インテグラル株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 89.39億円
• 営業利益: 57.60億円
• 当期純利益: 36.46億円
• 1株当たり当期純利益: 107.96円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

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業績予想（通期）

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総括

インテグラル株式会社の2025年度Q3（IFRS、連結）は、売上高89.39億円（前年比-48.6%）、営業利益57.60億円（同-57.3%）、当期純利益36.52億円（同-60.9%）と、大幅な減速を示しました。にもかかわらず、営業利益率は64.4%、EBITDAマージンは66.0%、純利益率は40.9%と、収益性の絶対水準は依然として高水準です。デュポン分析では、総資産回転率0.113、財務レバレッジ1.32倍によりROEは6.1%で、資産回転の低さがROEを抑制しています。総資産794.06億円、純資産599.96億円（自己資本比率75.6%）と財務基盤は堅固で、総負債214.15億円、有利子負債（短期7.59億円＋長期23.89億円）31.48億円に対し、期末現金同等物221.37億円から純現金は約189.9億円です。営業CFは25.19億円で純利益に対する営業CF比は0.69倍、OCF/EBITDAも0.43倍と、利益のキャッシュ化は弱含みです。フリーキャッシュフローは24.28億円とプラスで、投資CFは-0.91億円、財務CFは-24.81億円（配当支払-3.71億円を含む）でした。実効税率は71.1%（税前利益57.74億円に対し税金41.05億円）と非常に高く、税負担が純利益を大きく圧迫しています。営業利益率・EBITDAマージンの高さ、総資産回転率の低さ、営業CF/純利益の低さから、投資事業（評価益・売却益等）比重の高い収益構造が推察され、実現タイミングに依存した業績ボラティリティが内在します。売上・利益ともにYoYで大幅減となった一方、ネットキャッシュと高自己資本比率により財務安全性は高い状態を維持しています。配当性向は32.6%、FCFカバレッジは2.04倍と、現時点の配当は利益・キャッシュの双方から概ねカバーされています。ROAは約4.6%（36.52/794.06）で、ROE6.1%とのギャップはレバレッジが低いことに起因します。資本効率の改善には、資産回転の引き上げか、安定的な利益源の拡大、あるいは余剰資金の機動的活用が鍵となります。今期は税率上昇と実現益の縮小が純利益を押し下げており、今後は実効税率の正常化とキャッシュ創出力（OCF/NI、OCF/EBITDA）の改善が注目点です。開示に未記載項目が多く（売上原価・粗利・販管費・金利等）、詳細なコスト構造分析や利払い負担分析には制約がある点に留意が必要です。総じて、①高収益・低回転・低レバの投資会社型プロファイル、②YoYでの実現収益の減少と高税率による最終利益の圧縮、③強固なバランスシートと正のFCFの継続、という3点が現局面の主要特徴です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率40.9% × 総資産回転率0.113 × 財務レバレッジ1.32倍 ≈ ROE 6.1%。純利益率は非常に高い一方、総資産回転率が0.113と極めて低く、レバレッジも控えめなため、最終的なROEは中位水準にとどまっています。営業利益率は概算で64.4%（57.60/89.39）と高水準、EBITDAマージンも66.0%と高いことから、売上に占める売却益・評価益等の比率が高い投資事業型の収益構造が示唆されます。実効税率が71.1%と突出して高く、純利益を大きく圧迫している点がROE低下の一因です。営業レバレッジの観点では、売上高のYoY-48.6%に対し営業利益YoY-57.3%と利益の減少がやや大きく、固定的費用の存在や収益構成の変化によるマージン圧力が窺えます。ROAは約4.6%で、ROEとの差は低レバレッジに起因。利益率の質は、営業CF/純利益0.69倍、OCF/EBITDA0.43倍と現金化が弱く、評価損益等の非キャッシュ要素の影響が相対的に大きい可能性が高いです。

成長性評価

売上高は89.39億円で前年比-48.6%、営業利益-57.3%、当期純利益-60.9%と、実現収益の減少を主因とする急減速。高マージン維持にもかかわらず、税率上昇が最終利益の落ち込みを増幅。資産回転率は0.113と低く、売上の持続可能性は投資案件の実現時期や市場環境に左右されやすい構造です。利益の質は、OCF/NI0.69倍・OCF/EBITDA0.43倍から、短期的には弱め。先行きは、①投資先のエグジット環境（IPO/M&A市場）、②評価益のボラティリティ、③税率の正常化、が収益回復の鍵。足元のネットキャッシュと低レバレッジは機会捕捉の余地を示し、パイプラインが進捗すれば利益回復余地はある一方、マクロ・市場の地合いに左右される不確実性は高いです。

財務健全性

流動性は期末現金同等物221.37億円、流動資産330.70億円で厚く、短期借入金7.59億円を十分にカバー。流動負債未開示のため流動比率・当座比率は算出不可ですが、手元資金規模から短期支払能力は高いと判断。支払能力面では、総負債214.15億円、自己資本比率75.6%と強固。純有利子負債は約-189.9億円（ネットキャッシュ）。有利子負債/EBITDAは約0.53倍（31.48/58.98）と低位。負債資本倍率0.36倍（負債/純資産）で資本構成は保守的。金利負担データ未記載のためインタレストカバレッジは評価不可ですが、実質的に金利耐性は高いとみられます。

キャッシュフロー品質

営業CFは25.19億円で純利益36.52億円に対して0.69倍、利益のキャッシュ化は弱含み。EBITDA58.98億円に対する営業CFは0.43倍で、運転資本の増加や非キャッシュ益（評価益等）の影響が示唆されます。投資CFは-0.91億円と小幅な資金流出、設備投資開示なし。フリーキャッシュフローは24.28億円（FCFマージン約27.2%）でプラスを確保。運転資本残高は流動資産330.70億円から流動負債未開示によりネットの変動分析は不可。現金同等物は期末で221.37億円と潤沢で、FCF創出と併せ資金余力は十分です。一方、期間損益に対するキャッシュ創出の乖離は、利益の持続可能性評価における留意点です。

配当持続性

配当性向は32.6%と利益面からは無理のない水準。FCFカバレッジは2.04倍で、キャッシュ面でも配当は十分に賄えます。期中の配当支払は3.71億円と、四半期時点の純利益36.52億円・FCF24.28億円に対して保守的。ネットキャッシュ約189.9億円と低レバレッジは、減配リスクを抑制する緩衝材。もっとも、利益のボラティリティが高い事業特性上、通期の実現益動向と実効税率の変動が配当余力に影響しうるため、安定配当方針の継続可否は通期CFと税率の趨勢次第。配当方針の数値目標（DOEや連結配当性向等）は未記載のため、方針の強度評価には制約があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 投資回収（エグジット）タイミングに依存した収益ボラティリティ
• 評価益・公正価値変動に伴う損益の振れ
• IPO/M&A市場環境の弱含みによる実現益の遅延
• 高い実効税率の継続・一過性要因の顕在化
• 案件集中（大型投資の成否）による業績影響
• 規制・会計基準変更による収益認識の変動
• キーパーソンリスク・運用体制の属人性

財務リスク:

• 営業CF/純利益が低位であることによるキャッシュ創出の不確実性
• 運転資本の変動による短期CFの振れ
• 公正価値評価の見積り不確実性（減損・リバースの可能性）
• 税務上の不確実性（繰延税金、税率の変動）
• 金利データ未開示による利払い耐性の評価制約

主な懸念事項:

• 売上・利益の大幅なYoY減少（売上-48.6%、純利益-60.9%）
• 実効税率71.1%と異常値の継続可能性
• 営業CF/EBITDA0.43倍・OCF/NI0.69倍の低さ
• 総資産回転率0.113の低さによる資本効率停滞

投資示唆

重要ポイント:

• 高マージン・低回転・低レバレッジの投資会社型プロファイル
• YoYで実現益が減少し、税率上昇が純利益を圧迫
• ネットキャッシュ約190億円・自己資本比率75.6%で財務安全性は高い
• 営業CFが利益に対して弱く、利益の質に課題
• FCFは黒字で配当の当面の持続性は概ね確保

注視すべき指標:

• 実効税率の推移と要因分解
• 営業CF/純利益・営業CF/EBITDA（キャッシュ化率）
• 投資先エグジット数・実現益/評価益の内訳
• 総資産回転率とAUM・投資残高の動向
• ネットキャッシュの推移と資本配分（配当/自社株/新規投資）

セクター内ポジション: 東証上場一般事業会社に比べ、収益率は高いが資産回転が極めて低く、レバレッジも抑制的で財務耐性は高い一方、投資事業特有の収益ボラティリティが相対的に大きい。

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