株式会社リンクバル 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9.06億円
• 営業利益: -89百万円
• 当期純利益: -1.89億円
• 1株当たり当期純利益: -10.57円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

リンクバル（連結、JGAAP）の2025年度Q4（通期）実績は、売上高906百万円（前年比-6.4%）と減収、営業損失89百万円、経常損失83百万円、当期純損失197百万円で赤字継続となった。粗利益は767百万円、粗利益率は84.7%と非常に高水準だが、販売管理費が856百万円（売上比94.5%）と重く、営業赤字を余儀なくされている。デュポン分解によるROEは-24.32%（純利益率-21.74%、総資産回転率0.809回、財務レバレッジ1.38倍）で、収益性の低下が自己資本効率を大きく毀損した。EBITDAは-71.8百万円、EBITDAマージンは-7.9%と、減価償却費17.2百万円を加味してもキャッシュ創出力は不足している。営業キャッシュフローは-121百万円、投資キャッシュフロー-33百万円で、フリーキャッシュフローは-154百万円とマイナスが続く。流動資産1,175百万円に対し流動負債160百万円で、流動比率・当座比率ともに732.5%と短期流動性は非常に厚い。一方、総資産1,120百万円に対し流動資産が1,175百万円と上回るなど、勘定科目間の整合性に疑義があり、0表示の科目（現金及び現金同等物、自己資本比率、株式数等）は不記載項目と解釈して分析から除外する必要がある。負債合計は310百万円に留まり、負債資本倍率0.38倍とレバレッジは抑制されている。インタレストカバレッジは-226.5倍で、金利負担自体は小さいが、営業赤字が続く限りカバレッジ改善は困難。税負担は実効税率0.0%（赤字のため）で、キャッシュ流出面では軽い。配当は年間0円、配当性向0%で、赤字とマイナスFCFを踏まえると無配継続が妥当。営業レバレッジが高く、売上のわずかな変動が利益に大きく影響する構造で、損益分岐点の引き下げ（固定費削減）またはグロス利益の積み上げが不可欠。事業構造上、粗利率は高く維持可能だが、販促や開発・人件費が利益を圧迫している可能性が高い。資金面は当面の負債返済圧力が低い一方、フリーキャッシュフローのマイナスが続けば手元資金の毀損が懸念される。売上成長の鈍化と収益化遅延が併存しており、短期はコスト最適化、 中期は収益性重視の成長戦略（ARPU改善、LTV最大化、解約低減）が焦点。データには不記載・不整合が含まれるため、現金残高・自己資本比率・発行株式数等の不足情報が分析精度の不確実性につながっている。総じて、低レバレッジの健全なバランスシートを背景に事業再成長またはコスト構造改革の余地はあるが、現状は収益性・キャッシュ創出力の改善が最優先課題である。

収益性分析

ROEは-24.32%で、マイナスの主因は純利益率-21.74%（当期純損失197百万円／売上906百万円）。総資産回転率0.809回（売上906百万円／総資産1,120百万円）は小型インターネットサービスとして中庸。財務レバレッジ1.38倍は低く、リスクは抑制的だがROE押し上げ効果も限定的。営業利益率は-9.8%（-89百万円／906百万円）。粗利率84.7%は高い一方、販管費率94.5%が重く、粗利を上回る固定費・準固定費が赤字の主因。EBITDAマージン-7.9%と営業キャッシュ創出力は不足。営業レバレッジは高く、売上変動が利益に増幅して波及する構造。損益分岐点（売上ベース）は概算で販管費856百万円＋売上原価201百万円＝約1,057百万円とみられ、現状の売上906百万円では約151百万円の不足。費用項目の中では人件費、広告宣伝費、開発費の効率化が改善レバー。税費負担は赤字により限定的で、非営業費用（支払利息0.39百万円）は軽微のため、業績改善のカギは100%営業段階にある。

成長性評価

売上は906百万円で前年比-6.4%、成長トレンドは減速。粗利率は高水準維持で収益化ポテンシャルは残るが、需要軟化または販売効率低下が示唆される。利益の質は現時点で低い（営業損失・EBITDAマイナス）。費用最適化が進めば粗利の増分がそのまま利益に乗りやすい構造で、増収時のレバレッジ効果は高い。短期はコストコントロールによる赤字縮小が現実的。中期は顧客当たり売上（ARPU）引き上げ、継続課金比率・リピート率向上による安定的な売上原資の確保が鍵。販売チャネルの最適化により広告効率が改善すれば販管費率の逓減余地。外部環境の変化（イベント需要・消費マインド・競争）に対しては価格設定と提供価値の明確化が必要。指標面では総資産回転率0.809回は資産効率に課題感が残る。来期見通しは、費用の弾力性を活かした損益分岐点引き下げの進捗が収益回復の前提で、売上が横ばいでも販管費5〜10%削減で赤字幅圧縮が可能。大幅な増収には新規顧客獲得コスト（CAC）の再設計と既存顧客のLTV最大化が不可欠。

財務健全性

流動比率・当座比率はともに732.5%（流動資産1,175百万円／流動負債160百万円）で、短期支払い能力は極めて良好。運転資本は1,015百万円と厚く、前受金・未払金依存度は低そう。負債合計310百万円に対し純資産810百万円、負債資本倍率0.38倍とソルベンシーは健全。金利負担は支払利息0.39百万円と極小。自己資本比率の数値は0.0%と表示されるが不記載として扱い、純資産額810百万円の実数に基づき実態は高い自己資本比率と推察。総資産1,120百万円に対し流動資産1,175百万円が上回るなど、開示整合性に課題があるため、バランスシート分析は概括評価に留める。資本構成は低レバレッジで、追加借入余地はあるが、まずは赤字縮小とFCF改善が優先。

キャッシュフロー品質

営業CFは-121百万円で、当期純損失-197百万円に対する営業CF/純利益は0.61。損失規模より営業CFの悪化が小さく、減価償却（17.2百万円）や運転資本のプラス寄与が一部相殺したとみられるが、依然として事業が資金を消費している。投資CFは-33百万円で、資本的支出は比較的軽量。フリーキャッシュフローは-154百万円とマイナス継続。財務CFは-3百万円で資金調達は限定的。現金及び現金同等物は不記載（0表示）であり、実際のキャッシュ残高・月次バーンレートは未把握。運転資本は1,015百万円と潤沢だが、構成内訳（受取勘定・前受金・未払金）の情報不足によりキャッシュ化可能性の評価は限定的。キャッシュフローの質は、利益計上がマイナス、営業CFもマイナスで質は低いが、非現金費用による一定の緩和は確認できる。改善には販管費最適化と粗利の積み上げが必須。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0%で、赤字かつFCFマイナス（-154百万円）の局面では無配維持が合理的。FCFカバレッジ0.00倍は不記載項目の影響を受けない実数評価としても、分配余力がないことを示す。今後の配当再開には、(1) 営業黒字化、(2) 安定的な正の営業CF、(3) ネットキャッシュの確保、の3条件が前提。資本政策としては内部留保の回復を優先すべき局面。配当方針見通しは、短中期での復配ハードルは高く、まずは収益性回復とFCF創出を優先すると予想される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動と競争激化による集客効率低下（売上-6.4%）
• 高い販管費比率（94.5%）に伴う固定費負担と赤字持続リスク
• 営業レバレッジの高さに起因する業績のボラティリティ
• イベント・マッチング領域のレギュレーションや個人情報保護対応コスト
• ブランド毀損・セキュリティインシデントによる信頼低下
• 新機能・サービス投資の回収不確実性（LTV/CACの悪化）

財務リスク:

• 営業CF・FCFのマイナス継続による手元資金毀損リスク
• 売上低下局面での運転資本の目減り・回収遅延リスク
• 収益悪化時の将来減損・評価性引当の増加可能性
• 資本市場環境悪化時のエクイティファイナンス希薄化リスク（必要な場合）
• データ不整合・不記載によるモニタリング精度低下

主な懸念事項:

• 赤字継続と-154百万円のマイナスFCF
• 販管費率94.5%と損益分岐点の高さ（概算売上1,057百万円）
• 売上成長の鈍化（-6.4%）と資産効率0.809回の伸び悩み
• 現金残高・自己資本比率の不記載による資金余力の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率84.7%と事業構造の潜在力は高いが、販管費過大で営業赤字
• ROE-24.32%と自己資本効率が大きく毀損、改善は営業段階に集中
• 流動比率732.5%、負債資本倍率0.38倍で短期の財務リスクは限定的
• 営業CF-121百万円、FCF-154百万円でキャッシュ創出力の回復が最優先
• 費用最適化とARPU/LTV改善がトリガー、わずかな増収でも利益のテコが大きい

注視すべき指標:

• 販管費率（目標80%台前半への引下げ）
• EBITDAとEBITDAマージン（黒字転換のタイミング）
• 営業CFと月次バーンレート、手元流動性
• 総資産回転率（>1.0回を目標）
• ARPU・LTV/CAC、有料会員・有料イベント件数などのKPI
• 解約率・リピート率、広告効率（獲得単価）

セクター内ポジション: 同業インターネット・プラットフォームの小型株と比較して、粗利益率は優位だが売上成長と営業利益率で劣後。バランスシートのレバレッジは低く財務耐性は相対的に高い一方、キャッシュ創出力の弱さが評価の重し。収益回復が鮮明化すれば再評価余地はあるが、現状は改善の実行確度が相対的な差別化要因となる。

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