株式会社ＵＡＣＪ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 5,401.25億円
• 営業利益: 226.27億円
• 当期純利益: 99.49億円
• 1株当たり当期純利益: 40.70円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

UACJの2026年度Q2は、売上高5,401.25億円（前年比+10.9%）と数量・価格要因で増収を確保する一方、営業利益は226.27億円（同-36.6%）と大幅減益となり、金属価格スプレッドやコスト環境の悪化が収益を圧迫しました。粗利益率は13.1%にとどまり、売上総利益705.47億円のうち販売費及び一般管理費380.87億円（売上比7.05%）を控除した後、その他営業損益で約98億円のマイナスが出ていると推測されます（705.47-380.87-226.27≈98.33）。営業利益率は4.19%（=226.27/5,401.25）と低下し、当期純利益は73.69億円（同-55.9%）、純利益率は約1.36%に縮小しました。実効税率は47.5%（=69.06/145.37）と高く、税負担の重さが最終利益を一段と圧迫しています。デュポン分析では純利益率1.4%、総資産回転率0.537、財務レバレッジ3.06倍からROEは2.2%に低下し、資本効率の鈍化が明確です。総資産は1兆55億円、自己資本比率29.6%と財務基盤は一定水準を維持する一方、短期借入金1,472億円、長期借入金1,935億円で有利子負債合計は約3,407億円、現金同等物263億円のためネット有利子負債は約3,144億円とみられます。売掛金1,873億円、棚卸資産2,441億円と運転資本投下が大きく、DSO約63日、在庫日数約107日、DPO約62日からキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は約109日と資金回収に時間を要する構造です。売上拡大にもかかわらず利益が大きく落ち込んだ点は、原材料・エネルギーコスト上昇の転嫁遅れや地域ミックス、北米・アジアのスプレッド収縮、為替影響などが複合した可能性を示唆します。資本構成は負債資本倍率1.98倍とレバレッジが高めで、金利上昇局面では利払い負担増のリスクがあります。配当性向は計算値で377.2%と極めて高く、利益水準からみた配当の持続性には慎重な見極めが必要です。営業CFや設備投資、FCFの開示がなくキャッシュフロー面の定量評価は限定的で、短期的な資金需要は在庫・売掛の積み上がりによって高止まりしている可能性があります。中期的には自動車軽量化（EV/HEV）や缶材、熱交換器材など構造的需要に支えられる一方、アルミ地金価格とプレミアム、エネルギーコスト、為替（主にUSD/JPY）のボラティリティが収益の振れを大きくします。IFRS下でのその他営業損益の内容（減損、在庫評価、為替差損益、持分法等）の内訳確認が、利益の質の把握に重要です。総じて、増収・在庫高・レバレッジ高という運転資本・財務の重さに対し、スプレッド回復とコスト転嫁の進捗が改善のカギとなります。データには未記載項目が多く、特にキャッシュフローと流動負債の不足が分析精度を制約しています。今後は価格転嫁のタイムラグ短縮、在庫回転改善、金利負担の管理が収益性・キャッシュ創出力の回復に直結します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率1.4% × 総資産回転率0.537 × 財務レバレッジ3.06倍 = ROE 2.2%。営業利益率は4.19%（=226.27/5,401.25）で、粗利率13.1%からSG&A比率7.05%を差し引いた後、その他営業損益が約▲98億円作用したと推定されます。売上は+10.9%増加した一方で営業利益は-36.6%減少しており、営業レバレッジは悪化（限界利益率低下と固定費増・その他営業費用の増加）しています。税引前利益145.37億円に対する法人税等69.06億円で実効税率47.5%と高水準、持分法利益は5.17億円と限定的な貢献です。純利益率1.36%は資源価格・エネルギー価格の上昇やスプレッド縮小、在庫影響（評価損含む可能性）を反映した可能性があります。営業外の利息費用等は未記載のためインタレストカバレッジは算出できませんが、レバレッジの高さから金利負担は無視できません。地域・製品ミックス（自動車材、缶材、工業材）次第でスプレッドが変動し、当期は不利なミックスが示唆されます。総じて、利益率の質は外部要因感応度が高く、費用転嫁のタイムラグが残る局面です。

成長性評価

売上の+10.9%成長は、アルミ地金価格・プレミアム上昇と数量増の双方が寄与した可能性が高い一方、利益側はスプレッド縮小とコスト高で減速しました。自動車軽量化需要や缶材需要は中期的に堅調で、構造需要は維持される見込みです。ただし、価格転嫁のタイムラグが当期のように利益を毀損しうるため、今後の四半期でスプレッド回復が見えるかが鍵です。利益の質はその他営業損益の影響が大きく、一次要因（在庫評価、エネルギー追加費用、為替差損益）の剥落が進めば改善余地があります。売上の持続可能性は、受注残と生産能力稼働率、地域需要（北米・アジア）に依存しますが、CCC約109日と運転資本負荷が大きく、過度な増収は資金需要を押し上げる点に留意が必要です。見通しは、エネルギーコストの安定化、為替の円安一服、及びアルミ価格のボラティリティ低下が前提となる限り、下期以降のマージン回復をうかがえる局面があり得ますが、現時点では定量裏付け（CF・受注・価格条件）が不足しています。

財務健全性

総資産10,055.28億円に対し、純資産3,287.19億円、自己資本比率29.6%。負債合計6,504.18億円で負債資本倍率1.98倍とレバレッジは高め。短期借入金1,472.32億円、長期借入金1,935.03億円で有利子負債合計は3,407.35億円、現金等263.29億円よりネット有利子負債は約3,144.06億円。Interest-bearing debt/Assetsは約33.9%（=3,407.35/10,055.28）。短期負債比率が高め（有利子負債の約43%が短期）でリファイナンス・金利再設定リスクに注意。流動資産4,795.45億円の内訳は売掛1,873.43億円、棚卸2,441.08億円と運転資本項目が厚く、流動性は在庫・売掛の回転に依存。流動負債未記載のため流動比率は算出不可。買掛金1,406.15億円は仕入支払の資金繰り緩和に寄与するが、在庫積み上がりが解消しない場合はキャッシュ圧迫につながる。自己資本は資本剰余金693.95億円、利益剰余金1,295.94億円が主要構成で、減損や為替換算差額の振れには留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFが未記載のため、利益対キャッシュの整合性は検証できません。期末現金等は263.29億円で、ネット有利子負債約3,144億円に対しクッションは限定的です。運転資本面では、売掛金1,873.43億円、棚卸2,441.08億円、買掛金1,406.15億円から推計したCCCは約109日（DSO約63日、DIO約107日、DPO約62日）で、半期ベースのスナップショットとしては在庫負荷が大きい部類です。これは原材料価格上昇局面やリードタイム長期化の影響を反映している可能性があります。税引前利益145.37億円に対し実効税率は47.5%と高く、税支出はキャッシュ創出力を押し下げます。その他営業損益約▲98億円相当の内訳（非現金性の評価損か現金支出か）によって営業CFの質は大きく変わり得ます。設備投資額未記載のため、維持更新投資と成長投資の配分、ならびにFCFは評価不能です。次四半期以降は在庫圧縮（在庫回転日数の短縮）と売掛回収の改善が営業CFの回復に直結します。

配当持続性

配当金の具体額は未記載ですが、配当性向（計算値）は377.2%と算出され、当期純利益水準に対して配当が過大であることを示唆します（特別配当、業績変動に対する平準化、もしくは前期水準の維持を優先した可能性）。FCFが未記載のため、FCFベースの配当カバレッジは評価不能です。ネット有利子負債約3,144億円、自己資本比率29.6%という資本構成から、持続的な高配当を続けるには利益・CF創出の回復、もしくは配当方針の見直しが必要となる可能性があります。利益変動が大きい事業特性（アルミ価格・エネルギー・為替）を勘案すると、連結業績連動型の柔軟な配当政策やDOE志向のバランス調整が望まれます。下期の業績回復や在庫圧縮による営業CF改善が確認できない場合、配当余力には慎重姿勢が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• アルミ地金価格・プレミアムのボラティリティによるスプレッド変動
• エネルギー価格（電力・ガス）の上昇と転嫁タイムラグ
• 為替変動（主にUSD/JPY）による収益・在庫評価への影響
• 自動車・缶材需要の景気感応度および顧客在庫調整
• サプライチェーンの逼迫・リードタイム長期化による在庫負荷
• IFRSにおけるその他営業損益（評価損・減損等）の変動
• 海外子会社の稼働率・地域ミックス悪化

財務リスク:

• 負債資本倍率1.98倍、ネット有利子負債約3,144億円に伴うレバレッジリスク
• 短期借入比率が高いことによるリファイナンス・金利再設定リスク
• 高実効税率（47.5%）の継続がフリーCFを圧迫するリスク
• 配当性向377%台の持続可能性低下（内部留保毀損の懸念）
• 運転資本の膨張に伴う資金繰り負担増大

主な懸念事項:

• 増収にもかかわらず営業利益が▲36.6%と大幅減益に転じた点
• その他営業損益約▲98億円相当の内訳の不透明感
• キャッシュフロー未開示により利益の質・FCF耐久力を評価できない点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+10.9%と伸長も、営業利益率は4.19%、純利益率1.36%まで低下
• ROEは2.2%と資本効率が低下、レバレッジ3.06倍の恩恵も限定的
• 運転資本負荷が大きく、CCC約109日がキャッシュ創出を圧迫
• ネット有利子負債約3,144億円、負債資本倍率1.98倍で金利感応度が高い
• 配当性向377.2%は持続性に課題、FCFカバレッジの確認が必要

注視すべき指標:

• スプレッド（加工賃）とエネルギーサーチャージの転嫁進捗
• 在庫回転日数・売掛回収（DIO/DSO）およびCCCの改善
• 四半期ベースのEBITDA・インタレストカバレッジ
• 為替（USD/JPY）とLMEアルミ価格・地域プレミアムの推移
• 設備投資計画とFCF（営業CF−投資CF）のトレンド
• 実効税率の平準化とその他営業損益の内訳開示

セクター内ポジション: 国内圧延大手として規模は大きいが、現局面ではNLMグループ等の一部同業比でマージン・ROEが低位にあり、レバレッジの高さと運転資本負荷が相対的にネガティブ。スプレッド回復と在庫圧縮が進めば収益回復余地はあるが、ボラティリティ耐性は同業平均並みかやや劣後と評価。

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