東邦チタニウム株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 410.44億円
• 営業利益: 13.24億円
• 当期純利益: 11.31億円
• 1株当たり当期純利益: 9.83円

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AI財務分析

総括

東邦チタニウム（5727）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高410億円（前年比-6.2%）、営業利益13億円（同-49.5%）、当期純利益7億円（同-38.2%）と、数量軟化とスプレッド縮小を背景に大幅な減益となりました。粗利益率は18.3%と一定の採算は確保したものの、営業利益率は3.2%まで低下し、上期の営業レバレッジがマイナスに作用しました。デュポン分解では、純利益率1.70%、総資産回転率0.331回、財務レバレッジ2.12倍により、ROEは1.2%にとどまり、資本効率は明確に低下しています。EBITDAは51億円（マージン12.6%）で、減価償却費38億円を差し引いたEBIT（営業利益）13億円は、需要ミックスと原燃料価格の上昇、販売価格調整の遅れ等の影響を示唆します。一方で、営業キャッシュフローは126億円と純利益の約18倍に膨らみ、運転資本の取り崩しや前受金の増加等によるキャッシュ創出が大きく、キャッシュフロー面の耐性が確認されます。投資キャッシュフローは「0円」との表示で詳細不明、財務キャッシュフローは▲47億円で、借入金返済等によりバランスシートの健全化を進めた可能性があります。流動比率159.5%、当座比率102.6%と短期流動性は良好で、インタレストカバレッジは8.9倍と債務返済余力も保たれています。棚卸資産は248億円と大きく、価格変動や需要変調に対するバッファである一方、マージンの変動要因でもあります。上期の売上減・利益率低下は、航空宇宙向けの在庫調整や産業向けスポンジチタン市況の踊り場、触媒・機能材料の需要変動・価格転嫁タイムラグが背景とみられます。為替（円安）は外貨売上には追い風も、マグネシウム等の原材料・エネルギーコストの上昇が相殺した可能性があります。配当は年間0円で、減益局面と投資・財務方針の見直しを優先しているとみられます。資本構成は負債資本倍率1.14倍とややレバレッジを活用している水準ですが、自己資本の詳細やネットキャッシュ/ネットデットは非開示項目が多く判然としません。上期の営業CF超過は利益品質の観点でポジティブですが、在庫圧縮や売上債権の回収による一時的要因の可能性があり、通期持続性は不透明です。今後は航空宇宙の生産増勢、半導体・化学向け高純度チタン・触媒の回復、価格改定の浸透度がカギとなります。逆に、スポンジチタン価格の調整深掘れ、原燃料高止まり、在庫の評価損リスク、為替反転は下押し要因です。データ上、投資CF・現金残高・自己資本比率・株式数などに不記載が多く、精緻な資本効率・1株指標分析には制約があります。総じて、短期的にはマージンとROEの低下を確認しつつ、キャッシュ創出力と流動性は防御的に良好という評価です。

収益性分析

ROE分解: 純利益率1.70% × 総資産回転率0.331回 × 財務レバレッジ2.12倍 = ROE約1.2%。利益率低下がROE縮小の主要因で、資産回転とレバレッジの寄与は限定的。 利益率の質: 粗利率18.3%、EBITDAマージン12.6%、営業利益率3.2%、経常利益率2.9%。販管費・固定費の吸収不足と価格転嫁のタイムラグで営業段階での利益圧迫が顕著。営業外では支払利息1.48億円に対し金利負担は許容範囲。 営業レバレッジ: 売上高-6.2%に対し営業利益-49.5%と感応度が高い。固定費比率の高さ・製造原価の硬直性が示唆され、稼働率改善と価格改定の浸透が必要。

成長性評価

売上持続可能性: 上期売上410億円（-6.2%）は、スポンジチタン市況の一服と一部エンド市場の在庫調整の影響を示唆。航空宇宙は中期的な生産増で追い風、産業向けは価格・数量ともに揺り戻し待ち。 利益の質: 営業CFが純利益の18.0倍と極めて高く、在庫減少・売掛回収など運転資本のプラスが主因とみられる。持続的な稼ぐ力を示すには、下期の営業利益率回復（>4%）と在庫回転の安定が鍵。 見通し: 為替（円安継続）、航空宇宙・半導体関連の回復、原材料価格の落ち着きがあれば、下期はマージン改善余地。逆に原燃料高止まりや価格競争激化なら通期減益リスクが残存。

財務健全性

流動性: 流動比率159.5%、当座比率102.6%、運転資本260億円と短期支払能力は良好。棚卸資産248億円は大きく、需要変動時のリスクと機会の両面。 支払能力: インタレストカバレッジ8.9倍と利払い余力は健全。財務CF▲47億円は有利子負債削減やリース返済の可能性を示唆し、レバレッジ是正の姿勢。 資本構成: 負債資本倍率1.14倍で適度なレバレッジ。自己資本比率は不記載（0.0%表示）で詳細不明だが、純資産582億円、総資産1,238億円の規模感から、過度な財務リスクは見えにくい。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=18.03倍と極めて高く、会計利益を大幅に上回るキャッシュ創出。減価償却費38億円の非資金費用寄与に加え、運転資本のプラスが大きい。 FCF分析: 投資CFが不記載（0円表示）のため厳密なFCFは算出困難。仮に投資CFが小幅であれば、上期は営業CF126億円から財務CF47億円を賄い、ネットのキャッシュ流出は限定的か。大型更新投資の有無を要確認。 運転資本: 棚卸資産2,486億円、流動資産6,976億円、流動負債4,374億円。上期の営業CFの強さは在庫圧縮・前受金増等の一時要因が主因の可能性があり、通期の継続性は留保。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0.0%。減益局面と投資・財務健全化の優先を反映し、保守的な方針。 FCFカバレッジ: FCF不明（投資CF不記載）につき厳密なカバレッジ評価は不可。営業CFは厚く、理論上は将来の配当に耐える余地はあるが、利益水準と投資需要の見極めが先決。 配当方針見通し: 利益回復・投資負担の峠越えが見えれば復配余地。短期は内部留保の積み増しとレバレッジ抑制を優先する公算。

リスク評価

ビジネスリスク:

• スポンジチタン市況の下落・価格競争激化
• 航空宇宙・産業分野の在庫調整長期化による数量減
• 原材料（マグネシウム、イルメナイト）およびエネルギー価格の高止まり
• 為替変動（円高転換）による採算悪化
• 棚卸資産の評価損・減耗リスク
• 設備稼働率低下による固定費負担増
• 環境規制強化やカーボンプライシングによるコスト上昇

財務リスク:

• レバレッジ水準（負債資本倍率1.14倍）に伴う金利上昇耐性の試練
• 運転資本の再拡大による営業CFの反転リスク
• 投資計画の集中実行時におけるFCF悪化
• 財務指標の一部不記載に伴う資本効率評価の不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下（3.2%）と営業レバレッジの高さ
• ROE1.2%と資本コストを下回る可能性
• 営業CFの一時性（在庫圧縮等）と持続性の検証必要

投資示唆

重要ポイント:

• 上期は減収・大幅減益でROE1.2%に低下、収益性は要改善
• 営業CF126億円とキャッシュ創出は強いが、一時要因の可能性が高い
• 流動性は良好（流動比率160%）で金利耐性も十分（ICR8.9倍）
• 棚卸資産が大きく、マージンとキャッシュの変動要因
• 価格改定浸透と稼働率改善が通期挽回のカギ

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安: 下期4%以上への回復）
• 在庫水準と在庫回転期間
• スポンジチタン価格と原材料スプレッド
• EBITDA/売上比率（>13%維持）
• 為替（USD/JPY）と金利動向
• 営業CFの運転資本寄与（W/Cの増減）

セクター内ポジション: 同業の大阪チタニウムに比べ、触媒・機能材料を含むポートフォリオで分散度は相対的に高い一方、上期は市況調整の影響を強く受けマージンが後退。中期では航空宇宙回復の恩恵は共通するが、価格転嫁速度と稼働率改善の実行力が差別化要因。

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