イー・ガーディアン株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 113.21億円
• 営業利益: 15.04億円
• 当期純利益: 10.89億円
• 1株当たり当期純利益: 81.52円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

イー・ガーディアン（6050、連結、JGAAP）の2025年度Q4通期は、売上高11,321百万円（前年比-0.6%）と微減収、営業利益1,504百万円（-11.8%）、当期純利益943百万円（-10.8%）と減益でした。粗利益率は29.7%で前年の水準は不明ながら、売上に対して粗利は堅調に維持される一方、営業段階での減益が大きく、費用面の固定化や単価圧力を示唆します。営業利益率は13.3%と依然として二桁を確保しているものの、売上が微減の中で営業利益の下げ幅が大きく、営業レバレッジの負の影響が表面化しました。デュポン分解によるROEは7.82%（純利益率8.33%、総資産回転率0.825回、財務レバレッジ1.14倍）で、低レバレッジ下でも一定の資本効率を確保しています。総資産は13,728百万円、純資産12,053百万円、負債合計1,956百万円と保守的なバランスシートで、負債資本倍率0.16倍、流動比率688%と流動性は非常に高水準です。営業CFは1,045百万円、投資CFは-122百万円で、フリーCFは923百万円と、利益からのキャッシュ創出力は健全です。営業CF/純利益は1.11倍と、利益のキャッシュ転換は概ね良好で、収益の質は高いと評価できます。支払利息は0円で、有利子負債依存は低い（または開示上確認困難）ため、金利上昇リスクからの影響は限定的と見られます。税金費用は581.7百万円で、実効税率は開示指標では0.0%となっているものの、税金費用/経常利益ベースでは約38%程度と推定され、標準的な水準に近いと見受けられます。配当は年間0円、配当性向0%と記載されており、FCFカバレッジは0.00倍（分母ゼロのため機械的に算出不可）ですが、FCF自体は十分に黒字です。サービス形態上、棚卸資産は0円で、主たる資産は現預金・売上債権等の流動資産とみられ、固定資産への資本集約度は低い構造です。売上が横ばい圏ながら、営業・純利益の減少は価格競争、稼働率、あるいは人件費等の固定費上昇が背景の可能性があります。総じて、財務健全性とキャッシュ創出力は強い一方、短期的な収益性鈍化と営業レバレッジの負の作用が当期の特徴です。AI・自動化の取り込み度合い、単価・ミックス、クライアントの発注動向が来期の回復度合いを左右しそうです。データ開示上0と表示される項目（自己資本比率、現金等、株式数など）は不記載項目の可能性があり、実額ゼロを意味しない点に留意が必要です。コスト最適化と付加価値領域へのシフトが進めば、二桁営業利益率の維持・改善とROEの押し上げが期待されます。

収益性分析

ROEは7.82%で、デュポン分解は純利益率8.33% × 総資産回転率0.825回 × 財務レバレッジ1.14倍。低レバレッジでもROEを確保しているが、改善余地は総資産回転率および利益率の両面にある。営業利益率は13.3%（=1,504/11,321）で二桁を維持、粗利率29.7%とのギャップは販管費（主に人件費・採用教育費・間接費）の負担を示唆。EBITDAは1,601百万円、EBITDAマージン14.1%と、資本集約度が低いサービスモデルとしては標準的〜堅調。営業利益の前年同期比-11.8%に対し、売上-0.6%と乖離が大きく、実効的な負の営業レバレッジが顕著（売上変動-0.6%に対し営業利益-11.8%で感応度約20倍）。これは単価下落、稼働率低下、または固定費の上昇によるマージン圧迫が主因と推測される。非営業損益の影響は軽微（営業利益1,504に対し経常利益1,530）。税前利益1,530に対し税金費用581.7で概算実効税率は約38%と見受けられ、税負担は標準的。支払利息0円のためインタレストカバレッジは算出困難だが、実質的に利払い負担はない。総資産回転率0.825回は、手元流動性や売上債権の厚みを反映し資産効率は中庸。構造的には、付加価値の高いコンサル/高度審査・AI連携ソリューション比率を高めることで、粗利率・営業利益率の押し上げ余地がある。

成長性評価

売上は-0.6%でほぼ横ばい、トップラインの伸び悩みが今期の減益に直結。需要環境は大手プラットフォーム・ゲーム・EC・Fintech等向けのモデレーション/セキュリティ需要で底堅い一方、価格競争や自動化進展による単価下圧が逆風となった可能性。利益の質は営業CF/純利益1.11倍と良好で、減益は一過性のコスト・ミックス要因である余地もある。中期的にはAI活用・自動化内製化の進展が処理効率と単価の両面に作用し得るが、同時に従来型工数ビジネスの伸長を抑えるリスクも内包。来期の見通しとしては、①価格改定・契約更改（単価回復）、②ハイマージン領域（不正検知/高付加価値審査/コンサル）比率拡大、③人件費・採用教育費の平準化、の進捗が鍵。マクロ影響は限定的だが、主要顧客の広告・開発投資サイクルやゲームタイトルの動向に依存度が高い可能性。売上持続可能性は既存アカウントの継続性が高い分、短期的ボラは低い一方、加速成長には新規大型案件の積み上げが不可欠。利益回復のタイミングは費用弾力性の確保とユーティライゼーション改善の早さに依存。

財務健全性

総資産13,728百万円に対し純資産12,053百万円、負債1,956百万円で資本厚は十分。流動資産11,870百万円、流動負債1,725百万円により流動比率688%、当座比率も同水準と非常に良好。運転資本は10,145百万円と厚く、短期の運転資金需要に余裕。負債資本倍率0.16倍と低レバレッジで、金利上昇耐性は高い。支払利息0円から推察するに有利子負債依存は極めて低いか、開示上の確認が困難。自己資本比率の数値は0.0%と表示されているが、これは不記載項目で、実態としては純資産/総資産≒88%程度と推定される。満期分布・コミットメントライン等の詳細は不明だが、現行の負債水準からみて償還・再調達リスクは小さい。

キャッシュフロー品質

営業CF1,045百万円は当期純利益943百万円を上回り、キャッシュ創出の質は良好（営業CF/純利益=1.11倍）。投資CF-122百万円と控えめで、資本集約度は低い。フリーCFは923百万円と安定的な黒字。減価償却費は96.97百万円と少額で、EBITDAに対する資本的支出の負担は限定的。運転資本は10,145百万円と厚いが、内訳（売上債権・前払・預り金等）は不明で、今後の売上トレンド次第で営業CFの変動要因となり得る。期末現金等の開示は不記載表示となっているが、流動資産の厚みから手元資金は十分と推察。FCFの継続性は、収益性の安定と運転資本の適正化（与信管理・回収サイト短縮）でさらに高まる見込み。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0%と記載（実際の方針・将来計画は不明）。FCFカバレッジ（配当/FCF）は算出上0.00倍となるが、FCFが黒字であるため支払い能力自体は高い。現状は成長投資・人材投資・AI関連投資を優先し内部留保を厚くする局面と推測される。今後の配当実施・増配の可否は、①安定的な増収回帰、②営業利益率の再上昇、③FCFの持続的積み上げ、④資本政策（自己株式の活用含む）の方針に依存。低レバレッジ構造のため、資本還元余力は中期的に高まり得るが、足元は収益性の回復が優先課題。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 価格競争・単価下落によるマージン圧迫
• 人件費・採用教育費の上昇（固定費化）による営業レバレッジ悪化
• 主要顧客への依存（プラットフォーム・ゲーム等）の発注変動
• AI/自動化の進展による従来型工数ビジネスのカニバリゼーション
• セキュリティ・品質事故（コンプライアンス/情報漏えい）リスク
• 新規案件獲得の競争激化（同業・BPO・ITサービスとの競合）

財務リスク:

• 売上債権の増加による運転資本膨張と営業CF変動
• 景気後退局面での案件削減によるFCF悪化
• 為替影響（海外比率がある場合）のマージン変動リスク（開示不足）
• 税務・会計見積りの変動による純利益のブレ

主な懸念事項:

• 微減収にもかかわらず二桁減益となった営業レバレッジの悪化
• 高水準の流動資産を背景とした資産効率（総資産回転率0.825回）の伸び悩み
• 配当方針の不透明感（当期は無配と記載）
• 次期の単価回復・ミックス改善の確度

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中で営業利益が-11.8%と減益、営業レバレッジの負が顕在化
• ROE7.82%は低レバレッジ下で確保、改善余地は利益率と資産回転にあり
• 営業CF/純利益1.11倍、FCF923百万円でキャッシュ創出は健全
• 流動比率688%、負債資本倍率0.16倍と財務健全性は非常に高い
• 単価・ミックス改善とAI活用による効率化が次期の収益回復ドライバー

注視すべき指標:

• 受注動向・大型案件の獲得状況（バックログ）
• 平均販売単価（ASP）・契約更改結果
• 稼働率・ユーティライゼーションと離職率
• 売上債権回転日数（DSO）と与信費用
• 粗利益率と販管費率のトレンド（四半期推移）
• 高付加価値サービス（不正検知・高度審査等）の売上構成比
• AI/自動化投資額と成果（処理効率、品質指標）

セクター内ポジション: 同業のカスタマーセキュリティ/モデレーション・BPO領域に比べ、財務安全性・キャッシュ創出は強く、成長率は直近期で減速。中期は高付加価値化とAI活用の実装スピードが差別化要因。資産効率とマージン回復が相対評価の焦点。

免責事項

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