株式会社ＩＢＪ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 149.46億円
• 営業利益: 29.79億円
• 当期純利益: 13.91億円
• 1株当たり当期純利益: 49.14円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

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配当情報

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AI財務分析

総括

株式会社IBJの2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高149.46億円（前年同期比+14.2%）と二桁増収、営業利益29.79億円（同+49.8%）と大幅増益で、営業レバレッジが強く効いた四半期となりました。粗利益は121.83億円で粗利率は81.5%と極めて高く、資産の軽いモデルで高い付加価値を獲得している構図が確認できます。営業利益率は19.9%、経常利益率はほぼ同水準の19.9%、当期純利益は18.59億円で純利益率12.44%と、各段階のマージンが厚い点が特徴です。デュポン分解では、純利益率12.44%、総資産回転率0.681回、財務レバレッジ2.05倍の積でROEは17.39%と報告値と一致し、資本効率は日本市場でも見劣りしない水準です。ROAは約8.5%（=18.59億円/219.43億円）と健全で、レバレッジの過度な依存によらず収益性を確保しています。流動比率170.8%、当座比率170.6%と短期流動性は十分で、運転資本も36.98億円のプラス、棚卸資産は1.04億円と軽量です。負債資本倍率0.89倍と財務レバレッジは適度、支払利息1,507万円に対しインタレストカバレッジは約198倍と金利感応度は極めて低いです。法人税等は6.49億円で、当期純利益から逆算した実効税率は概算で約26%と標準的な水準に収れんしています。営業CF、投資CF、財務CF、減価償却費、EBITDA、現金同等物、発行済株式数などは当該資料では不記載のため、キャッシュフロー品質や1株指標を中心とした評価には制約がある点に留意が必要です。とはいえ、売上の二桁成長と営業利益の高い伸長から、集客効率の改善、単価上昇、固定費の吸収進展などが示唆されます。資産回転率0.681回と高効率ではないものの、毛利率の高さと適度なレバレッジでROEを17%台まで高めている構造は持続性の観点で評価できます。財務安全性と資本効率のバランスが取れており、無理のないレバレッジで安定的な利益創出ができている点は投資家にとって安心材料です。配当は当期開示では不記載（年間配当・配当性向0の表示は不記載扱い）で、還元方針のトレンドは本データからは判別困難です。キャッシュフローの未開示によりFCFベースの持続可能性評価は限定的ですが、利益水準と金利負担の低さから、内部資金による成長投資と株主還元の両立余地はうかがえます。今後は売上持続性（会員基盤の維持・拡大、ARPU、解約率）と、営業利益率の逓増が継続できるかが焦点です。総じて、収益性は改善軌道、財務基盤は堅実、キャッシュフロー情報の不足が主要な分析上の制約です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率12.44% × 総資産回転率0.681回 × 財務レバレッジ2.05倍 = ROE 17.39%。- 利益率の質: 粗利率81.5%、営業利益率19.9%、純利益率12.4%と、多段階で厚いマージンが確保されています。支払利息は1,507万円と極小で、経常段階での利益毀損は軽微。税前から純利益への落ちも概ね標準的です（実効税率概算約26%）。- 営業レバレッジ: 売上+14.2%に対し営業利益+49.8%と、限界利益の厚さと固定費吸収の進展が示唆されます。限界利益率が高いビジネスモデルの特徴が出ており、トップライン堅調時の利益弾力性は高いと評価。- ROA/ROE: ROA約8.5%、レバレッジ2.05倍によりROE17.4%へブースト。資産効率（回転率0.681回）は中庸だが、毛利率の高さが補完しています。

成長性評価

売上高は149.46億円（+14.2%）と加速、営業利益は29.79億円（+49.8%）、当期純利益は18.59億円（+41.2%）。数量（会員/契約）増と単価（ARPU/付帯サービス）改善のいずれか、または両方が寄与した可能性が高い構図です。粗利率81.5%の維持は、値引き圧力が限定的で高付加価値サービスの継続が示唆されます。売上持続可能性の観点では、継続課金・紹介/仲介・付帯サービスのミックスが重要で、来期以降は解約率・新規獲得効率（CAC）・LTVの動向が持続性のカギとなります。利益の質は、利息負担の軽さと標準的な税負担、営業外の影響が軽微な点から良好と評価。見通しとしては、固定費吸収が進む限り営業利益率の逓増余地が残り、売上の二桁成長が維持できれば、ROEは高位安定が期待されます。一方で、広告費や人員増強など獲得コストの先行が必要となる局面では、短期的に営業レバレッジが逆回転するリスクも認識が必要です。

財務健全性

流動性: 流動比率170.8%、当座比率170.6%と潤沢。運転資本は36.98億円のプラス、棚卸は1.04億円と軽量で流動資産の質は高めと推定。支払能力: 負債資本倍率0.89倍、総資産219.43億円に対し純資産106.89億円、財務レバレッジ2.05倍と健全域。インタレストカバレッジ約198倍で金利上昇への耐性も高い。資本構成: 有利子負債の明細は未開示ながら、利息負担の小ささから有利子負債依存は限定的とみられます。自己資本比率は本データ上0%と表示されていますが、これは不記載扱いであり、実態としては純資産/総資産=約48.7%相当と高水準と推定されます。

キャッシュフロー品質

利益の質: 税引前利益に対する税負担は概ね常識的水準で、営業外損益や利息負担の影響も小さく、損益計上の質は高め。ただし、キャッシュフロー計算書（営業CF・投資CF・財務CF）および減価償却費・EBITDAが不記載のため、 accrualの厚みやFCF創出力の検証はできません。FCF分析: FCFは不記載につき定量評価不可。設備投資や無形投資（開発・獲得関連費用）の水準が不明で、FCFカバレッジ評価は保留。運転資本: 期末運転資本は+36.98億円、棚卸資産は軽微（1.04億円）。売掛・前受の構成次第でCFOの季節性が出る可能性があるため、前受収益や未収入金の推移確認が必要です。

配当持続性

当期の年間配当および配当性向は不記載（0表示は不記載扱い）。CFO/FCFが不明なため、キャッシュ創出力に基づく配当カバレッジの定量評価はできません。もっとも、当期純利益18.59億円、ROE17.4%、金利負担軽微という収益・財務の前提からは、利益からの配当原資確保は理論上可能と見られます。今後の配当方針見通しは、内部成長投資（集客・システム・M&A等）との配分次第で、配当と自己株式取得の最適組み合わせが検討される余地があります。開示更新時には、配当方針（連結配当性向目標の有無）、期末配当の有無、自己株取得の実施状況を確認する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 新規獲得コスト（広告宣伝・販売促進）の上昇による営業レバレッジ逆回転リスク
• 競争激化によるARPU低下・解約率上昇リスク
• 景気動向や消費者マインドの悪化による需要鈍化
• プラットフォーム運営における個人情報・信頼性関連のレピュテーションリスク
• サービスミックスの変化による粗利率の低下

財務リスク:

• CFO・FCF未開示に伴うキャッシュ創出力評価の不確実性
• 将来的な先行投資（人件費・システム・M&A）による一時的な利益率悪化
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状影響は軽微）
• 売掛回収や前受収益の季節性に伴う運転資金変動

主な懸念事項:

• キャッシュフロー計算書および減価償却費・EBITDAが不記載のため、FCFと利益の整合性が検証不能
• 配当・自己株還元方針が当期データでは読み取れない
• 資産回転率0.681回と中庸で、成長局面での資産効率維持が課題

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収と約50%の営業増益で営業レバレッジが強く発現
• 粗利率81.5%・営業利益率19.9%・ROE17.4%と収益性は良好
• 流動比率170%超、負債資本倍率0.89倍、金利負担極小で財務は堅実
• キャッシュフロー情報不記載のため、FCFや還元余力の精緻評価は保留
• 今後は売上成長の持続性（会員基盤・ARPU・解約率）と利益率維持が焦点

注視すべき指標:

• 会員・契約数の純増とARPU
• 解約率・継続率（LTV/CAC）
• 営業利益率および販管費率（特に広告宣伝比率）
• 営業CFマージン・FCFおよび前受収益の推移
• 有形・無形投資の水準（CAPEX/開発投資）
• 実効税率と非経常損益の動向

セクター内ポジション: 国内サービスセクター内では、資産ライトで高粗利・高ROEのプロファイル。資産回転率は中庸だが、厚いマージンと適度なレバレッジで資本効率を確保しており、財務健全性との両立が目立つ。情報開示（CF/還元）整備が進めば、質的評価は一段と高まり得る。

免責事項

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