株式会社ロココ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 65.53億円
• 営業利益: 4.06億円
• 当期純利益: 1.57億円
• 1株当たり当期純利益: 77.30円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI財務分析

総括

株式会社ロココ（58680）の2025年度Q3（連結、JGAAP）実績は、売上高6,553百万円（前年比+14.8%）、営業利益406百万円（+72.4%）、経常利益423百万円、当期純利益287百万円（+83.9%）と、トップラインの拡大に加え顕著な利益率改善が確認されました。粗利益率は31.1%で、売上総利益2,041百万円から営業利益406百万円を確保しており、販管費の伸びを売上成長と生産性改善で十分に吸収したとみられます。営業利益率は約6.2%（=406/6,553）で、売上成長（+14.8%）に対し営業利益が+72.4%の高成長となったことから、強い正の営業レバレッジが働いた四半期累計と評価できます。経常利益率は約6.5%（=423/6,553）で、金融損益の寄与は限定的と推察されます。当期純利益率は4.38%で、実効税率は概算21.7%（=91.9/423）と標準的な水準に収れんしています。デュポン分析では、純利益率4.38%、総資産回転率1.362回、財務レバレッジ1.65倍の積でROEは9.83%となり、開示の報告ROEと一致します。総資産は4,813百万円、純資産2,919百万円、負債合計1,591百万円で、負債資本倍率は0.55倍、自己資本比率は開示値では0.0%ですが、貸借対照表金額からは実質的に約60.6%（=2,919/4,813）相当の資本厚みが確認できます。流動資産3,443百万円、流動負債1,136百万円から流動比率は303.1%、当座比率も303.1%と極めて高く、短期の流動性に余裕があります。運転資本は2,307百万円と潤沢で、期末の資金繰り耐性は高いと見られます。営業CF・投資CF・財務CFや減価償却費等のキャッシュ系科目は不記載のため、フリーキャッシュフローやキャッシュフロー品質の定量的評価は保留となります。EPSは77.30円で、当期純利益287百万円から逆算した推定発行済株式数は約371万株程度と推計されます（株式情報の発行済株式数は不記載）。配当は年0.00円で配当性向0.0%と、現時点では内部留保重視の方針が示唆されます。総じて、成長率の加速とマージン改善、健全な資本構成・流動性が並立しており、ROEも9.83%と自己資本コストを意識した水準に近づいています。一方、キャッシュフロー開示が不足しているため、利益のキャッシュ創出力や投資負担、配当余力の実証は次期以降の開示待ちです。売上の二桁成長に対し費用吸収が進んだことで、インクリメンタルマージンは約20%と推計され、ビジネススケールの前進が確認できます。今後は売上成長の持続性、マージン維持とともに、人件費や外注費など可変費の管理がカギとなります。四半期性やQ3累計の季節性の影響もありうるため、通期ガイダンスとの整合を注視する必要があります。データ制約として、キャッシュフロー計算書や減価償却費等が不記載である点、株式数が不記載である点を前提に、利用可能な非ゼロ情報に基づいて分析しています。

収益性分析

ROE分解:

• 純利益率: 4.38%
• 総資産回転率: 1.362回
• 財務レバレッジ: 1.65倍
• ROE: 9.83%
• 補足: ROE=4.38%×1.362×1.65≈9.83%で整合。ROA（概算）=287百万円/4,813百万円≈5.96%。 利益率の質: 粗利益率31.1%の下で営業利益率は約6.2%、経常利益率約6.5%、純利益率4.38%。営業>純の落差は主に法人税負担（概算実効税率21.7%）によるもので、金融費用は限定的（支払利息の不記載）。粗利から営業利益までの距離が適度に縮小しており、販管費の伸び抑制が示唆される。 営業レバレッジ: 売上+14.8%に対し営業利益+72.4%。前期売上を約5,710百万円、前期営業利益を約236百万円と逆算すると、増収843百万円に対し営業増益170百万円でインクリメンタルマージン約20.2%（=170/843）。固定費の吸収が進み、規模の利益が顕在化。マージンの持続には人件費・外注費の弾力性管理が鍵。

成長性評価

売上持続可能性: Q3累計で+14.8%と二桁成長。SI/受託・BPOに近いサービス構成を想定すると、受注残・継続契約の寄与が大きい可能性。継続率・新規受注の動向次第で通期も堅調推移が見込まれるが、四半期季節性と案件ミックス変動には留意。 利益の質: 営業増益率が売上を大幅に上回り、コスト構造の改善が示唆。税率は約21.7%と良好なレンジ。金融費用の影響が軽微で、本業の改善が純利益成長（+83.9%）を牽引。 見通し: 現状の営業レバレッジが今後も持続するかは人員計画と稼働率に依存。プロジェクト採算と価格改定、付加価値の高い案件比率の拡大が続けば営業利益率6%台の維持・上振れ余地。投資（採用・教育・開発）とマージンのトレードオフ管理が重要。

財務健全性

流動性: 流動資産3,443百万円、流動負債1,136百万円で流動比率303.1%、当座比率303.1%。棚卸資産不記載のため、実質的に現預金・売上債権中心と推定され、短期支払余力は非常に高い。運転資本2,307百万円。 支払能力: 負債合計1,591百万円、純資産2,919百万円で負債資本倍率0.55倍。支払利息不記載でインタレストカバレッジは評価保留だが、金融コスト負担は軽微と推察。資本余力により債務返済耐性は高い。 資本構成: 総資産4,813百万円に対し純資産2,919百万円で、実質的な自己資本比率は約60%相当。レバレッジ1.65倍は保守的で、追加成長投資の余地がある一方、資本効率の最適化（ROE向上）の観点では適度なレバレッジ活用の検討余地あり。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF、投資CF、財務CFが不記載のため、営業CF対純利益やアクルーアル比率の評価は不可。粗利・営業利益の伸長から利益は本業に基づく改善と評価できるが、キャッシュ創出の実証は開示待ち。 FCF分析: フリーキャッシュフローは不記載。減価償却費も不記載で、EBITDAやキャッシュ収益力の算定は保留。期末の高水準運転資本と高流動比率から、短期的な資金繰り余力は高いと推察。 運転資本: 運転資本2,307百万円と潤沢。棚卸資産不記載、当座比率=流動比率から、在庫負担は小さい業態とみられる。売上債権回転や前受金の動向がキャッシュ創出に影響するため、次期開示で回転期間の確認が必要。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0.0%。現段階では内部留保優先。EPS77.30円を勘案すると、利益余力はあるが還元方針は慎重。 FCFカバレッジ: FCFが不記載のためカバレッジ評価は不可。現金創出の裏付けが確認でき次第、安定配当の持続可能性を再評価。 配当方針見通し: 成長投資（人材・開発・システム）優先の可能性が高い。中期的にはROE水準（9.83%）と資本余力を踏まえ、安定配当または配当性向明示の余地はあるが、足元は利益再投資が中心と想定。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス変動による粗利率・採算ブレ
• 人員確保・離職率上昇に伴う採算悪化と納期リスク
• 大口顧客依存度の上昇に伴う価格交渉力低下
• 受注サイクルの遅延や景気減速によるIT投資抑制
• 外注費・ベンダーコストの上昇によるマージン圧迫

財務リスク:

• 営業CF不記載に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 売上債権回収遅延による運転資本膨張リスク
• 将来の設備・システム投資増加に伴うFCF圧迫
• 潜在的な減損・償却負担増による利益変動（減価償却費不記載）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー計算書の不記載により利益の質検証が未了
• 高い営業レバレッジの反動（稼働率低下時のマージン低下）
• 採用・教育投資の前倒しに伴う短期的な費用先行リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+14.8%に対して営業利益+72.4%と強い営業レバレッジを確認
• 営業利益率約6.2%、純利益率4.38%でマージン改善が進展
• ROE9.83%は資本コスト意識のレンジに接近
• 流動比率303%・負債資本倍率0.55倍と財務耐性は高い
• キャッシュフロー不記載でFCF検証は次期以降の課題

注視すべき指標:

• 受注残と稼働率、平均単価（価格改定の進捗）
• 売上債権回転日数と前受金の推移（運転資本効率）
• 人件費・外注費率、インクリメンタルマージンの継続性
• 通期ガイダンスに対する進捗率と四半期マージンの季節性
• キャッシュフロー（営業CF、FCF）および投資計画・配当方針の開示

セクター内ポジション: 国内SI・BPO系中小型の中では、二桁増収と営業レバレッジ顕在化、保守的なレバレッジと高流動性で相対的に安定。還元より成長投資を優先するフェーズに位置。

免責事項

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