- 売上高: 25.02億円
- 営業利益: 2.17億円
- 当期純利益: 1.76億円
- 1株当たり当期純利益: 53.49円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 25.02億円 | 21.97億円 | +13.9% |
| 売上原価 | 12.14億円 | - | - |
| 売上総利益 | 9.83億円 | - | - |
| 販管費 | 7.68億円 | - | - |
| 営業利益 | 2.17億円 | 2.15億円 | +0.9% |
| 営業外収益 | 6百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 10百万円 | - | - |
| 経常利益 | 2.52億円 | 2.10億円 | +20.0% |
| 法人税等 | 84百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 1.76億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.61億円 | 1.76億円 | -8.5% |
| 包括利益 | 1.34億円 | 1.34億円 | +0.0% |
| 支払利息 | 2百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 53.49円 | 58.60円 | -8.7% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 17.98億円 | - | - |
| 現金預金 | 12.60億円 | - | - |
| 売掛金 | 3.01億円 | - | - |
| 固定資産 | 4.84億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 1.66億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 6.4% |
| 粗利益率 | 39.3% |
| 流動比率 | 274.2% |
| 当座比率 | 274.2% |
| 負債資本倍率 | 0.44倍 |
| インタレストカバレッジ | 100.70倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +13.9% |
| 営業利益前年同期比 | +0.9% |
| 経常利益前年同期比 | +19.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -8.6% |
| 包括利益前年同期比 | -0.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 3.05百万株 |
| 自己株式数 | 10千株 |
| 期中平均株式数 | 3.02百万株 |
| 1株当たり純資産 | 532.17円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 45.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 34.10億円 |
| 営業利益予想 | 2.38億円 |
| 経常利益予想 | 2.69億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.67億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 55.31円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
[
"エスネットワークス(連結、JGAAP)の2025年度Q3累計は、売上高2,502百万円(前年比+13.9%)、営業利益217百万円(同+0.9%)、当期純利益161百万円(同-8.6%)と、増収ながら利益の伸びが伴わず、マージンの圧迫が見られます。",
"粗利益は983百万円、粗利率は39.3%と比較的高水準を維持していますが、営業利益率は8.7%(=217/2,502)で、前年より低下した可能性が高いです(前年比較値は非開示)。",
"経常利益252百万円は営業利益を上回っており、営業外収支がプラス寄与(約+35百万円)している一方、純利益は161百万円と減益で、税負担や特別要因の影響が示唆されます。",
"デュポン分析によるROEは9.96%で、純利益率6.43%×総資産回転率1.150×財務レバレッジ1.35倍の積によって説明され、収益性・効率性・レバレッジがバランスする水準です。",
"総資産は2,176百万円、純資産は1,617百万円で、自己資本比率は概算74.3%(=1,617/2,176)と強固な資本基盤が推定されます(自己資本比率の0.0%表記は不記載を示唆)。",
"流動資産1,798百万円に対し流動負債656百万円で、流動比率274%・当座比率274%と、短期流動性は厚く、運転資本は1,142百万円と潤沢です。",
"インタレストカバレッジは100.7倍(=営業利益217百万円/支払利息2.155百万円)で、利払い負担は極めて軽微です。",
"営業外損益が経常段階を押し上げている一方、実効税率は概算33.4%(=法人税等84.2百万円/経常利益252百万円)とみられ、税負担は標準的水準です(指標の0.0%は不記載)。",
"販管費は概算766百万円(=粗利983百万円−営業利益217百万円)、売上高比30.6%と推定され、増収に対して販管費が先行的に増加した可能性があります。",
"売上の拡大に対して営業利益の伸びが鈍化しており、足元の営業レバレッジは低下していると評価します。",
"キャッシュフロー(営業・投資・財務)および減価償却費、現金同等物は不記載のため、利益とキャッシュの連動やFCFの実額検証はできません。",
"EPSは53.49円で、当期純利益161百万円から逆算した発行済株式は概算約301万株と推定されます(株式数は不記載)。",
"無配(年間配当0円、配当性向0%)が示される一方、財務体質は健全で、配当方針は今後の投資計画やキャッシュ創出の確認次第で再評価余地があります。",
"総資産回転率1.150回と効率性は良好で、低レバレッジ下でROE約10%を確保している点は評価できます。",
"データの一部が不記載(CF、減価償却、自己資本比率、株式数等)であるため、キャッシュフロー品質や資本配分の精緻な評価には制約がありますが、開示されている数値からは堅実な財務基盤とマージン圧力の同居が読み取れます。"
]
roe_decomposition:
- reported_roe: 9.96%
- net_margin: 6.43% (= 161/2,502)
- asset_turnover: 1.150x
- financial_leverage: 1.35x (≈ 2,176/1,617)
- interpretation: 効率性(1.150回)と低レバレッジ(1.35倍)でROE約10%を確保。純利益率は6.4%で、サービス業としては中位〜良好。
margin_quality:
- gross_margin: 39.3%
- operating_margin: 8.7% (= 217/2,502)
- ordinary_margin: 10.1% (= 252/2,502)
- net_margin: 6.43%
- sg_and_a_to_sales: 30.6% (≈ 766/2,502)
- insight: 経常段階は営業外収益の押し上げで営業段階を上回る。販管費負担が高まり、営業マージンの伸びを抑制。
operating_leverage:
- sales_yoy: +13.9%
- operating_income_yoy: +0.9%
- assessment: 負の営業レバレッジ。人件費・採用/教育費、案件獲得コスト等の先行投資が示唆され、単価や稼働率の上昇が追いついていない可能性。
revenue_sustainability: 二桁増収(+13.9%)は案件獲得や稼働率上昇の成果を示唆。継続性は受注パイプライン、解約率、単価動向、コンサルタント数・稼働率に依存。
earnings_quality_and_trend: 営業増益率+0.9%に留まり、粗利率は高水準ながら販管費上昇で吸収。営業外収益への依存が一時的であれば、コア利益の伸長には費用抑制か価格改善が必要。
outlook: 中期的には人員投資の回収と単価是正で営業レバレッジが改善する余地。短期はコスト高が続くリスクがあり、マージン回復は限定的となる可能性。
liquidity:
- current_ratio: 274.2% (= 1,798/656)
- quick_ratio: 約274%(棚卸は不記載のため当座比率≈流動比率)
- working_capital: 1,142百万円
- comment: 短期支払能力は非常に良好。運転資金の余力が大きい。
solvency:
- total_liabilities: 710百万円
- net_assets: 1,617百万円
- debt_to_equity: 0.44x(負債資本倍率)
- interest_coverage: 100.7x
- equity_ratio_estimate: 約74.3% (= 1,617/2,176)
- comment: 低レバレッジかつ金利負担は軽微。資本健全性は高い。
capital_structure: 自己資本厚く、外部債務依存は限定的。将来的な成長投資・M&Aの資本余力は相対的に高いと推定。
earnings_to_cash_conversion: 営業CFは不記載のため検証困難。売上債権・前受収益等の運転資本変動がキャッシュ転換に与える影響は未把握。
fcf_analysis: 投資CF・営業CFが不記載でFCF算定不可(表示の0は不記載)。設備投資・無形投資の水準が不明。
working_capital_dynamics: 運転資本1,142百万円と厚いが、構成内訳(売上債権・前払費用等)が不明。回収期間(DSO)や前受金の動向がキャッシュ創出に影響。
payout_ratio_assessment: 配当性向0%(無配)。EPS 53.49円に対し内部留保を優先する方針と解釈可能。
fcf_coverage: FCF不記載のためカバレッジ評価不可。理論的には低レバレッジと高い流動性が将来の配当余力を支える可能性。
policy_outlook: 配当方針は成長投資とCF創出の可視性次第。安定配当実施には、営業CFの継続的創出と費用コントロールの実績が前提。
ビジネスリスク:
- 人件費・採用費の上昇によるマージン圧迫(負の営業レバレッジ)
- 案件獲得の季節性・パイプライン変動による売上の振れ
- 顧客単価・稼働率の低下リスク
- 特定顧客・特定領域への集中度上昇によるリスク
- 価格競争・値上げの難易度上昇
財務リスク:
- キャッシュフロー情報不記載によるCF可視性の低さ
- 営業外収益への依存度が上昇した場合の利益の変動性
- 売上債権増加時の回収リスク(DSOの長期化)
- 税負担・特別損益の変動による純利益の振れ
主な懸念事項:
- 増収に対し営業利益の伸びが鈍化している点
- 販管費比率の上昇と費用コントロールの課題
- CF不記載で利益の質(キャッシュ創出力)の確認ができない点
重要ポイント:
- 二桁増収にもかかわらず営業増益は+0.9%と限定的で、費用先行が示唆される
- ROE約10%は効率性と低レバレッジのバランスで達成
- 流動性・資本健全性は良好(流動比率274%、負債資本倍率0.44x)
- 営業外収益が経常段階を押し上げる一方、コア収益力の改善が課題
- CF・減価償却の不記載によりキャッシュフロー品質の評価は保留
注視すべき指標:
- 販管費率(特に人件費・採用関連コスト)
- 平均単価・稼働率・ヘッドカウントの推移
- 受注残・パイプライン、解約率
- 売上債権回転日数(DSO)と回収状況
- 営業CF・フリーCFの実績回復
- 営業外損益の持続性とボラティリティ
セクター内ポジション:
財務体質は同業サービス企業の中でも健全で、低レバレッジ・高流動性が強み。一方、短期的なマージン改善の勢いは相対的に弱く、費用コントロールと単価是正の進展が競合比較での優位性を左右。
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