株式会社トーアミ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 90.94億円
• 営業利益: 1.04億円
• 当期純利益: -66百万円
• 1株当たり当期純利益: 11.80円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

トーアミ（5973）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）決算は、売上高9,094百万円（前年同期比+6.1%）と増収ながら、営業利益104百万円（横ばい）にとどまり、増収減益に近い収益構造となりました。粗利益は1,199百万円、粗利率は13.2%で、原材料・エネルギーコストや価格転嫁のタイムラグが影響し、売上伸長に対してマージン改善が限定的です。営業利益率は1.1%と薄利で、EBITDAは272百万円、EBITDAマージン3.0%と、固定費吸収の弱さと営業レバレッジの限定性が示唆されます。経常利益120百万円、当期純利益67百万円（EPS 11.8円）で、実効税率は期中要因で0%表記（中間期特有の計上タイミングや繰延税金の影響と解されます）。デュポン分析では、純利益率0.74%、総資産回転率0.477回、財務レバレッジ1.75倍によりROEは0.62%と低位で、資本効率の改善余地が大きいです。総資産19,073百万円、負債8,294百万円、純資産10,886百万円で、負債資本倍率0.76倍と保守的な資本構成です。流動比率142.8%、当座比率131.8%と短期流動性は一応の安全圏ですが、営業CFは▲31.7百万円とマイナスで、利益に対するキャッシュ創出の弱さ（営業CF/純利益▲0.47倍）が課題です。運転資本は2,892百万円と厚く、期中の売上成長に伴う売掛・棚卸等の増加がキャッシュを吸収した可能性が高いです。一方、財務CFは+469.6百万円と資金調達超で、運転資金や設備資金を外部調達で賄った構図がうかがえます。インタレストカバレッジは10.4倍と利払い余力は現時点で十分ですが、薄利構造の継続は金利上昇局面での耐性を低下させます。配当は0円（配当性向0%）で、FCFカバレッジ0.00倍と、現状は内部留保・財務健全性の回復を優先する局面と見られます。売上は伸びている一方で、原価上昇・価格転嫁のタイムラグ・製品ミックスの変化により利益成長が伴っていません。今後は、価格改定の浸透、コストコントロール、操業効率の向上が収益性改善のカギです。資本効率面では、低ROE（0.62%）の要因である低マージン・低回転の双方に改善余地があります。営業CFのマイナスと財務CFへの依存は、短期的な流動性懸念には直結しないものの、運転資本の最適化と在庫・与信管理の徹底が中期的な課題です。データには不記載項目があり（例：現金同等物、自己資本比率等の0表記）、一部の比率は開示値に依拠して解釈しています。総じて、売上の持続性は一定に見える一方、利益の質とキャッシュ創出力の改善が投資家の主要関心事となる決算です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率0.74% × 総資産回転率0.477回 × 財務レバレッジ1.75倍 ≈ ROE0.62%。低ROEの主因は低い利益率と低回転です。営業利益率は1.14%（=104/9,094）、粗利率13.2%に対し販管費・固定費負担が大きく、価格転嫁の遅れや操業度の不足が示唆されます。EBITDAマージン3.0%は、減価償却負担（168.5百万円、売上比1.85%）を加味しても収益バッファが薄い水準です。インタレストカバレッジ10.4倍（概ねEBIT/支払利息＝104/10.0）で短期の利払い余力は確保。実効税率は0%表記で期中要因の可能性が高く、通期では平常化を想定。営業レバレッジは、売上+6.1%に対し営業利益横ばいから、短期的には低い（限界利益の伸びを固定費吸収が相殺）。今後のマージン改善には、原材料価格の落ち着きと価格改定の浸透、製品ミックス改善、稼働率引上げが必要です。

成長性評価

売上高は+6.1%と堅調で、公共・建設向け需要や価格要因が寄与した可能性。だが営業利益は横ばいで、コストプッシュが利益成長を阻害。粗利率13.2%は前年並み〜若干低下の水準と推測され、短期的に価格とコストの綱引きが続いています。利益の質は、営業CF/純利益▲0.47倍と低位で、期中の運転資本増がキャッシュを圧迫。売上の持続性は既存需要に支えられる一方、薄利構造が継続すると利益成長は限定的。見通しの焦点は、価格転嫁のタイムラグ解消、原材料・エネルギーコストの落ち着き、製品ミックス（高付加価値比率）の向上。通期に向けては、下期の季節性・価格改定の浸透・在庫調整の進展が利益率改善のトリガーとなり得ます。

財務健全性

流動性は流動比率142.8%、当座比率131.8%と良好な水準。運転資本2,892百万円と厚く、資金拘束は大きめ。支払能力は、負債資本倍率0.76倍、財務レバレッジ1.75倍と保守的で、自己資本のクッションは十分。総資産19,073百万円に対し負債8,294百万円で、債務余力あり。短期負債6,753百万円と短期構造の比率が相応に大きく、運転資本の季節変動に応じた資金繰り管理が重要。利息負担は支払利息10.0百万円と軽微、インタレストカバレッジ10.4倍で現状の金利耐性は一定。財務CFが+469.6百万円と調達超で、運転資金需要を外部資金で補完している点は留意。

キャッシュフロー品質

利益の質はやや弱く、営業CF▲31.7百万円に対し純利益67百万円で営業CF/純利益▲0.47倍。増収局面での売掛金・棚卸資産の積み上がりが主因とみられ、ワーキングキャピタルの効率化が課題。フリーキャッシュフローは開示ベース0円（投資CF0円のため計算値不発、実際の設備投資は不記載の可能性）。減価償却費168.5百万円はキャッシュ創出のベースだが、運転資本吸収で相殺。財務CF+469.6百万円は短期借入等の活用示唆で、営業CFマイナスのブリッジに利用。今後は、在庫回転・債権回転の改善、与信・仕入条件の見直しにより営業CFの黒字安定化が求められます。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、内部留保の確保と財務健全性の維持を優先。FCFカバレッジ0.00倍で、現状は配当原資のキャッシュ創出が限定的。薄利・営業CFの弱さを踏まえると、短期的な増配余地は小さい一方、通期キャッシュの改善と収益性の回復が確認できれば見直し余地が生じます。配当方針は安定配当志向の可能性があるが、現段階では保守的運営が妥当とみられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（鋼材）価格・エネルギーコストの上昇と価格転嫁のタイムラグ
• 建設・土木向け需要の景気感応度（民需・公共投資サイクル）
• 製品ミックス変動によるマージンのブレ
• 国内外競合との価格競争激化
• 人手不足・人件費上昇による固定費増加
• サプライチェーンの遅延・物流費上昇

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続による短期資金需要の増加
• 短期負債比率の高さに伴う金利上昇リスクへの感応度
• 在庫・売掛金の増加に伴う資金拘束および信用リスク
• 薄利構造持続時のインタレストカバレッジ低下リスク

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が▲0.47倍と利益のキャッシュ化の弱さ
• 営業利益率1.1%と低収益体質の継続
• 売上成長（+6.1%）に対し利益横ばいで営業レバレッジが効いていない
• 財務CFへの依存（+469.6百万円）により外部調達耐性が重要化

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+6.1%）ながらマージン改善が乏しくROE0.62%に低迷
• 営業CFはマイナスで運転資本がキャッシュを吸収、資金調達で補完
• 流動性は一応良好（流動比率142.8%）だが短期負債比率に留意
• コストプッシュと価格転嫁のタイムラグが利益率の主な制約
• 改善ドライバーは価格改定浸透・稼働率向上・ミックス改善・WC最適化

注視すべき指標:

• 粗利率と営業利益率の四半期推移
• 営業CF/純利益、フリーCF、在庫回転日数・売掛回転日数
• 原材料（鋼材）価格と販売価格改定のタイムラグ
• 受注・受注残（需要の先行指標）
• 有利子負債残高・金利負担・インタレストカバレッジ
• EBITDAマージン、総資産回転率、ROE

セクター内ポジション: 金属製品セクター内の中小型プレーヤーとして、財務レバレッジは保守的だが、収益性（営業利益率・ROE）はセクターミディアンを下回る水準。キャッシュ創出力の弱さがバリュエーションのディスカウント要因となりやすく、運転資本効率とマージン改善の進捗が相対的評価の鍵。

免責事項

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