ＭＲＴ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 32.64億円
• 営業利益: 1.27億円
• 当期純利益: 81百万円
• 1株当たり当期純利益: 13.51円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

MRT株式会社の2025年度第3四半期（累計）連結決算は、売上高32.64億円（前年比+3.5%）と増収ながら、収益構造は依然として固定費負担が重く、営業利益1.27億円、当期純利益0.76億円と低水準にとどまりました。粗利益率は63.2%と高く、プラットフォーム/マッチング型モデルとしての収益力は維持されていますが、販管費21.10億円が売上総利益20.63億円を上回り、営業利益率は約3.9%に低下しています（算出：1.27/32.64）。EBITDAは3.18億円、EBITDAマージンは9.7%で、減価償却費1.91億円の負担が利益段階のブリッジで重く効いています。デュポン分析では純利益率2.3%、総資産回転率0.516、財務レバレッジ1.40倍によりROEは1.7%と控えめで、主因は利益率の低さにあります。営業CFは4.26億円と純利益0.76億円を大幅に上回り（営業CF/純利益=5.60倍）、利益のキャッシュ化は良好です。投資CFは-1.22億円（設備投資-0.35億円を含む）で、フリーキャッシュフローは3.03億円とプラスを確保しています。財務CFは-1.87億円で、自社株買い-0.94億円を実施しつつ、なおキャッシュの積み上がりを維持しています。期末の現金及び現金同等物は26.05億円と潤沢で、短期借入金3.70億円・長期借入金1.83億円合計5.53億円を大きく上回るネットキャッシュ体質です。総資産63.24億円に対し純資産45.29億円、自己資本比率69.8%と財務安全性は高い水準にあります。一方、包括利益は-0.03億円とわずかなマイナスで、OCIの評価差損等が示唆されます（詳細内訳は未記載）。売掛金4.34億円、棚卸資産0.38億円と資産の大半は流動性が高く、運転資本圧迫は限定的です。効率面では総資産回転率0.516と資産規模に対し売上の効率は中庸で、トップラインのモメンタムが利益改善のカギとなります。費用構造上、固定費の比重が高く営業レバレッジは高いとみられ、売上の小幅な変化が利益に与える影響は大きいです。税負担は実効税率24.6%と平準的で、税前利益1.31億円からの落ち込みは税負担に概ね整合します。配当は未開示ですが、自社株買い実行により株主還元は継続していると評価できます。データには営業外科目や流動負債の内訳など未記載項目が残るため、一部指標（流動比率、インタレストカバレッジ等）は算出できません。総じて、資本構成・流動性は強固、利益率は改善余地大、キャッシュ創出は堅実というコントラストが明確な四半期でした。

収益性分析

ROEの分解：純利益率2.3% × 総資産回転率0.516 × 財務レバレッジ1.40倍 ≒ ROE 1.7%。ROEの低さは主に純利益率の低さが原因で、レバレッジは抑制的（資本厚め）です。粗利益率63.2%と高水準だが、販管費率が64.7%（21.10/32.64）と高く、営業利益率は約3.9%にとどまっています。EBITDAマージン9.7%、減価償却費1.91億円（売上比5.8%）で、資産性投資の負担が利益段階を圧迫。営業レバレッジは高く、売上+1%の増加がEBITに与える感応度は高い構造（現状の固定費厚め）です。税前利益1.31億円に対し法人税0.32億円で実効税率24.6%は平常域。持分法投資損失-0.19億円が純利益率をわずかに押し下げ。包括利益-0.03億円はOCI要因で本業収益性とは切り分けて評価すべきです。

成長性評価

売上高は32.64億円で前年比+3.5%と緩やかな成長。粗利率の高さは維持されており、プロダクト/サービスミックスは大きく毀損していない模様。反面、販管費が売上成長を上回る伸びを示唆し、営業利益の伸長は限定的。利益の質は減価償却前のEBITDA確保（3.18億円）と高い営業CF（4.26億円）により堅調。今後の見通しは、固定費の伸び抑制と売上モメンタムの回復が前提となり、既存顧客のARPU向上や新規サービスのモネタイズが鍵。マクロ的には医療人材/プラットフォーム需要は底堅い一方、単価・手数料率の上昇余地や競争環境次第で成長率の上振れ/下振れが発生し得ます。現時点では緩やかな増収・微益拡大基調だが、営業レバレッジの高さから売上の加速が直ちに利益率改善に波及しうる局面です。

財務健全性

流動資産33.18億円、総資産63.24億円。流動負債未記載のため流動比率は算出不可だが、現金等26.05億円に対し有利子負債（短期3.70＋長期1.83=5.53億円）が小さく、流動性は極めて高いと評価。自己資本比率69.8%で資本厚、負債資本倍率0.47倍とレバレッジ低位。買掛金4.04億円、売掛金4.34億円と運転サイクルは健全な規模感。固定資産34.28億円に対する減価償却1.91億円は適切な水準感。財務CF-1.87億円は主に自己株買いとみられ、債務返済/借入のネットは不明。総じて、支払能力・耐久力は高いが、詳細な短期負債構成や金利費用が未記載である点は留意。

キャッシュフロー品質

営業CF4.26億円は当期純利益0.76億円の約5.6倍で、運転資本の回収や非現金費用の貢献によりキャッシュ創出は強い。投資CF-1.22億円のうち設備投資は-0.35億円にとどまり、成長投資は資金繰りに無理のない範囲。フリーキャッシュフローは3.03億円とプラス、株主還元（自己株買い-0.94億円）を十分に賄える水準。売掛金4.34億円、棚卸資産0.38億円からみる限り在庫負担は軽微で、事業モデルのキャッシュ変換効率は高い。営業外キャッシュ流出（利払等）は未記載だが、ネットキャッシュを考慮すれば金利負担は限定的と推定。今後は売上成長局面での運転資本増加（売掛金の膨張）管理がCFの鍵。

配当持続性

配当は未記載で方針は読み取り困難だが、期中に自己株買い0.94億円を実施。FCF3.03億円で自己株買いを約3.2倍カバーでき、キャッシュ残高26.05億円・ネットキャッシュ基調から総還元余力は高い。配当性向の計算は不可能（配当金支払額未記載、実績ほぼゼロ）だが、将来的な安定配当導入または継続的自社株買いのいずれにも耐えうる資金力。利益水準が低くROE1.7%であることを踏まえると、還元強化は利益成長との両立が重要。短期的にはFCFに裏付けられた自己株買い継続、利益水準回復後に配当の可視化というシナリオが合理的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 医療人材・マッチング/プラットフォーム事業における競争激化による手数料率低下
• 規制変更（労働者派遣、医療関連ガイドライン等）による事業モデルの制約
• 顧客・求人側の景況感悪化による案件稼働率低下
• 人件費・委託費の上昇による販管費の恒常的高止まり
• 新規サービスの収益化遅延による固定費回収の遅れ

財務リスク:

• 営業外収益・費用の内訳未開示に伴う金利・投資損益の変動把握難
• 流動負債詳細未記載に伴う短期資金繰り指標の不確実性
• OCIの変動（包括利益マイナス）による純資産の振れ
• 持分法投資損益の変動（-0.19億円）

主な懸念事項:

• 販管費率の高止まりで営業利益率が3.9%にとどまる点
• ROE1.7%と資本効率が低く、資本厚とのミスマッチ
• 売上成長+3.5%では高い営業レバレッジを活かし切れていない点

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利率（63.2%）と強い営業CF（4.26億円）でキャッシュ創出は堅調
• 販管費負担が重く営業利益率は約3.9%、利益率改善が最大のテーマ
• 自己資本比率69.8%、現金26.05億円、ネットキャッシュで財務耐久力は強い
• 自己株買い0.94億円をFCF3.03億円で十分にカバー、株主還元余地は高い
• ROE1.7%と資本効率は低水準、成長加速またはコスト最適化が必要

注視すべき指標:

• 販管費率（販管費/売上高）とEBITDAマージンの四半期推移
• 売上成長率と総資産回転率（0.516）の改善度合い
• 営業CF/純利益倍率（現在5.60倍）の持続性
• 自社株買い・配当方針の開示動向と総還元性向
• 持分法損益・OCIの変動が純利益・純資産に与える影響

セクター内ポジション: 同業の医療人材・プラットフォーム各社と比べ、財務安全性とキャッシュ水準は優位だが、利益率・ROEは見劣り。固定費圧縮または売上加速が進めば平均的な収益性に収斂可能なポジション。

免責事項

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