株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 152.90億円
• 営業利益: 32.53億円
• 当期純利益: 26.66億円
• 1株当たり当期純利益: 318.05円

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キャッシュフロー

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総括

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション（単体、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高15,290百万円（前年比+6.7%）、営業利益3,253百万円（同+8.3%）と、トップライン拡大に加えて営業段階での増益を確保しました。売上総利益は4,572百万円で粗利率は29.9%と高水準を維持し、EBITDAは3,531百万円、EBITDAマージンは23.1%と収益性の底堅さが目立ちます。営業利益率は21.3%（=3,253/15,290）に達し、前年からの小幅な改善が示唆されます。一方、当期純利益は2,666百万円（前年比-1.7%）と微減で、営業段階の改善が最終利益に十分には波及していません。デュポン分析では、純利益率17.44%、総資産回転率0.440回、財務レバレッジ2.12倍の積でROEは16.31%と、資本効率は良好な水準です。特に純利益率の高さがROEの主要ドライバーで、資産回転は0.44回と資産集約型ビジネスらしい水準です。営業キャッシュフローは4,740百万円と純利益2,666百万円の1.78倍を確保し、利益のキャッシュ化は良好です。流動資産22,788百万円、流動負債15,058百万円で流動比率151.3%（当座比率も同）と短期流動性は十分と評価できます。負債資本倍率1.17倍、（計算ベースの）自己資本比率約47.1%（=16,349/34,720）と、財務安全性も堅実です。インタレストカバレッジは354倍と極めて高く、金利上昇下でも耐性があります。投資CF・現金残高・棚卸資産・発行株式数等は未開示（0表記）であり、フリーキャッシュフローやBPSの厳密な把握は困難です。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、内部留保・成長投資を優先する局面と見られます。非営業損益・税負担の影響から純利益が微減となった可能性があり、実効税率は概算で約14.7%（=519/3,539）です。事業環境としては海運・造船サイクル、為替、原材料価格、IMO規制対応（脱炭素・燃費・排ガス）への投資負担が継続的な論点です。受注・バックログ、価格転嫁、製品ミックス（高付加価値エンジン比率）の推移が今後の収益の鍵を握ります。総じて、収益性・キャッシュ創出力・財務健全性は良好で、増収増益基調を維持しつつも、最終利益の伸び悩み要因の精査と、未開示項目の充足が今後の分析精度向上のポイントです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 16.31% = 純利益率17.44% × 総資産回転率0.440回 × 財務レバレッジ2.12倍。主要ドライバーは高い純利益率で、価格決定力・ミックス・コストコントロールの寄与が示唆されます。粗利率29.9%（売上総利益4,572百万円）と高水準で、原価差益が確保されています。営業利益率21.3%（=3,253/15,290）と、販管費率は概算で8.6%（=（売上総利益4,572−営業利益3,253）/売上高15,290）と抑制され、固定費吸収が進展。EBITDAマージン23.1%は減価償却負担の軽さ（277.7百万円、売上比1.8%）を反映。経常利益3,539百万円と営業利益の乖離+286百万円は、受取利息・為替差益等の非営業損益がプラスに寄与した可能性。実効税率は概算14.7%（=法人税等519/経常3,539）。営業レバレッジの観点では、売上+6.7%に対し営業利益+8.3%と増益弾力性が確認でき、限界利益の積み上がりが進む局面。インタレストカバレッジ354倍（=EBIT3,253/支払利息9.2）と財務費用の影響は極小。課題は、純利益が-1.7%と伸び悩んだ点で、非反復要因や税・少数要因（単体のため少数はなし）を精査する必要があります。

成長性評価

売上成長は+6.7%と堅調で、エンジン需要・アフターサービスやリプレース需要の底堅さが示唆されます。営業利益+8.3%は価格改定・ミックス改善・生産性向上によるマージン伸長が要因とみられます。純利益-1.7%は非営業項目や税負担の変動が影響した可能性があり、成長の質は営業段階で良好、最終段階でやや鈍化。持続可能性は、バックログ、受注/売上（Book-to-Bill）、アフターマーケット比率の動向に依存。利益の質は、EBITDAマージン23.1%、OCF/純利益1.78倍と定量的に良好です。見通し面では、IMO規制対応（燃費改善、低・無炭素燃料対応）需要が中期的な追い風となる一方、原材料・部材の価格と為替のボラティリティが短期的な逆風。高付加価値機種の比率上昇が続けば、粗利率30%前後の維持は可能と見ます。短期は生産キャパ・サプライチェーン制約の緩和が売上伸長のボトルネック解消の鍵です。

財務健全性

流動性は流動比率151.3%、当座比率151.3%と安全域。運転資本は7,730百万円（=流動資産22,788−流動負債15,058）で、操業上の余力を確保。支払能力は負債資本倍率1.17倍、インタレストカバレッジ354倍と極めて健全。自己資本比率は開示0.0%（未開示扱い）ですが、計算ベースでは約47.1%（=純資産16,349/総資産34,720）と堅固。総負債19,080百万円のうち流動負債15,058百万円が大半を占めるため、短期債務のリファイナンス・運転資金管理が引き続き重要。金利上昇局面でも支払利息は9.2百万円と小さく、金利感応度は低いとみられます。

キャッシュフロー品質

営業CFは4,739.8百万円で純利益2,666百万円の1.78倍、利益のキャッシュ化は良好です。減価償却は277.7百万円（営業CFの約5.9%）と軽く、運転資本の改善（詳細内訳は未開示）が営業CFを押し上げた可能性。投資CFは未開示（0表記）で、当期の設備投資・無形投資水準は不明です。したがってフリーキャッシュフロー（FCF）は厳密には算定不可（提供値0は未開示の意味）ですが、仮に通常水準の維持投資に留まるなら正のFCFが見込まれる構造。財務CFは-483.0百万円とネット返済・配当非実施の組み合わせが示唆され、レバレッジ抑制に寄与。今後は運転資本の季節性やプロジェクト前受・検収タイミングがOCFの振れに影響し得る点に留意が必要です。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、内部留保・成長投資を優先。営業CFが純利益を上回っており、将来的に配当再開/増配余地はキャッシュ創出力の面からは存在。ただし、FCF（投資CF未開示）が不明なため、FCFカバレッジは評価不能（提供指標0.00倍は未開示の意味）。方針見通しとしては、脱炭素対応や新製品開発への投資需要が高い局面では配当抑制が継続しうる一方、受注残の消化に伴うキャッシュ増加が確認できれば、段階的な株主還元余地が高まると考えられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 海運・造船サイクルに伴う受注変動（大型案件の期ズレ含む）
• 原材料・部材価格の上昇と価格転嫁タイムラグ
• 為替変動（円相場）による採算・競争力への影響
• IMO等の環境規制に対する技術適合・開発投資負担
• サプライチェーン制約（重要部材の供給リードタイム）
• アフターマーケット比率の変動による収益性のブレ
• 顧客集中・大型顧客への信用リスク

財務リスク:

• 投資負担（低/無炭素エンジン開発、設備更新）に伴うFCF悪化の可能性
• 運転資本（前受金・在庫・売上債権）の振れに伴うOCF変動
• 短期負債比率の高さに起因するリファイナンス・金利上昇リスク（現状は影響軽微）
• 未開示項目（現金・投資CF・棚卸資産等）により分析精度が限定される点

主な懸念事項:

• 純利益が前年比-1.7%と伸び悩み、非営業・税の影響が読みにくい
• 投資CF未開示のためFCFと配当余力の定量評価ができない
• 受注残・ブックトゥビルの開示がないため売上持続性の確度評価が難しい

投資示唆

重要ポイント:

• ROE16.3%は高水準で、主因は純利益率17.4%の高さ
• 営業利益率21.3%、EBITDAマージン23.1%と収益性は堅調
• 営業CF/純利益1.78倍で利益のキャッシュ化は良好
• 流動比率151%・インタレストカバレッジ354倍と財務健全性は高い
• 純利益の微減は非営業・税負担の影響が示唆され、要モニター
• 投資CF・FCF未開示で、成長投資と株主還元のバランス評価は不確実

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・Book-to-Bill
• 価格改定進捗と粗利率（30%水準の維持可否）
• 運転資本回転（売上債権・前受金・棚卸資産の推移）
• 設備投資額・研究開発投資とその回収見通し
• 為替（USD/JPY）と原材料価格（鋼材等）感応度
• IMO規制対応製品（低/無炭素燃料対応エンジン）の受注ミックス

セクター内ポジション: 国内重工・舶用エンジン関連の中では、営業利益率・EBITDAマージンが高く、キャッシュ創出力も良好と評価できる。一方で、受注・投資開示が限定的なため、成長持続性・還元余力の相対評価には追加開示が必要。

免責事項

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