株式会社エイチワン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 972.21億円
• 営業利益: 51.90億円
• 当期純利益: 39.87億円
• 1株当たり当期純利益: 105.41円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

エイチワン（5989）の2026年度Q2（IFRS、連結）は、売上高972.21億円（前年比-14.8%）と大幅な減収のなか、営業利益51.90億円（-30.7%）、当期純利益29.64億円（-37.2%）と減益幅が拡大した。営業利益率は5.34%（=51.90/972.21）で、需要減と操業度低下により粗利率16.2%から販管費を差し引いた営業利益率が圧迫された。デュポン分解によるROEは4.2%で、純利益率3.0%、総資産回転率0.507、財務レバレッジ2.70倍の積から整合的に説明できる。包括利益は65.34億円と純利益を上回り、為替換算調整等のOCIが追い風となった可能性が高い。営業キャッシュフロー（OCF）は149.59億円で純利益の約5.05倍と非常に厚く、FCFは73.66億円と黒字を確保しており、キャッシュフローの質は良好である。減価償却費は51.83億円、EBITDAは103.73億円（マージン10.7%）で、非キャッシュ費用に支えられたキャッシュ創出力が確認できる。一方、短期借入金411.27億円、長期借入金242.17億円と有利子負債合計は少なくとも653.44億円に達し、現金及び同等物193.10億円を控除したネット有利子負債は約460.34億円と見込まれる。自己資本比率は35.6%、負債資本倍率（負債/純資産）は1.59倍で、資本構成はややレバレッジが高い。売上減少に伴う稼働率低下とコスト吸収力の低下が営業レバレッジを通じて利益に負の影響を与えているとみられる。実効税率は15.2%と低位で、税効果・地域ミックス・繰延税金資産の活用等が寄与した可能性がある。営業外項目や研究開発費、利払いの詳細は未記載だが、税引前利益52.92億円に対し当期純利益29.64億円であり、非営業損益は全体に対するインパクトが限定的と推察される。運転資本の内訳では売掛金363.45億円、棚卸資産265.44億円が計上され、販売減速局面での在庫・与信管理の運用効率が今後のキャッシュ創出に影響する。投資CFは-75.93億円、設備投資額-77.44億円と、引き続き戦略的投資を継続。財務CFは-40.45億円で、返済超過（または配当・自己株処分/取得等）の可能性がある。配当については配当性向47.9%（計算値）、FCFカバレッジ5.19倍と持続性は一見良好だが、開示不足が多く年次ベースでの評価が必要である。総じて、需要軟化とコスト環境の逆風下でもキャッシュ創出力は保たれているが、収益性の回復とレバレッジ管理が中期的な重要論点である（データの未記載項目が多く、詳細分析には限界がある）。

収益性分析

ROEは4.2%で、純利益率3.0%×総資産回転率0.507×財務レバレッジ2.70倍のデュポン分解と整合。営業利益率は5.34%（51.90/972.21）で、粗利率16.2%に対し販管費比率は約8.65%（=84.12/972.21）。営業レバレッジの観点では、売上-14.8%に対し営業利益-30.7%と弾性が高く、固定費の吸収不足が示唆される。EBITDAマージンは10.7%で、D&A（51.83億円）が営業利益の約100%に近く、資本集約度の高いビジネスモデルがプロフィットプールを圧迫。純利益率3.0%は自動車部品同業の中でも中位～やや低位。税効果で実効税率15.2%と低位だが、恒常的に継続する保証はない。持分法投資利益は4.80億円で営業外貢献は限定的。総じて、粗利率の改善（原材料コスト転嫁、歩留まり/段取り改善）と操業度回復がROE改善の主要ドライバー。

成長性評価

売上は-14.8%と減速。OEM生産計画の調整や顧客ミックス、為替影響が背景と推定。営業利益-30.7%、純利益-37.2%は営業レバレッジの負の寄与と見られる。包括利益65.34億円はOCIが下支えし、為替がプラス寄与の可能性。研究開発費未記載のため技術投資のトレンド把握に制約。短期的には生産調整の影響が続くリスクがある一方、設備投資-77.44億円は中期成長案件（EV関連骨格、軽量化対応等）への布石と評価可能。売上の持続可能性は主要顧客の稼働次第で不透明だが、操業度の正常化が進めば粗利の回復余地はある。利益の質はOCF/純利益5.05倍と高く、キャッシュ面の下支えは強い。外部環境（鋼材価格、物流費、為替）の安定がマージン改善の前提。

財務健全性

総資産1,917.33億円に対し純資産710.72億円、自己資本比率35.6%。負債合計1,129.92億円で負債資本倍率1.59倍。短期借入金411.27億円、長期借入金242.17億円と有利子負債は少なくとも653.44億円。現金及び同等物193.10億円より、ネット有利子負債は約460.34億円、ネットD/Eは約0.65倍（=460.34/710.72）。流動資産は863.62億円（現預金内訳は未記載、ただしC&CEは193.10億円）。流動負債の内訳未記載のため流動比率・当座比率は算出不能。資本構成はややレバレッジ寄りで、金利上昇やリファイナンスコスト上振れの感応度は中程度。負債期構成では短期比率が高く、借換えリスク管理が重要。

キャッシュフロー品質

OCFは149.59億円で純利益29.64億円の5.05倍、収益のキャッシュ化は良好。FCFは73.66億円（=149.59-75.93）と黒字を確保。投資CF-75.93億円の中心は設備投資-77.44億円で、成長・維持投資を継続。運転資本では売掛金363.45億円、棚卸資産265.44億円が大きく、売上減の局面では在庫適正化と回収期間の管理がOCF持続の鍵。減価償却費51.83億円がキャッシュ創出を下支え。利息・営業外の明細は未記載のためインタレストカバレッジは算出不可だが、EBITDA103.73億円からみて一定のバッファはあるとみられる。総じて利益の質は高く、FCF黒字で財務柔軟性を確保。

配当持続性

配当性向（計算値）は47.9%と記載され、利益連動型の平均的レンジ。FCFカバレッジは5.19倍と十分で、現状のキャッシュ創出力からみて配当の資金面の耐久性は高い。期中の配当金支払額は-2.23億円にとどまるが、年次全体の配当方針・通期配当は未記載であり、単純比較はできない。EPSは105.41円で、同配当性向が持続する前提なら安定配当が示唆されるが、需要・稼働の変動や設備投資計画により配当余力は変動し得る。自己株買いの有無は未記載。結論として、現時点のFCFとレバレッジ水準を踏まえると配当の支払い能力は十分だが、未記載項目が多く年次開示での再確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要自動車OEMの生産計画変動による需要ボラティリティ
• 鋼材価格・エネルギーコストの上振れによる粗利圧迫
• 為替変動（特に円安/新興国通貨）によるコスト・評価影響
• 顧客集中度の高さ（大口顧客依存）
• EVシフトに伴う製品ミックス・技術投資要求の変化
• 海外拠点の稼働・労務・規制リスク

財務リスク:

• 短期借入比率の高さに伴うリファイナンスリスク
• 金利上昇局面での利払い負担増加（インタレストカバレッジ未把握）
• 売上減少局面での営業レバレッジ負の寄与による利益変動性
• 為替換算差の損益・純資産への影響

主な懸念事項:

• 売上-14.8%に対して営業利益-30.7%とマージン劣化が顕著
• ネット有利子負債約460億円、負債資本倍率1.59倍とレバレッジ高め
• 流動負債内訳未記載で短期流動性の精緻評価が困難
• 低実効税率（15.2%）の持続可能性不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 収益悪化局面でもOCFが純利益の5.05倍とキャッシュ創出は堅調
• 営業利益率5.34%まで低下、操業度回復とコスト転嫁が利益回復の鍵
• ネットD/E約0.65倍、レバレッジ管理と借換えコストが重要論点
• FCF黒字継続で配当原資に余力、ただし年次配当方針の開示待ち

注視すべき指標:

• 売上総利益率と営業利益率（原材料・エネルギーコスト転嫁の進捗）
• 在庫回転と売掛金回収（運転資本効率）
• 設備投資規模と投資回収（EBITDA/Capex）
• ネット有利子負債と平均金利・借入期間構成
• 為替感応度とOCI動向
• 実効税率の水準と持続性

セクター内ポジション: 国内金属プレス・車体骨格系サプライヤーの中で、マージンは中位～やや低位、レバレッジは高め。需要回復局面では営業レバレッジの正の寄与が期待できる一方、景気後退局面では利益感応度が高いポジショニング。

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