三浦工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,239.26億円
• 営業利益: 139.42億円
• 当期純利益: 121.54億円
• 1株当たり当期純利益: 105.81円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

三浦工業（60050）の2026年度Q2は、売上高1,239.26億円（前年比+11.3%）、営業利益139.42億円（同+53.5%）、当期純利益122.42億円（同+66.1%）と、増収・大幅増益で推移しました。粗利益率は34.0%（=421.01/1,239.26）、営業利益率は11.3%（=139.42/1,239.26）と、コストコントロールと営業レバレッジの改善が確認できます。前年同期比で売上+125.8億円に対し、営業増益+48.6億円と、概算のインクリメンタルマージンは約38.6%と高水準です。税引前利益166.81億円は営業利益を上回り、非営業損益が+27.4億円程度寄与（持分法投資利益13.93億円含む）したとみられます。デュポン分解は純利益率9.9%、総資産回転率0.283、財務レバレッジ2.02倍の積でROEは5.6%と、収益性の改善が自己資本利益率に反映されています。一方、営業CFは84.75億円、投資CFは-1,201.18億円、財務CFは+1,213.99億円と、投資キャッシュアウトを資金調達で賄った構図です。設備投資額は-40.32億円に過ぎず、投資CFの大幅マイナスはM&Aや有価証券投資等の非定常要因の可能性が高い点に留意が必要です。営業CF/純利益は0.69倍、OCF/EBITDAは約0.41倍と、利益の現金化は期中やや弱めです。貸借対照表は総資産4,381.41億円、純資産2,173.08億円で自己資本比率49.3%と健全、負債資本倍率1.08倍とレバレッジも中庸です。売掛金710.61億円、棚卸資産395.73億円、買掛金238.04億円と運転資本投下が大きく、概算のキャッシュコンバージョンサイクルは約146日と資金滞留がやや長い可能性があります（期中推定による）。配当は計算上の配当性向62.4%と高めですが、期中の現金配当支払は33.12億円で、OCFベースでは約2.6倍でカバーされています（ただしFCFは大型投資で大幅マイナス）。総じて、本業の採算は改善しROEも上向き、財務基盤は堅牢な一方、投資CFの特殊要因と運転資本の重さがキャッシュ創出の見え方を抑えています。今後は、M&A等の投資の収益化、運転資本効率の改善、海外・サービス領域の収益拡大が持続的なROEの水準押し上げに鍵となります。データはIFRS・連結ベースで半期累計とみられ、いくつかの重要項目が未記載（現預金、借入、流動負債、利息、配当総額等）のため、流動性・金利負担・実質ネットキャッシュ/ネットデットの精緻な評価には限界がある点を明記します。なお、投資判断は示しません。

収益性分析

デュポン分解によるROE 5.6%は、純利益率9.9% × 総資産回転率0.283 × 財務レバレッジ2.02倍の積に一致し、主として利益率と回転率の改善が寄与しています。営業利益率は11.3%（139.42/1,239.26）で、前年の暗黙推計8.2%前後（前年営業利益≈90.9億円、前年売上≈1,113.5億円想定）からの拡大が示唆されます。粗利率34.0%、販管費率26.9%（=333.02/1,239.26）により、販管費のオペレーティングレバレッジが効いた形です。EBITDAは205.77億円でEBITDAマージン16.6%、減価償却費66.35億円と資産性投資の負担は適度。非営業では持分法利益13.93億円等で税前利益を押し上げ、実効税率16.7%が最終利益を下支えしました。営業外収支・金利費用は未記載でインタレストカバレッジは算出不能ですが、税前>営業の構図から非営業は純増益要因と評価。営業レバレッジは、売上+11.3%に対し営業利益+53.5%の伸び、概算インクリメンタルマージン約38.6%と高い。短期的には受注・サービス稼働率の改善、価格転嫁、ミックス改善（サービス比率上昇想定）が背景と考えます。

成長性評価

売上は+11.3%と堅調。国内の環境・省エネ需要、海外のボイラー・ウォータートリートメントの拡大、サービス収益の蓄積が主因と推測します。利益の質は、粗利率34.0%・営業利益率11.3%への改善、非営業の持分法益寄与、低い実効税率が組み合わさり底上げ。純利益の伸び（+66.1%）は営業段階の改善に加え非営業貢献が効いています。継続性の観点では、販管費の固定費性から需要後退局面ではレバレッジが逆回転し得る一方、メンテナンス・サービス基盤が下支え要因。期中の大型投資（投資CF -1,201億円）はM&A等の成長投資とみられ、中期の売上・利益押上げ余地。短期見通しは、価格転嫁の定着、海外の為替影響、原材料・物流費の落ち着きが追い風。リスクは運転資本の膨張とプロジェクト採算、統合実行（PMI）です。

財務健全性

総資産4,381.41億円、純資産2,173.08億円で自己資本比率49.3%と健全です。負債資本倍率1.08倍（負債/純資産）は中庸で、過度なレバレッジは見られません。流動資産1,794.26億円（売掛金710.61億円、棚卸395.73億円）が厚く、運転資本の厚みが資金需要を生んでいます。流動負債、現金・有利子負債が未記載のため、正確な流動比率・当座比率・ネットデットは評価不能ですが、財務CF+1,213.99億円で投資CFを賄っており、資金調達アクセスは良好と推測します。買掛金238.04億円は仕入与信を一部活用しているが、売掛・棚卸に比べ規模は限定的で、ネット運転資本は資金吸収方向。金利負担・借入条件情報がないため、支払能力のストレス耐性評価は限定的です。

キャッシュフロー品質

営業CF84.75億円は純利益122.42億円に対し0.69倍とキャッシュ転換はやや弱め。OCF/EBITDAは約0.41倍（84.75/205.77）で、運転資本増加（売掛・棚卸の積み上がり）が主因とみられます。FCFは-1,116.43億円（=OCF84.75 + 投資CF-1,201.18）と大幅マイナスですが、設備投資は-40.32億円に留まり、差額はM&Aや金融投資等の非定常項目による可能性が高い。基礎的FCF（OCF−設備投資）試算では+44.43億円とプラスで、事業キャッシュ創出力は概ね維持。運転資本回転の近似では、DSO約105日（=売掛金/売上×182日）、DIO約104日（=棚卸/売上原価×182日）、DPO約63日（=買掛/売上原価×182日）で、CCCは約146日と長め（半期ベース近似のため参考値）。CCC短縮はOCF改善の主要レバーになります。

配当持続性

配当性向（計算値）62.4%と高めで株主還元志向がうかがえます。一方、期中の現金配当支払33.12億円は営業CF84.75億円で約2.6倍カバーされており、事業キャッシュからの維持は可能な水準。FCFカバレッジは-14.61倍と表面上は不十分ですが、これは大型投資による一過性の投資CFが原因とみられます。基礎的FCF（OCF−設備投資）ベースでは約1.34倍（=44.43/33.12）で概ねカバー可能。通期の利益・CF進捗、M&A後の収益貢献、運転資本の季節性を見極める必要があります。配当方針の明確な開示（DOEや配当性向ターゲット）は未記載のため、現状は利益連動型と推定しつつ、非定常投資時の柔軟性確保が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の変動による粗利率圧迫
• 価格転嫁の遅れや競争激化による採算悪化
• 海外事業の為替変動・地政学リスク
• M&A・大型投資の統合リスク（PMI）と想定シナジー未達
• サービス・保守人員の採用・育成難による供給制約
• 環境規制や技術転換（電化・ヒートポンプ等）による製品競合

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの変動性
• 大規模投資の資金調達構成次第でのレバレッジ上昇
• 金利上昇時の利払い負担増（利息情報未記載で可視性低い）
• 為替変動による評価損益・翻訳影響
• 偶発債務・保証等の開示不足による見落としリスク

主な懸念事項:

• 投資CF-1,201億円の内訳・回収見通しの透明性
• 営業CF/純利益0.69倍の改善余地（運転資本効率）
• 非営業益依存度の高まりと持続性
• CCC長期化の是正（DSO・DIO短縮）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+11.3%、営業利益+53.5%で営業レバレッジが強く働き、営業利益率は11.3%まで改善
• ROEは5.6%、利益率と資産効率の改善が主要ドライバー
• 投資CF大幅マイナスは非定常（M&A等）示唆、財務CFで機動的に対応
• 営業CF/純利益0.69倍とキャッシュ転換は課題、CCC約146日（推計）で効率改善余地
• 自己資本比率49.3%・負債資本倍率1.08倍で財務基盤は堅牢
• 配当性向62.4%と還元は手厚いが、FCFカバレッジは大型投資の影響を強く受ける

注視すべき指標:

• 受注残・サービス収益比率と価格ミックス
• 営業CF/純利益とOCF/EBITDAの改善トレンド
• DSO・DIO・DPO（運転資本回転日数）の短縮
• 投資CFの内訳（M&A金額、買収後の売上・EBITDA貢献）
• 為替感応度とヘッジ方針、原材料コストの転嫁状況
• ROE/ROICの上昇持続性と資本配分（成長投資 vs 還元）のバランス

セクター内ポジション: 国内産業機械・設備メーカーの中で、粗利率・営業利益率は中上位、ROEは中位、自己資本比率は上位で財務安定性が高い。一方、運転資本効率とキャッシュコンバージョンは同業上位と比べ見劣り、M&Aによる成長ドライブの実行・収益化が相対優位確立の鍵となる。

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