制、労働関連法制の変更による事業影響
• 個人情報・データセキュリティリスク
• 無形資産・のれんの減損リスク（残高未記載で感応度評価に制約）

財務リスク:

• 大規模自社株買い継続による手元流動性の低下リスク
• 金利上昇局面での資本コスト増（負債は低位だが株主資本コスト影響）
• M&A実行時の投資回収リスクとFCF希薄化
• 海外子会社の税務・資金還流に係る不確実性

主な懸念事項:

• 売上が横ばいの中での利益率改善の持続性
• 為替・マクロ変動がHR需要に与える短期ボラティリティ
• 無形投資・M&Aの収益貢献タイミングと償却・減損リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいながら営業利益+16.2%で営業利益率約17.5%へ改善、構造的コスト効率化が進展
• ROE16.8%、EBITDAマージン20.5%と資本効率・収益性は国内インターネット/人材大手の上位水準
• 営業CF/純利益1.12倍、FCF2,491.70億円でキャッシュ創出力は高い
• 自己資本比率57.6%、長期借入10.11億円、現金8,086.25億円と財務耐性は極めて強固
• 株主還元は配当性向15.1%・自社株買い中心、EPS・ROEの押し上げ要因

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率の推移（営業レバレッジの持続性）
• HRテック主要KPI（応募件数、クリック単価、広告主数）
• 為替感応度（USD/JPY）と海外売上比率
• FCFマージンと無形投資/M&Aの規模・回収進捗
• 自己株買い規模と発行済株式数の減少ペース
• DSO・買掛回転日数など運転資本効率

セクター内ポジション: 国内の人材・インターネットプラットフォーム各社と比較して、リクルートは高い粗利率と営業利益率、強固なネットキャッシュ、機動的な資本配分（自社株買い）により、景気減速局面でも相対的に耐性が高いポジションにある。売上成長は足元鈍化も、利益率と資本効率の優位性が相対評価を支える。

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