株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 110.24億円
• 営業利益: 11.04億円
• 当期純利益: 6.31億円
• 1株当たり当期純利益: 23.02円

損益計算書

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収益性指標

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配当情報

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2026年度Q1は、売上高11,024百万円（前年同期比+11.7%）、営業利益1,104百万円（+26.5%）、当期純利益752百万円（+19.1%）と、トップライン拡大に加え収益性の改善が確認できる好決算です。売上総利益率は16.0%（1,768百万円/売上）、営業利益率は10.0%（1,104/11,024）と、前年からのコスト効率化とスケールメリットが示唆されます。販管費は推計664百万円（売上総利益1,768−営業利益1,104）で販管費率は6.0%にとどまり、運営効率の改善が寄与しています。経常利益は1,108百万円で、支払利息16百万円に対してインタレストカバレッジは69倍と財務負担は軽微です。純利益率は6.82%で、税前利益約1,053百万円に対する法人税等301百万円から実効税率は約28.6%と推計され、平常水準に近い税負担が確認できます。デュポン分析では純利益率6.82%、総資産回転率0.214回、財務レバレッジ2.52倍からROEは3.69%と算出され、利益率の改善がROEに主に寄与しています。売上高の伸びに対し営業利益の伸びが上回っており、増分営業利益率は約20%（OP増分231百万円/売上増分1,153百万円）と高く、営業レバレッジが効いています。一方、流動比率92.9%、運転資本は▲1,677百万円と短期流動性はややタイトで、前受金や未払費用の多い事業構造に起因する可能性があります。総資産51,418百万円に対し負債31,736百万円・純資産20,387百万円で、負債資本倍率1.56倍とレバレッジは許容範囲ながら、運営拡大局面では資金繰り管理が重要です。減価償却費、キャッシュフロー、株式数などは当期開示に整合しない0表示が含まれ、CFやEBITDA関連の二次指標は評価困難です。介護・有料老人ホーム事業の特性上、開設初期の稼働率や人件費の立ち上がりが利益ブレの主因となるため、今後の新規施設の稼働度と単価動向が焦点です。今期は料金改定やミックス改善があればマージン拡大の持続性が高まりますが、人件費インフレが逆風です。財務費用は限定的で金利上昇耐性は相対的に高い一方、開設投資や居室改修などのキャペックス負担はCF情報未開示のため把握に限界があります。年間配当は0円で還元は保守的、内部留保を成長投資に振り向けていると解釈できます。総じて、収益拡大とマージン改善は良好だが、短期流動性とキャッシュ創出の実力（OCF/利益）の検証が今後の焦点となります。データの制約（減価償却費・CF・株式数の未開示）により、一部指標は補助的解釈にとどめる必要があります。

決算説明資料より: チャーム・ケア・コーポレーションの2026年6月期第1四半期は、売上高11,024百万円（+11.7%）、営業利益1,104百万円（+26.5%）と、新しい既存ホーム（開設2年以上）と前期M&A取得ホームの成長により、インフレ・賃金上昇下でも生産性向上を通じて利益率を改善し、計画を上回る好決算となった。人員配置の最適化（3:0.9ホームの実証）と介護DX推進により、職員1人当たり成果は664千円/月（前期648千円/月）に向上。中期経営計画では「原点回帰」として介護事業へ集中し、2028年6月期に売上高55,265百万円、営業利益6,310百万円、ROE15%を目標とし、配当性向30%以上を継続。M&Aによるホーム数拡大と自社開発の増加、人材強化・DX化、エリア拡大（首都圏近郊・名古屋圏）を戦略の柱とする。不動産事業は2026年6月期1案件（調布市国領）をもって中止し、介護関連事業へシフト。短期流動性は運転資本▲1,677百万円とタイトだが、前受金構造に起因し、営業CF約160億円（3ヶ年計画）とM&A待機資金100億円以上を確保予定。GPT分析が指摘した高営業利益率（10%）とレバレッジ効果、短期流動性課題は整合し、経営陣は現場力強化とDX化を通じた持続的成長を志向している。

財務分析

収益性

ROE分解: ROE=3.69%（純利益率6.82% × 総資産回転率0.214回 × 財務レバレッジ2.52倍）。改善ドライバーは純利益率で、総資産回転率は低位（Qベース0.214回）で資産集約型ビジネスの特性を反映。 利益率の質: 粗利率16.0%、営業利益率10.0%、純利益率6.82%。販管費率6.0%（推計）とシェアードサービス・購買効率化が示唆。実効税率は約28.6%（301/1,053）で特殊要因は限定的。支払利息は売上比0.15%で財務コスト負担は軽微。 営業レバレッジ: 売上+11.7%に対し営業利益+26.5%。増分営業利益率約20%と高く、稼働率上昇・単価ミックス改善・コスト吸収が寄与。今後は人件費上昇がレバレッジを鈍化させるリスク。

成長性

売上持続可能性: 既存ホームの稼働率改善と新規開設の寄与が主因と推定。介護需要の構造的増加を背景に、2桁成長（+11.7%）は妥当性あり。開設ペース維持と退去率管理が持続の鍵。 利益の質: 利息負担が軽く、税率も平常で、利益の質は良好。減価償却費未開示のためEBITDAは評価不能だが、営業利益率10%は同業比で良好な水準とみられる。 見通し: 今後は人件費と電力等のコスト上昇圧力が続く一方、価格改定・付帯サービス拡充で相殺可能。新規施設の立上げコスト一巡と稼働率上昇が続けば利益成長の継続余地。

財務健全性

流動性: 流動資産21,905百万円に対し流動負債23,582百万円で流動比率92.9%、当座比率92.9%。運転資本▲1,677百万円と短期流動性はややタイトだが、前受金・未払計上が多い業態特性の可能性。 支払能力: 負債合計31,736百万円、純資産20,387百万円で負債資本倍率1.56倍。インタレストカバレッジ69倍と金利耐性は高い。長期債務の満期プロファイルは未開示につき評価限定的。 資本構成: 財務レバレッジ2.52倍。自己資本比率は0.0%と表示されるが未開示扱いと解釈（実態は純資産20,387/総資産51,418の約39.7%相当）。内部留保重視の保守的な配当政策と整合。

キャッシュフロー

利益の質: 営業CF・投資CF・財務CFは未開示（0表示）。OCF/純利益比率0.00は有効でなく、現時点で利益のキャッシュ化度合いは評価困難。 FCF分析: フリーキャッシュフローは未開示。開設投資（不動産・内装・備品）や改修投資の水準が不明で、FCF創出力の持続性評価は保留。 運転資本: 運転資本▲1,677百万円。介護事業の前受金・預り金等の構造的要因が想定され、キャッシュ転換にはプラス要素もある一方、短期の支払サイト増加に依存するリスクも内在。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。利益（EPS23.02円）に対して還元は実施せず、内部留保を成長投資へ回す方針を示唆。 FCFカバレッジ: FCF未開示のため評価不可。現時点では配当維持可能性の定量検証はできないが、仮に将来配当を再開する場合、OCFの安定性が前提。 配当方針見通し: 成長投資優先の段階とみられ、短中期は無配継続または限定的配当の可能性。レバレッジとキャッシュ創出が改善すれば方針見直し余地。

事業見通し

中期経営計画（2026-2028年6月期）では介護事業を中核とし、2028年6月期に売上高55,265百万円（年平均成長率約8.8%）、営業利益6,310百万円、経常利益率11.4%、ROE15%超を目指す。介護事業は既存ホームの生産性向上（3:0.9人員配置の拡大、介護DX深化）と新規開設数増加（自社開発比率向上）、M&A（介護付有料老人ホーム案件を複数検討中、アプローチ戦略）による年間10-20ホーム開設体制の構築を計画。エリアは首都圏近郊（神奈川県・埼玉県中心）、名古屋圏進出を視野に入れ、ドミナント戦略を継続。人材戦略では給与水準業界No.1レベルの維持、週休3日制定着率50%超、スマート介護士全ホーム長取得支援、介護DX人材増強を推進。介護関連事業（グッドパートナーズの人材派遣・訪問看護・ホスピス、チャームシニアリビングの入居者紹介）はシナジー強化とグループ経営効率化に注力し、WEB集客事業M&Aも検討。不動産事業は2026年6月期の調布市国領案件（2026年6月売却予定）をもって中止し、介護事業への資源集中を徹底。アセット・ライト方針により、自社開発ホームの不動産売却で資金回収と再投資サイクルを構築。GPT分析が指摘した短期流動性課題に対しては、3ヶ年営業CF160億円と資産売却20億円でカバーし、M&A待機資金100億円以上の確保により大型案件対応力を維持する。介護報酬改定（2027年4月想定）への備えとして、人員配置基準緩和（3:0.9）の実証と生産性向上により、制度変更耐性を高める。高齢化が急速に進む首都圏・近畿圏でのドミナント展開と、80歳以上人口の構造的増加（2035年までピーク）を背景に、需要の持続可能性は高いと評価。

経営ガイダンス

経営陣は「原点回帰」を強調し、中核事業である介護付有料老人ホームに経営資源を集中すると明言。ホーム現場力の向上（教育研修の現場主義化、ホーム長マネジメント力強化、エリア課長の現場主義徹底）を最優先課題と位置づけ、リスク管理も現場主義化。処遇・職場環境向上（ベースアップ＋賞与体系見直し、週休3日制定着率50%超）と介護DX推進により、人材不足下でも生産性向上と採用力強化を両立させる方針。配当方針は「成長投資とのバランスを考慮しつつ配当性向30%以上を継続」とし、中間配当の開始で株主還元機会を充実。ROE目標15%は株主資本コスト（CAPM約8%＋流動性プレミアム含む）を上回る水準を目指し、投資家目線で投下資本利益率を判断基準とする。中期経営計画の数値は「現実的に実現可能と判断した内容で、目標的要素は極力排除」と説明し、保守的計画を提示。新規開設・M&Aは進行中案件以外は計画に含めず、実現時に上方修正する余地を残す。不動産事業中止の背景として、建築費高騰と金利上昇の環境変化を挙げ、介護事業集中による資金効率向上を優先。アセット・ライト方針により、自社開発ホームの売却（セール&リースバック等）で資金回収し、再投資サイクルの効率化を図る。M&A戦略では「課題のあるホームへのアプローチ戦略」を掲げ、当社独自の運営改善ノウハウ（PMI実績）を最強の強みと位置づけ、大型M&Aの可能性も視野に入れる。サステナビリティでは社会課題解決（ヤングケアラー支援、こどもの貧困対策、障がいアーティスト支援）を事業と統合し、地域社会との共生を重視。介護業界の人材不足と需要拡大という構造的な機会を捉え、「唯一無二の介護専業プライム上場企業」としての地位確立を目指す姿勢を鮮明にしている。

戦略的取り組み

• 人員配置の最適化：3:0.9ホーム（ご入居者様3名に対して介護・看護スタッフ0.9人）を10ホームで実証中、条件整い次第自治体申請し以降拡大（計画数値には未反映、実現時にインパクト大）
• 介護DX推進：見守り機器（睡眠解析システム）導入率81.5%（2025/11時点）、2026/6期中に100%（既存ホーム）達成目標、配膳ロボット21ホーム、清掃ロボット8ホーム、ポータブルエコー全ホーム、AIケアプラン（NTT DXパートナーと共同開発）2026年春現場投入予定で月35時間削減見込み
• 教育研修体制の現場主義化：外部キャリアセンター（三宮・お茶の水）廃止、教育研修部員増強し各ホーム訪問によるOJT中心教育、ホーム長マネジメント力・営業力強化、経営トップによるマインド教育実施
• 人材強化・処遇改善：2025年7月ベースアップ＋定期昇給＋賞与一部月給化で給与水準業界No.1レベル達成、選択的週休3日制定着率50%超目標、スマート介護士資格全ホーム長取得支援、メンタルヘルスサポート拡充
• 新規開設数増加：自社開発比率向上（土地取得・建物建設）、居抜き案件早期情報入手、中価格帯中心で運営効率・資本効率重視、年間開設目標上限を10件から20件へ引上げ想定（2-3年後実現目標）
• エリア拡大：首都圏近郊（神奈川県・埼玉県案件情報入手拡大中）、名古屋圏進出検討（計画数値には未反映）、既存拠点からの管理可能範囲でコスト負担抑制
• M&A戦略：アプローチ戦略中心に介護付有料老人ホーム案件複数検討中、当社独自のPMIノウハウ（運営改善・収支改善）を強みに大型M&A可能性も視野、M&A待機資金100億円以上を確保
• アセット・ライト方針：自社開発ホームの不動産売却（セール&リースバック等）で資金回収、再投資サイクル効率化、中期経営計画期間中に複数物件売却予定（計画数値には未反映、実現時に上方修正余地）
• 不動産事業中止：調布市国領案件（2026年6月売却予定）をもって中止、介護事業への資源集中徹底、環境変化（建築費高騰・金利上昇）を踏まえた戦略転換
• 介護関連事業強化：グッドパートナーズ（人材派遣・訪問看護・ホスピス）のグループシナジー強化、チャームシニアリビング（入居者紹介）の営業人員増強と当社ホームへの入居促進、WEB集客事業M&A検討中、その他介護関連事業M&A検討中
• AI技術活用：AIケアプランナー（2026年春投入）でケアマネジャー業務月35時間削減、AI業務スケジューラー・AIケアアシスタントへ拡張し現場負荷軽減・人材不足課題解決目指す、虐待防止システム（BtoB）第二次実証実験中、対話サービス（BtoC）試作品開発中
• サステナビリティ強化：ヤングケアラー支援（神戸市・京都市・品川区・兵庫県と連携協定）、こどもの貧困対策（NPO法人キッズドアと協定、居場所型学習支援施設併設）、障がいアーティスト支援（神戸市連携、神戸垂水アートプロジェクト）、アートギャラリーホーム活動（This is MECENAT 2025認定）
• 海外展開の萌芽：韓国DB Insuranceと基本合意、有料老人ホーム開発・運営・介護人材育成知見提供、介護保険制度改定の動向待ち、将来的に第三国進出も検討

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人材確保難・人件費上昇によるマージン圧迫
• 新規ホーム開設の立上げ遅延・稼働率未達
• 介護報酬・規制変更による収益性変動
• 地域集中・災害リスク（首都圏・関西圏の施設集中）
• 感染症再拡大による稼働・コスト影響
• 競争激化による価格圧力・入居者獲得コスト上昇

財務リスク:

• 短期流動性のタイト化（流動比率<100%）
• 開設投資・改修投資に伴うキャッシュ需要の増加
• 金利上昇局面での借入・リース関連費用の増加（現状感応度は低いが累積拡大時に顕在化）
• 未収金・前受金のバランス変動による運転資本のブレ

主な懸念事項:

• キャッシュフロー（OCF/利益、FCF）の未開示で利益の質評価ができない点
• 減価償却費未開示によりEBITDAや設備投資負担の妥当性が検証できない点
• 新規開設パイプラインと稼働率の具体的進捗情報が不足

決算説明資料のリスク要因:

• 人材確保難・人件費上昇によるマージン圧迫（有効求人倍率介護職3.90倍、東京9.74倍、2040年需給ギャップ62万人）
• 介護報酬改定リスク（2027年4月想定、3年に1度、過去にマイナス改定あり）
• 新規ホーム開設の立上げリスク（開設初期は赤字、入居率が損益分岐点（70%程度）到達まで時間要する）
• M&A取得ホームの運営改善遅延リスク（旧ケア21ホーム入居率52.4%→58.0%と改善中だが計画未達リスク）
• 短期流動性リスク（流動比率92.9%、運転資本▲1,677百万円、前受金・未払費用構造に起因）
• 開設投資・改修投資によるキャッシュ需要増加（成長投資105億円計画、M&A待機資金100億円確保も大型案件時に資金繰り要注意）
• 金利上昇リスク（現状インタレストカバレッジ69倍と耐性高いが、借入累積時に影響顕在化可能性）
• 地域集中リスク（首都圏・近畿圏ドミナント展開、災害・感染症の局地的影響大）
• 感染症再拡大リスク（過去にコロナ対応コスト増、一部特例措置終了で影響顕在化懸念）
• 競争激化リスク（有料老人ホーム市場の大手参入増、価格圧力・入居者獲得コスト上昇）
• 規制変更リスク（人員配置基準、運営基準、報酬体系の見直し）
• 減価償却費・キャッシュフロー未開示によるEBITDA・FCF評価困難（GPT分析指摘と同様、投資家の定量検証に制約）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+11.7%、営業利益+26.5%で営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率10%と同業比良好な収益性
• インタレストカバレッジ69倍で財務耐性は高い
• 流動比率92.9%・運転資本▲1,677百万円と短期流動性は要注意
• CFと減価償却の未開示によりEBITDA・FCF評価は保留

注視すべき指標:

• 既存・新規施設の稼働率と平均単価（ADR）
• 人件費率・採用離職率
• 開設ペースと初期赤字の吸収速度
• 営業CF/純利益、FCF、設備投資額
• 利払い負担・固定比率（リース含む）
• 総資産回転率と1施設あたり収益性（ユニットエコノミクス）

セクター内ポジション: 有料老人ホーム運営の中堅～大手クラスとして、Q1時点の営業利益率10%は国内同業平均（一般的に5–8%程度）を上回る水準と推定。レバレッジは適度で金利耐性も高い一方、短期流動性とCFの確認が必要というバランス。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 人員配置の最適化（3:0.9ホーム）を全国初取得（チャームスイート西宮用海町）し、2026年6月期は10ホームで実証中（計画数値には未反映）
• 職員1人当たり成果（付加価値労働生産性）が前期648千円/月から当期664千円/月に約2.5%向上、生産性改善が継続
• 介護DX推進として、見守り機器導入率81.5%、インカム全108ホーム、配膳ロボット21ホーム、ポータブルエコー全ホーム、AIケアプラン開発中（2026年春投入予定）
• 2025年7月にベースアップ＋定期昇給実施、選択的週休3日制の導入で採用競争力を強化
• 韓国最大手損保DB Insuranceと提携、韓国介護市場への知見提供で海外展開の萌芽
• 中期経営計画の資金配分として、成長投資105億円、株主還元35億円以上、M&A待機資金100億円以上を計画（営業CF160億円＋資産売却20億円＋手元資金30億円＋借入余力30億円）
• サステナビリティ取組強化：ヤングケアラー支援で自治体連携（神戸市・京都市・品川区・兵庫県）、こどもの貧困対策でNPO法人キッズドアと協定、障がいアーティスト支援（神戸市連携）
• 教育研修体制を「現場主義」へ転換、外部キャリアセンター2拠点廃止し、OJT中心の現場教育とホーム長マネジメント強化
• 配当性向30%以上（2026年6月期37円/株（記念配当3円含む））、2026年6月期より中間配当実施で株主還元充実
• 新規開設計画は2026年6月期9ホーム、2027年6月期12ホーム、2028年6月期10ホームで、首都圏近郊（神奈川・埼玉）・名古屋圏進出を検討中

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