古河機械金属株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 976.35億円
• 営業利益: 42.08億円
• 当期純利益: 88.15億円
• 1株当たり当期純利益: 145.09円

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総括

古河機械金属（5715）の2026年度第2四半期（累計）では、売上高が9,763.5億円（前年比+4.4%）と増収、営業利益は42.08億円（+20.6%）と大幅増益となり、価格改定やミックス改善、コストコントロールが寄与したとみられます。粗利率は13.7%で前年に比べ改善余地はあるものの、営業利益率は4.31%と着実に改善しています。経常利益は62.97億円と営業外での収支改善（為替差益や持分法・有価証券関連、金融収支）も示唆されますが、当期純利益は49.05億円（-43.8%）と大幅減益で、前年に一過性の特益があったか、税・非支配株主持分・特損等の影響が考えられます。EPSは145.09円です。デュポン分析では、純利益率5.02%、総資産回転率0.388回、財務レバレッジ1.85倍からROEは3.59%で、低位ながら資産効率と適度なレバレッジにより自己資本利益が確保されています。インタレストカバレッジは15.9倍と利払い耐性は良好です。流動比率219.8%、当座比率177.7%と短期流動性は健全で、運転資本は636.5億円と厚めに積み上がっています。一方で営業キャッシュフローは▲154.21億円と大幅な資金流出で、利益との乖離（営業CF/純利益=-3.14倍）が大きく、運転資本増（売上債権・棚卸資産）や前受・買入債務の減少が想定されます。投資CF・現金残高等は0表記（不記載）であり、フリーキャッシュフローも算出不能（0表記）で、キャッシュ面の評価には制約があります。負債資本倍率0.91倍で資本構成は保守的、支払能力面も現状は問題は小さいと判断しますが、営業CFのマイナスが継続する場合は資金調達や在庫・与信管理に課題が波及し得ます。棚卸資産は2,238.7億円で在庫運転の効率化が今後のキーです。実効税率の指標は0.0%と機械計算値が示されていますが、開示の定義差・特別項目の影響で見かけが歪む可能性があるため、税負担の平準化動向の確認が必要です。年間配当0.00円・配当性向0.0%・FCFカバレッジ0.00倍は不記載/未定の可能性があるため、現時点の確定判断は避けるべきです。総じて、損益は改善基調、財務は堅実、ただしキャッシュ創出の弱さが最大の論点です。売上の持続性、在庫・売掛の回収、価格転嫁の継続性が中期の収益・CFの帰趨を左右します。データには不記載項目が散見されるため、キャッシュフローと配当の評価は暫定的とし、次四半期のCF巻き戻しと運転資本の正常化を注視します。

収益性分析

• ROE分解: 純利益率5.02% × 総資産回転率0.388回 × 財務レバレッジ1.85倍 ≈ ROE 3.59%。利益率改善と適度なレバレッジでROEを確保する一方、資産回転は0.4回弱と低めで資産効率の改善余地。
• 利益率の質: 粗利率13.7%、営業利益率4.31%（= 42.08億円/9,763.5億円）、EBITDAマージン6.8%（EBITDA 65.95億円）。原材料・エネルギーコスト高の逆風下での営業増益は、価格転嫁やコスト削減の効果を示唆。営業外収支により経常利益>営業利益で、非営業要因の貢献あり。
• 税・特別項目の影響: 当期純利益が前年比▲43.8%と大幅減。前年の一過性要因（特益）や税影響、非支配株主持分の増加等が想定され、当期の営業面の改善幅と純利益の乖離が大きい。
• 営業レバレッジ: 売上+4.4%に対し営業利益+20.6%と高いインクリメンタルマージンを示現。固定費吸収が進み、操業度の改善が示唆。減価償却費は23.87億円で、EBITDAベースの収益余力は営業利益の約1.6倍。

成長性評価

• 売上持続可能性: 価格改定と数量のいずれかが寄与し+4.4%。需要環境が底堅い可能性。半面、在庫積み上がりの可能性（営業CF悪化）もあり、売上の質（既存需要 vs. 在庫）を要確認。
• 利益の質: 営業利益が2桁増で改善。粗利率は13.7%と中位、今後の価格転嫁継続とコスト低減が鍵。非営業収益の寄与が経常利益を押し上げる一方、純利益は一過性影響で不安定。
• 見通し: 供給制約の緩和と原材料価格の落ち着きが続けば、営業利益率は4%台前半からの上振れ余地。だが、為替・資源価格・建設/鉱山向け投資サイクルの鈍化はリスク。運転資本の是正が達成されれば来期に向けCFは巻き戻し余地。

財務健全性

• 流動性: 流動比率219.8%、当座比率177.7%と良好。運転資本は636.5億円と厚く、短期の資金繰り耐性は高い。
• 支払能力: インタレストカバレッジ15.9倍で利払い余力は十分。負債資本倍率0.91倍と過度なレバレッジは見られない。
• 資本構成: 総資産2,518.99億円、負債1,235.34億円、純資産1,364.43億円。自己資本比率の0.0%表記は不記載扱いで、実質的には堅実な自己資本水準と推定。

キャッシュフロー品質

• 利益の質: 営業CFが▲154.21億円にもかかわらず純利益49.05億円で、営業CF/純利益=-3.14倍。利益のキャッシュ化が遅延しており、売上債権・棚卸資産の増加や買入債務の減少が主因の可能性。
• FCF分析: 投資CF0表記および現金残高0表記は不記載項目のため、厳密なFCFは算出不能。現状では営業CFのマイナスが大きく、仮に平常的な維持更新投資が存在する場合、FCFはさらに弱含むリスク。
• 運転資本: 棚卸資産2,238.7億円。売上高に対する棚卸比率約22.9%（在庫/売上）。在庫回転・売掛回転の改善が現金創出の鍵。四半期後半での回収進展（DSO/DIOの短縮）を確認したい。

配当持続性

• 配当性向評価: 配当金0.00円・配当性向0.0%は不記載/未定の可能性。EPS145.09円に対し、仮に無配継続なら内部留保重視の方針示唆。
• FCFカバレッジ: FCF 0表記のため評価不能。営業CFが▲154.21億円である点から、短期的にはキャッシュ還元余力は限定的と解釈し得るが、運転資本の巻き戻し次第で改善余地あり。
• 配当方針見通し: 安定配当志向であっても、足元のCF動向を踏まえ、通期見通しとCF回復の確度を条件に方針判断がなされる公算。次期以降の投資計画・財務規律と合わせて注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資源価格・金属市況の変動によるマージン圧迫
• 建設・鉱山設備投資サイクルの鈍化による需要減
• 為替変動（円安/円高）による採算・評価影響
• 原材料・エネルギーコスト高止まり
• サプライチェーン混乱による納期・在庫増加
• 環境規制・安全投資の増加による固定費上昇

財務リスク:

• 営業キャッシュフローマイナスの継続による資金繰り悪化
• 在庫・売上債権の膨張による運転資本の非効率化
• 金利上昇による金融費用の増加（利払い耐性は現状十分）
• 一過性損益（特損・評価損益）による純利益の変動性

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-3.14倍とキャッシュ転換が弱い
• 純利益が前年比▲43.8%と大幅減（非反復要因の可能性）
• 棚卸資産2,238.7億円と在庫水準の管理が重要
• 投資CF・資金残高の詳細未開示でFCF評価に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.4%、営業利益+20.6%と営業面は改善基調
• ROE 3.59%は低位ながら安定、資産効率改善が次のドライバー
• インタレストカバレッジ15.9倍、負債資本倍率0.91倍で財務は堅実
• 営業CF▲154.21億円で利益のキャッシュ化が遅延、運転資本是正が最重要
• 純利益は一過性要因の影響で変動、平準ベースの収益力評価が必要

注視すべき指標:

• 営業CFおよび営業CF/純利益の改善度合い（四半期推移）
• 在庫回転日数（DIO）・売上債権回転日数（DSO）の短縮
• 粗利率・営業利益率の持続性（価格転嫁とコスト削減の進捗）
• 為替・金属価格感応度とヘッジ状況
• 資本的支出（CapEx）と設備稼働率
• 税負担率（実効税率）の平準化動向

セクター内ポジション: 同業国内素材・機械メーカーと比べ、財務安全性は良好だが、足元のキャッシュ創出で見劣り。収益性は中位で、在庫・与信管理の改善が達成されれば同業内での相対的評価改善余地がある。

免責事項

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