ユニプレス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,507.01億円
• 営業利益: 63.31億円
• 当期純利益: 31.54億円
• 1株当たり当期純利益: 69.47円

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ユニプレス株式会社の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高150,701百万円（前年同期比-7.3%）とトップラインは減速した一方で、営業利益6,331百万円（+77.6%）・当期純利益3,083百万円（+213.8%）と大幅な利益回復を示した。営業利益率は約4.2%と前年からの大幅改善で、固定費吸収や原材料・物流コストの抑制、価格転嫁の進展が示唆される。粗利益率は11.5%（提供指標）で、EBITDAは18,807百万円、EBITDAマージンは12.5%と、キャッシュ創出力の回復が確認できる。営業CFは10,513百万円で、純利益に対する営業CF倍率は3.41倍と利益のキャッシュ化が良好。総資産285,704百万円、純資産151,054百万円で、負債資本倍率0.95倍、財務レバレッジ1.89倍と適度なレバレッジにとどまる。流動比率141.6%、当座比率107.1%と流動性は堅調で、運転資本は46,341百万円のプラス。インタレストカバレッジは5.4倍で利払い余力も十分。デュポン分解ベースのROEは2.04%と依然低水準だが、利益率の持ち直しが寄与している。棚卸資産は38,379百万円で、半期COGSベースの推定在庫日数は約48日と過大ではない。配当は年間0円、配当性向0%で、回復局面における内部留保重視スタンスがうかがえる。投資CF・現金同等物・発行済株式数など一部項目は不記載のため、FCFやネットキャッシュの精緻な評価には制約がある。EPSは69.47円で、逆算上の期中平均株式数は約4,438万株と推定される（公表株式数は不記載）。売上のマイナス成長にもかかわらず利益が伸びたことから、製品ミックス改善、値上げ、固定費削減が複合的に作用した可能性が高い。自動車生産サイクル、為替、原材料（鋼材）価格、電動化シフトのモデル変換に伴う金型投資負担が今後の利益・CF変動要因となる。通期に向けた課題は、売上持ち直しと利益率の維持・改善の両立であり、特に価格転嫁の持続力と生産ボリュームの回復が鍵となる。総じて、収益性とキャッシュ創出は改善傾向だが、ROEはまだ過渡期で、資本効率の一段の引き上げが中期テーマである。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率2.05% × 総資産回転率0.527回 × 財務レバレッジ1.89倍 = ROE 2.04%。売上が-7.3%の中で純利益率の改善がROEの下支え。営業利益率は約4.2%（6,331/150,701）、EBITDAマージン12.5%で、減価償却費（12,476百万円）の負担を吸収しつつキャッシュ創出が向上。インタレストカバレッジ5.4倍は財務費用の吸収余力を示し、利払い負担の収益性毀損リスクは限定的。実効税率は、税金1,377百万円／税引前利益（推定4,460百万円）≒約31%と想定され、税負担は平常化。営業レバレッジの観点では、売上減にも関わらず営業利益が増加しており、固定費削減・歩留まり改善・価格転嫁が奏功。粗利率11.5%と営業利益率のギャップから販管費率はおおむね7%台と推定され、販管費のコントロールが進展している可能性。製品・地域ミックス改善とコストパススルーの継続が今後の利益率維持の鍵。

成長性評価

売上は-7.3%と需要・生産量の逆風が続く一方、利益は大幅増で、外部環境悪化下でも収益性改善が進行。利益の質は、営業CF/純利益3.41倍が裏付け、営業活動の現金創出が利益を大きく上回る。今後の見通しは、自動車生産の回復軌道、モデルチェンジ向けプレス部品の受注、価格転嫁の持続性に依存。為替（円安基調）が海外売上・利益にプラスに働く一方、鋼材価格の変動はグロスマージンに影響。半導体供給正常化と生産計画の安定が売上持ち直しの前提。中期的にはEV化に伴う部品構成変化が需要の質を変え、金型・設備投資の先行増加が想定されるが、採算管理の徹底で吸収余地あり。

財務健全性

流動性は流動比率141.6%、当座比率107.1%で健全。運転資本は46,341百万円のプラスで、仕入・在庫・売上債権の運転循環に余裕。支払能力はインタレストカバレッジ5.4倍と良好、負債資本倍率0.95倍、財務レバレッジ1.89倍で過度な債務依存ではない。総資産285,704百万円に対し負債143,763百万円、純資産151,054百万円と資本バッファーは厚い。自己資本比率の開示は不記載（0%表示）であるため、本分析では純資産/総資産≈52.9%相当と解釈でき、実質的な資本の厚みは高いとみられる。

キャッシュフロー品質

利益の質は高く、営業CF10,513百万円が純利益3,083百万円を大きく上回る（3.41倍）。これは運転資本の取り崩し（在庫・債権の減少）や減価償却費12,476百万円の非現金費用が寄与した可能性。投資CFの開示は不記載（0表示）で、フリーキャッシュフロー（FCF）の厳密な算定は不可。暫定的には、投資CFが例年水準であれば、営業CFの範囲内で成長投資と負債返済の両立が可能とみられる。棚卸資産38,379百万円から推定される在庫日数は約48日（145,290百万円/半期ベース換算）で、過度な在庫積み上がりは現時点で見られない。財務CFは-13,174百万円と資金流出で、負債返済や配当無配継続によるバランスシートの健全化に向けた動きが示唆される。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。営業CFの潤沢さ（純利益の3.41倍）が将来的な配当原資の蓄積にはプラス。一方、投資CFが不記載のためFCFカバレッジは評価困難（指標上0表示）。設備投資需要（金型・プレス設備更新・EV対応投資）が高止まりする局面では、無配継続または限定的な再開の可能性が高い。今後の配当方針は、(1) 投資CFの平常化、(2) 通期利益の安定化、(3) ネットデット/EBITDAの目安に応じて見直されると想定。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車生産ボリュームの変動（OEMの生産計画・サプライチェーン制約）
• 鋼材等原材料価格の上昇・変動に伴うマージン圧迫
• 価格転嫁交渉力の不足による収益性の毀損
• EV化による部品構成の変化（プレス部品需要の質的変容）
• 為替変動（円安・円高）による売上・コストへの影響
• 主要顧客集中リスク（モデルサイクル依存）
• 労務費上昇・人材確保難による固定費上昇

財務リスク:

• 投資負担増（設備・金型）の前倒しによるFCF悪化リスク
• 金利上昇局面での利払い負担増（カバレッジは現状5.4倍で許容範囲）
• 運転資本の再積み上げによる営業CFの反転
• 海外子会社の為替換算差・資産評価の変動

主な懸念事項:

• 売上減少下での利益率維持の持続性
• 価格転嫁・コスト低減の一過性リスク
• 投資CF不記載によりFCF・ネットキャッシュの把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は-7.3%だが営業利益+77.6%と収益性が大幅改善
• 営業CF/純利益3.41倍でキャッシュ創出は堅調
• 流動性・レバレッジは健全（流動比率142%、負債資本倍率0.95倍）
• ROE 2.04%と資本効率はまだ過渡期
• 配当は無配、内部留保重視で財務体質強化・投資優先

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率（価格転嫁・ミックスの持続性）
• 営業CFと投資CF（FCFの趨勢）
• 在庫日数・運転資本回転（需要調整の早期シグナル）
• インタレストカバレッジ・負債資本倍率（レバレッジ管理）
• 受注動向と生産ボリューム（主要OEMの生産計画）

セクター内ポジション: 国内自動車部品セクター内では、足元の利益率回復とキャッシュ創出は良好な部類に入り、レバレッジも抑制的。一方、ROEは同業平均と比べて低位で、資本効率の改善余地が相対的に大きい。需要回復局面での固定費吸収と価格転嫁の定着度合いが、競合比の優位性を左右する。

免責事項

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