弁護士ドットコム株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 77.64億円
• 営業利益: 10.84億円
• 当期純利益: 3.39億円
• 1株当たり当期純利益: 29.03円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

弁護士ドットコム（6027）の2026年度Q2は、売上高77.64億円（前年比+16.0%）と堅調に拡大し、営業利益10.84億円（+98.8%）と大幅増益で、営業レバレッジが強く発現した四半期となりました。粗利益は51.14億円、粗利率65.9%と高水準を維持し、スケールメリットが効いた結果、営業利益率は13.96%まで上昇しています。経常利益10.85億円、当期純利益6.55億円（+93.5%）で、純利益率は8.44%に改善しました。デュポン分解では、純利益率8.44%、総資産回転率0.659回、財務レバレッジ1.92倍から算出ROEは10.70%と、収益性・効率性・適度なレバレッジのバランスで二桁ROEを確保しています。貸借対照表は総資産117.85億円、純資産61.23億円、負債合計58.58億円で、負債資本倍率は0.96倍と過度なレバレッジは見られません。流動資産66.05億円、流動負債32.54億円から流動比率は203%と潤沢で、短期流動性は良好です。一方、営業CFは3.23億円で、純利益6.55億円に対する営業CF/純利益は0.49と低く、利益とキャッシュの乖離（タイミング差・前受金/売掛増減等）が示唆されます。EBITDAは14.12億円、EBITDAマージン18.2%で、減価償却費3.28億円（売上比4.2%）を十分に賄う収益力です。支払利息は0.60億円程度ではなく0.60億円ではなく0.60百万円（0.6013億円ではなく0.6013百万円）と軽微で、インタレストカバレッジは約180倍と極めて高い耐性があります。税金費用は2.27億円で、経常利益ベースの概算実効税率は約20.9%とみられます（開示指標の実効税率0.0%は不記載由来の可能性があり、当社は費用額から推計）。運転資本は33.51億円とプラスで、前受金モデル（サブスク）特有の資金繰りの平準化効果が見込まれる一方、当四半期は営業CFの創出が控えめでした。年間配当は0円、配当性向0%で、成長投資優先の方針が継続しています。SaaS/サブスクの特性上、売上の粘着性と継続課金の積み上げが収益の安定性を支え、今回の増益局面は価格改定・ARPU上昇、解約率の低位安定、クラウドサイン等の拡販が寄与したと推測されます。資本構成は健全で、自己資本コストを上回るROEを確保しつつ、潤沢な流動性と低い金利負担が収益のボラティリティを抑制。今後は営業CFの回復・FCF創出の持続性が株主還元や追加投資余地の判断材料となります。なお、自己資本比率、現金同等物、投資CF、株式数などに不記載項目が含まれるため、一部指標は推定を付記し、存在する非ゼロデータを中心に評価しています。総じて、成長と利益率の両立が確認できた一方、キャッシュフロー転換のタイミングと運転資本の動向を注視したい決算です。

収益性分析

ROE分解:

• 純利益率: 8.44%（純利益6.55億円/売上77.64億円）
• 総資産回転率: 0.659回（売上77.64億円/総資産117.85億円）
• 財務レバレッジ: 1.92倍（総資産117.85億円/純資産61.23億円）
• 算出ROE: 10.70% 利益率の質:
• 粗利率: 65.9%（高い付加価値）
• 営業利益率: 13.96%（10.84億円/77.64億円）
• EBITDAマージン: 18.2%（14.12億円/77.64億円）
• 要因: 売上+16.0%に対し営業利益+98.8%と固定費吸収が進展。減価償却費は売上比4.2%と抑制的で、単価改定・規模の経済・プロダクトミックスの改善が寄与した可能性。 営業レバレッジ: レベニュー+16.0%に対しOP+98.8%と強い正のレバレッジを確認。SG&Aは51.14億円-10.84億円=40.30億円で、売上比51.9%まで低下したと推定（固定費の伸びを売上が上回った）。

成長性評価

売上持続可能性: サブスク/クラウドサイン等の継続課金が基盤で、ストック売上の積み上げが継続性を支える構造。既存顧客のアップセル・価格改定が奏功すれば中期的な二桁成長が視野。 利益の質: 営業利益率13.96%、純利益率8.44%に改善。金利負担は低く、税負担は概算約20.9%で、特殊要因への依存度は限定的とみられる一方、営業CF/純利益0.49は利益の現金化が四半期時点で遅延している可能性。 見通し: 解約率の抑制、ARPU上昇、eサイン普及拡大が追い風。マクロ逆風下でも法務DXの構造的需要は底堅いが、価格競争や企業IT投資の伸び鈍化は成長率鈍化リスク。KPI（有料専門家数/法人契約数、NRR、解約率）の推移が鍵。

財務健全性

流動性: 流動資産66.05億円、流動負債32.54億円で流動比率203%、当座比率203%。運転資本33.51億円と潤沢で、短期債務の返済能力は高い。 支払能力: 支払利息0.6013億円ではなく0.6013百万円と極小、インタレストカバレッジ約180倍。負債合計58.58億円に対し純資産61.23億円でレバレッジは温和（負債資本倍率0.96倍）。 資本構成: 総資産117.85億円、純資産61.23億円から推計自己資本比率は約52%相当（開示の自己資本比率0.0%は不記載項目扱い）。配当ゼロにより内部留保を厚くし、将来の投資余力と耐性を確保。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF3.23億円に対し純利益6.55億円で営業CF/純利益0.49。利益の一部が未回収債権や前払費用/未払費用の変動に滞留した可能性。簡便なアクルーアル比率（(NI−CFO)/総資産）≈2.8%と許容範囲だが、改善余地あり。 FCF分析: 投資CFが不記載のため、FCFは0円とされているが実態の把握は不可。減価償却3.28億円からみて維持投資は一定水準が必要で、ソフトウエア等の無形投資がキャッシュフローに影響している可能性。 運転資本: 運転資本33.51億円と厚く、サブスク前受金・売掛金の季節性で四半期CFOがぶれる構造。回収条件・前受/繰延収益の積み上がりがCFOの先行指標となる。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向0%、成長投資優先の方針。利益成長局面での内部留保積み増しは資本効率改善（将来のROE押し上げ）に資する可能性。 FCFカバレッジ: FCF不把握（0円表記は不記載による）。現状無配のためキャッシュ流出は限定的で、CFOの改善次第で将来の還元余地が拡大する余地。 配当方針見通し: 当面は成長投資・プロダクト強化を優先する公算が大きい。安定的なFCF創出とネットキャッシュの蓄積が確認できれば、長期的に方針見直しの可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 競合激化（電子契約・法務DX市場での国内外大手との競争、価格圧力）
• 解約率上昇・NRR低下によるストック売上の伸び鈍化
• 法規制・電子署名関連制度変更の影響
• 新規顧客獲得コスト（CAC）の上昇と回収期間の長期化
• プロダクト品質・セキュリティ事故等のレピュテーションリスク
• 景気後退局面におけるIT投資抑制による新規導入の遅延

財務リスク:

• 営業CFの変動性（前受金・売掛金の季節性によるキャッシュ創出の遅延）
• 無形資産投資の増加による償却・減損リスク
• 人件費・開発費の固定費化による逆営業レバレッジ
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状は影響軽微）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.49と低位で、利益の現金化の遅れ
• 投資CF・現金同等物・株式数などの不記載により、FCFや1株指標の精緻な評価が困難
• 高成長維持に必要なS&M投資と利益率維持のトレードオフ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+16%に対して営業利益+99%と強い営業レバレッジを確認
• 粗利率65.9%、営業利益率13.96%、EBITDAマージン18.2%と収益性が明確に改善
• ROE10.7%は純利益率の改善と適度なレバレッジ（1.92倍）が寄与
• 流動比率203%、インタレストカバレッジ約180倍で財務健全性は良好
• 営業CF/純利益0.49とキャッシュ化に課題、FCFは不明（投資CF不記載）
• 無配継続で成長投資を優先、将来のCF改善が還元余地の鍵

注視すべき指標:

• NRR（ネット売上継続率）と解約率
• クラウドサイン等のARR・ARPUと新規獲得数
• 売掛金回転・前受金/繰延収益の増減と営業CFの回復度合い
• S&M費用率/開発費用率とLTV/CAC、CAC回収期間
• 価格改定の進捗と顧客セグメント別マージン
• 人員計画（採用ペース）と固定費の伸び

セクター内ポジション: 国内SaaS/法務DX領域で強固なブランドと高い粗利構造を持つ一方、営業CFの変動性と投資負担が残る成長企業。財務安全性は高く、同業他社と比べてもレバレッジは抑制的で、収益性改善のトレンドは良好。

免責事項

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