リョービ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,277.90億円
• 営業利益: 80.44億円
• 当期純利益: 56.73億円
• 1株当たり当期純利益: 178.72円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

リョービ株式会社の2025年度Q3（連結、JGAAP）決算は、売上高227,790百万円（前年比+5.8%）、営業利益8,044百万円（同+32.8%）、当期純利益5,784百万円（同+5.0%）と、増収増益で着地した。営業利益の伸長が売上の伸びを大きく上回り、営業利益率は3.5%程度まで改善し、営業レバレッジが働いた。デュポン分解では、純利益率2.54%、総資産回転率0.688回、財務レバレッジ1.86倍から、ROEは3.26%と控えめだが改善基調が示唆される。EBITDAは22,912百万円、EBITDAマージン10.1%で、減価償却費14,868百万円を十分にカバーしている。インタレストカバレッジは7.6倍と、金利上昇環境下でも金利負担耐性は妥当な水準にある。流動比率140%、当座比率118.4%と短期流動性は良好で、運転資本は46,012百万円のプラス。負債資本倍率0.88倍、当社試算の自己資本比率は約53.6%（純資産177,545百万円/総資産331,055百万円）と資本構成は保守的で財務耐性は高い。営業キャッシュフローは15,938百万円と純利益の約2.8倍で、キャッシュフロー面の利益の質は良好と評価できる。一方、投資キャッシュフローや現金残高、配当実績（年間配当0円）などに0表示が残るため、これらは不記載項目として扱い、FCFや配当カバレッジの確定的評価は避ける必要がある。売上総利益率は10.5%と開示されており、前年からの改善余地とコストコントロールの成果が示唆される（原材料・エネルギーコストの落ち着きと価格転嫁進展が背景とみられる）。経常利益8,260百万円に対し税金1,973百万円が計上されているが、実効税率は0%と表示されており、当該数値は信頼せず税率評価は保留する。ROAは約1.75%（5,784/331,055）で、収益性はなお改善余地があるが、運転資本効率と固定費吸収の進展で更なる改善の余地がある。総じて、収益性は改善トレンド、財務基盤は堅健、キャッシュ創出力は良好だが、投資CF・FCF・配当の定量評価には開示制約が残る。自動車向けダイカストの市況、為替、アルミ地金価格、北米・欧州需要など外部要因の影響を引き続き注視したい。データの制限（0表示＝不記載）を踏まえ、利用可能な非ゼロ情報に基づいて評価した。

収益性分析

ROE（3.26%）はデュポン分解で、純利益率2.54%×総資産回転率0.688×財務レバレッジ1.86により説明され、主因は資産回転と財務レバレッジよりも純利益率の改善にある。営業利益率は約3.53%（8,044/227,790）で、前年の約2.81%（逆算：前年営業利益6,059百万円、売上215,292百万円）から約+0.7pt改善し、価格転嫁・ミックス改善・固定費吸収の進展が示唆される。売上総利益率は10.5%と開示され、原価コントロールの改善が収益性を下支え。EBITDAマージン10.1%に対し営業マージン3.5%であり、減価償却負担（売上比約6.5%）が利益段階のギャップを生む構造。営業レバレッジは明確にポジティブで、売上+5.8%に対し営業利益+32.8%と高い弾性を示した。ROAは1.75%と依然低位で、さらなる資産効率改善（不採算資産の圧縮、在庫回転向上）がROE押し上げに寄与し得る。インタレストカバレッジ7.6倍は、営業利益が金利負担を十分に上回る健全水準。税負担は数値に不整合があるため（実効税率0%表示）、税効果による最終利益率の評価は保守的に扱う。

成長性評価

売上は+5.8%と堅調。自動車向けダイカストの需要底堅さ、価格転嫁の継続、為替のサポートが背景とみられる。営業利益+32.8%はコスト側の改善と固定費吸収の進展を反映。粗利率10.5%は前年からの改善余地が示唆され、今後は原材料価格とユーティリティコストの動向がカギ。利益の質は、営業CF/純利益2.76倍と高く、会計上の利益成長が現金創出を伴っている点で評価できる。先行きは、自動車生産の変動（北米・欧州）、アルミ地金・エネルギー価格、為替（円安メリットと輸入コストのバランス）が主要ドライバー。数量が横ばいでも、ミックス改善と歩留まり改善、稼働率上昇による固定費吸収で、営業利益率の更なる改善余地。設備投資計画と減価償却の見通しが中期のEBIT/EBITDAギャップを規定するため、CapExの開示待ち。短期的には、価格転嫁の持続性と在庫水準の最適化が売上の持続性と利益の質を左右する。

財務健全性

総資産331,055百万円、純資産177,545百万円、負債156,209百万円。負債資本倍率0.88倍、当社算定の自己資本比率は約53.6%と健全。流動資産161,058百万円、流動負債115,046百万円から流動比率140%、当座比率118.4%で短期支払能力は十分。運転資本は46,012百万円のプラスで、資金繰りに余裕。インタレストカバレッジ7.6倍は金利上昇局面でも耐性あり。借入金の満期構成は未開示だが、総負債規模と利益・CF水準からみて再資金調達リスクは限定的と推定。自己資本比率の公式表示は0.0%（不記載）であり、評価は当社計算値に基づく。

キャッシュフロー品質

営業CFは15,938百万円で、純利益5,784百万円の約2.76倍。減価償却費14,868百万円が利益を大きく上回る非現金費用として営業CFを押し上げており、利益の質は良好。投資CFは0円表示（不記載）でCapExが不明なため、FCFは確定不能。一般にEBITDA22,912百万円と営業CF15,938百万円の水準からみて、平時の維持更新投資をこなす余力はあるが、拡大型投資の有無によりFCFは大きく変動し得る。運転資本は46,012百万円のプラスだが、在庫・売掛・買掛の各回転指標は未開示のため、CFへの寄与は詳細不明。営業CF/売上比は約7.0%と妥当な水準。今後はCapEx、設備稼働率、在庫適正化がFCFの左右要因。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍の表示は不記載項目の可能性が高く、実際の配当方針評価は保留する。EPSは178.72円であり、仮に通常的な配当性向（例：20–30%）を仮定すれば配当原資の余力はある一方、CapEx規模が不明なためFCFベースの持続可能性は判断不能。営業CFは安定的で、財務CFは▲12,599百万円（主に返済・自己株取得等の可能性）で資本配分が進んでいるが、配当の有無・方針（DOE/連結配当性向/安定配当）の確定情報待ち。したがって、現時点では配当持続可能性を定量評価せず、次回開示（期末予想配当、通期配当方針）を要確認とする。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車生産の変動による数量ボラティリティ（主力のダイカスト事業）
• アルミ地金・エネルギー価格の上昇による原価圧力
• 価格転嫁の遅延・交渉力低下によるマージン圧迫
• 為替変動（円安メリットと輸入コスト上昇の相殺）
• 主要顧客の在庫調整・モデルサイクルによる需要変動
• 設備稼働率低下に伴う固定費吸収悪化
• 品質不具合・リコール等による一過性コスト

財務リスク:

• 金利上昇局面での調達コスト上振れ（現状耐性はあるが継続的注視が必要）
• 大規模CapEx発生時のFCF悪化（投資CF未開示のためトラッキング必要）
• 為替変動による評価損益・ヘッジコストの変動
• 原材料価格高止まり時の運転資金負担増

主な懸念事項:

• 投資キャッシュフロー・FCFの未開示により資本配分の全体像が不透明
• 実効税率・非支配株主持分等の詳細が不明で純利益の持続性評価に制約
• 配当方針・年間配当の未確定（0表示）は投資家還元の見通しを難しくする

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.8%に対し営業利益+32.8%と営業レバレッジが顕在化、営業利益率は約3.5%へ改善
• ROEは3.26%と控えめながら改善余地、資産効率とマージン拡大がカギ
• 営業CFは15,938百万円で利益の質は高いが、CapEx未開示でFCF評価は保留
• 財務体質は健全（当社算定自己資本比率約53.6%、負債資本倍率0.88倍）で金利耐性も十分
• 外部環境（アルミ価格・エネルギー・為替・自動車需要）への感応度が高く、価格転嫁の継続性が重要

注視すべき指標:

• 粗利率と営業利益率の推移（価格転嫁進捗、固定費吸収）
• CapExと投資CF、設備稼働率（FCF見通しに直結）
• 在庫回転日数・売掛回転日数（運転資本効率とCFへの影響）
• 受注動向・自動車生産指数（数量見通し）
• 為替（USD/JPY、EUR/JPY）とアルミ地金価格の動向
• 金利動向とインタレストカバレッジ

セクター内ポジション: 同業（金属・ダイカスト）内で見ると、財務安全性は相対的に高く、営業レバレッジの顕在化により収益性は改善局面。もっとも、マージン水準は依然として業界上位とは言い難く、継続的な価格交渉力・生産効率改善が相対優位の確立に必要。

免責事項

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