株式会社 ノーリツ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,426.10億円
• 営業利益: 8.09億円
• 当期純利益: 25.15億円
• 1株当たり当期純利益: 14.68円

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総括

ノーリツ(5943)の2025年度Q3累計は、売上高1426.1億円（前年比+1.0%）と微増ながら、営業利益8.09億円（+25.2%）と増益を確保し、コストコントロールと営業レバレッジの発現が確認されました。粗利率は31.0%と良好で、販管費コントロールにより営業利益率は0.57%（前年約0.46%推定）に改善しました。一方、当期純利益は6.71億円（-71.4%）と大幅減益で、実効税率が約70.1%（=法人税等123.8億円/経常利益176.5億円）に跳ね上がったことが主因とみられます（指標欄の実効税率0.0%はデータ未記載による表示であり、実態は高税負担）。デュポン分解では、純利益率0.47%、総資産回転率0.663倍、財務レバレッジ1.62倍からROEは0.51%と低水準で、特に純利益率の低さがROE抑制要因です。財務基盤は堅健で、負債資本倍率0.65倍、自己資本推定比率は約61.7%（=純資産1,326億円/総資産2,149億円）と良好です（自己資本比率0.0%は未記載項目表示）。流動比率184%、当座比率136.9%、運転資本576.5億円と流動性にも余裕があります。棚卸資産は323.2億円で、推定在庫日数は約122日（=在庫/売上原価×365）と高めで、需給調整・部材逼迫対応による在庫積み増しの可能性が示唆されます。支払利息は11億円、インタレストカバレッジは7.4倍と金利負担は管理可能です。営業CF・投資CF・財務CFは未記載（0表示）で、キャッシュフローによる収益品質評価は限定的です。EPSは14.68円で、純利益からの逆算では発行済株式数は約4,572万株と推定されます（株式数0は未記載表示）。売上の伸びは限定的ながら、営業レバレッジの効きと粗利の維持で利益は底打ち感があり、費用適正化の進展が窺えます。もっとも、税率の急騰により最終利益が圧迫され、ROEも0.51%に低迷しており、税効果や一過性費用の有無の見極めが重要です。製品特性上（給湯機器等）、原材料価格・為替、国内住宅着工やリフォーム需要の動向に感応的で、在庫・価格転嫁の運用巧拙が短期収益を左右します。財務余力は厚く、短期の逆風に対する耐性は高いと評価します。配当はデータ未記載で判断不能ですが、過去の配当慣行を踏まえると利益とCFの回復が前提となるでしょう。全体として、収益性の改善兆しと堅固な財務の一方で、最終利益のボラティリティ（税率・一過性要因）と在庫水準の高さが足元の主たる懸念です。今後は、税負担の正常化、在庫圧縮とキャッシュ創出、価格転嫁の持続性、海外比率と為替影響の開示拡充が重要なチェックポイントです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE=0.51% = 純利益率0.47% × 総資産回転率0.663× × 財務レバレッジ1.62×。ボトルネックは純利益率で、税負担の急騰が最大要因。営業利益率は0.57%（=8.09億円/1,426.1億円）と薄いが、前年からの改善を確認。粗利率31.0%は一定水準を維持し、販管費率は約30.4%（=（粗利441.6億円−営業利益8.09億円）/売上高）と推定。営業レバレッジ：売上増分14.11億円に対し営業利益増分1.63億円、インクリメンタルマージン約11.6%と、微増収下でも損益改善の効きが出ている。経常段階では支払利息11億円の負担は限定的で、インタレストカバレッジ7.4倍。純利益段階の落ち込みは、実効税率約70.1%（=123.8億円/176.5億円）に起因する可能性が高く、税効果会計の評価性引当金や一時差異の解消など一過性の影響を示唆。EBITDA・減価償却費は未記載のため、EBITDAマージン0.0%等の指標は参考外。

成長性評価

売上は+1.0%と横ばい圏で、国内住宅設備需要の弱含みを価格転嫁とミックスで相殺した可能性。営業利益+25.2%は費用最適化や原価改善の成果を示唆するが、販促・物流費の季節性や一時費用の反動の影響もあり得る。粗利率31.0%の維持は、仕入価格の落ち着きや販売価格の維持を示す一方、競争環境次第で今後の逆風リスクも残る。純利益の大幅減は税負担要因が主因で、基礎的な収益力は営業段階で持ち直しつつある。持続可能性の観点では、在庫水準が高めで、需要のモメンタムが弱い場合のマージン圧迫リスクに留意。見通しは、価格維持とコストコントロールが継続すれば営業利益の改善余地はあるが、最終利益は税負担の正常化が前提。中期的には、リフォーム需要、エネルギー高効率機器の置換サイクル、海外展開の貢献がカギとなる。

財務健全性

流動性：流動比率184%、当座比率136.9%と良好。運転資本576.5億円で短期支払余力に問題なし。支払能力・資本構成：総資産2,149.5億円、純資産1,326.5億円、負債8,682.8億円から自己資本比率は約61.7%（開示0.0%は未記載表示）、負債資本倍率0.65倍と健全。金利負担は支払利息11億円に対し営業利益8.09億円、利払い余力7.4倍。借入・社債等の明細不明だが、全体のレバレッジは低めで耐性は高い。担保余力・契約条項（コベナンツ）は非開示だが、現状指標からは違反リスクは低いとみる。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未記載（0表示）につき、CFベースの収益品質評価は不可。したがって、営業利益と純利益の乖離の要因（非現金費用、運転資本変動）は検証できない。フリーキャッシュフロー（FCF）も算出不能。運転資本面では棚卸資産323.2億円、売上原価970.3億円ベースの在庫日数約122日と高めで、今後の在庫圧縮が営業CF創出のレバーとなる可能性。減価償却費未記載のため、EBITDAやメンテナンス投資水準も評価できない点は制約。

配当持続性

配当は未記載（年間配当0円・配当性向0%は参考外）。純利益6.71億円、推定発行済株式数約4,572万株からEPS14.68円は整合的だが、税負担が異常に高い今期の一過性影響が残る可能性。CFデータ欠落のため、FCFによる配当カバレッジは評価不能。財務余力（自己資本比率約62%、低D/E）は還元余地を示唆するが、持続可能な配当判断には、税率の正常化、在庫圧縮による営業CF回復、設備投資規模の把握が前提。配当方針の見通しは、中期的な利益・CFの安定化次第で柔軟な還元再開・増配余地があるとみるが、現段階では確度に乏しい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内住宅着工・リフォーム需要の鈍化による販売数量の下押し
• 原材料価格（鋼材、銅、樹脂等）および物流コストの変動
• 価格競争激化による粗利率低下リスク
• 在庫水準高止まりに伴う評価損・値引き圧力
• 製品品質・安全関連のリコール・保証コスト発生
• 海外事業（為替、現地規制、サプライチェーン）の不確実性

財務リスク:

• 税効果会計の見積り変更・一過性要因による実効税率の乱高下
• 金利上昇局面での利払い増加（現状影響は限定的）
• 運転資本の膨張に伴うキャッシュコンバージョンサイクルの悪化
• 設備投資・研究開発の前倒しによる短期的なCF悪化

主な懸念事項:

• 実効税率約70%と極端に高い税負担の背景と今後の正常化時期
• 約122日の在庫日数と在庫圧縮計画の実行可能性
• 薄い営業利益率（0.57%）の改善持続性と価格転嫁の継続
• CFデータ未開示によりFCFの健全性を検証できない点

投資示唆

重要ポイント:

• 微増収下でも営業レバレッジが効き、営業利益は+25%と回復基調
• 実効税率の急騰で最終利益は大幅減、ROEは0.51%に低迷
• 財務体質は堅固（推定自己資本比率約62%、D/E0.65x）で耐性は高い
• 在庫水準が高く、在庫圧縮が次期のCF改善ドライバー
• 価格維持とコスト削減の継続がマージン回復の鍵

注視すべき指標:

• 実効税率と税効果の内訳（繰延税金資産評価性引当金の動向）
• 在庫回転日数・原価率・値引き率
• 販管費率とインクリメンタルマージンの持続性
• 為替感応度（売上/利益の地域別内訳）
• 営業CF・FCFと設備投資水準（メンテ/成長投資の内訳）

セクター内ポジション: 同業国内住宅設備メーカーと比較して財務安全性は上位、収益性（営業利益率・ROE）は下位〜中位。足元はコスト改善で相対改善の兆しがある一方、最終利益のボラティリティと高在庫が評価の重石。

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