住友金属鉱山株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7,833.61億円
• 当期純利益: 579.09億円
• 1株当たり当期純利益: 198.12円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

住友金属鉱山（5713）の2026年度第2四半期（累計）連結業績は、売上高7,833.61億円（前年比-2.1%）と減収ながら、当期純利益は539.40億円（+16.0%）と増益を確保し、利益率の改善が示唆されます。粗利益は824.54億円で粗利率10.5%を維持し、販管費354.79億円（売上比4.5%）を差し引いた簡易的な営業利益近似は約469.75億円、営業利益率約6.0%と推計されます（注：営業利益は未記載であり、その他営業損益の影響は不明）。税引前利益は778.15億円、実効税率は32.4%と平常水準で、EPSは198.12円でした。デュポン分解は純利益率6.9%、総資産回転率0.259、財務レバレッジ1.52倍からROEは2.7%と低位で、収益性の改善にもかかわらず資本効率は依然課題です。営業キャッシュフローは803.58億円と純利益の1.49倍を確保しキャッシュ創出力は良好ですが、投資CFが-1,046.17億円と大きく、フリーキャッシュフローは-242.59億円の赤字となりました。財務CFは+434.68億円で、外部資金で投資・株主還元を補填した形跡があります。自己資本比率は59.7%、負債資本倍率0.51倍と財務健全性は堅固で、資産規模は3兆244.3億円と大型です。棚卸資産5,678.00億円、売掛金1,960.35億円に対し買掛金2,464.28億円と、金属サイクル特有の在庫・運転資本の大きさが確認されます。包括利益は-223.55億円とマイナスで、為替換算差額やその他包括損失が自己資本に逆風となりました（純利益と株主資本の橋渡し上の留意点）。配当性向（計算値）は56.1%とやや高めで、FCFカバレッジは-0.80倍と不足しており、投資優先の局面では配当の内部資金カバーが課題です。金属価格や為替の追い風があった可能性に加え、持分法投資利益58.49億円が利益成長に寄与しています。営業利益や有利子負債の内訳など未記載項目が多く、利払い負担やセグメント別採算の精緻な評価には制約があります。総じて、価格環境と操業効率の改善で増益ながら、ROEは2.7%と低く、資本効率の引き上げと投下資本回収（大型投資の成果顕在化）が今後の焦点です。投資CFの規模と在庫水準の高さはキャッシュフローのボラティリティを高めうるため、期後半の在庫圧縮と投資回収進捗が重要です。外部環境リスク（ニッケル・銅価格、為替、エネルギーコスト）への感応度は引き続き大きく、業績のブレには注意が必要です。データ上の制約を踏まえつつ、キャッシュ創出力は堅調、一方で成長投資の継続により短期のFCFは赤字となっており、財務余力を活かした中長期の回収フェーズへの移行が鍵と考えます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率6.9% × 総資産回転率0.259 × 財務レバレッジ1.52倍 = ROE 2.7%。純利益率は前年からの改善が示唆され（純利益+16.0%、売上-2.1%）、価格・操業効率・持分法利益（58.49億円）などが寄与。粗利率は10.5%で、販管費率4.5%を差し引いた簡易営業利益率は約6.0%（469.75億円/7,833.61億円、営業利益未記載のため近似）。実効税率は32.4%と平常域。営業レバレッジの観点では、減収下で増益を確保していることから、固定費コントロールやミックス改善の効果が示唆されます。総資産回転率0.259は資産重厚な事業構造を反映し低位で、ROEの抑制要因。ROA（近似）は純利益率×総資産回転率=約1.8%と推計。包括損失-223.55億円はOCIの逆風（為替・金融資産再評価等）を示し、当期純利益の質をやや割り引く要素。金属価格サイクルに伴う粗利率の変動リスクは引き続き高いが、販管費の伸びは抑制的でコスト規律は良好とみられます。

成長性評価

売上は-2.1%と小幅減収で、数量・価格・為替の詳細ブリッジは不明。純利益は+16.0%増と改善し、価格スプレッド改善、持分法利益増、コスト最適化が寄与した可能性。EPSは198.12円で期中平均株式数272.25百万株から整合的。粗利率10.5%を維持しており、販売ミックスや製錬・資源の操業率は堅調と推測。投資CFは-1,046.17億円、うち設備投資-675.96億円と大型投資を継続しており、中期的な生産能力・コスト競争力強化を志向。売上持続可能性は金属価格（ニッケル・銅）と為替の影響に左右されやすく、在庫水準高止まり（棚卸5,678億円、売上比72.5%）は市況反転時の利益変動リスク要因。利益の質は営業CF/純利益1.49倍と良好で、現金化の進捗は確保。見通しとしては、投資案件の立ち上がりと価格環境が鍵で、下期の在庫調整と操業安定が持続成長の前提となります。

財務健全性

流動性: 現金明細・流動負債が未記載のため流動比率・当座比率は算出不可だが、営業CF803.58億円と現金同等物1,597.12億円を有し短期耐性は一定程度確保。運転資本規模は大きく、在庫5,678億円・売掛1,960億円に依存。支払能力: 自己資本比率59.7%、負債資本倍率0.51倍と保守的。利払い・有利子負債内訳未記載のためインタレストカバレッジは評価不可。資本構成: 総資産30,243.22億円、純資産19,957.30億円（PBRの算定には株価情報が必要）。財務CF+434.68億円は借入や社債等の外部資金調達超過が示唆され、旺盛な投資資金需要をカバー。包括損失が純資産を圧迫しており、為替・評価影響に留意。

キャッシュフロー品質

営業CFは803.58億円で純利益539.40億円に対して1.49倍と良好。投資CFは-1,046.17億円（うち設備投資-675.96億円）で、探鉱・持分・設備更新を含む広範な投資活動が資金を吸収。結果としてFCFは-242.59億円の赤字。運転資本では棚卸資産5,678億円・売掛金1,960億円・買掛金2,464億円と、在庫高がFCFを押し下げる可能性。期後半は在庫回転の改善がFCF黒字化の鍵。財務CF+434.68億円により投資・配当を外部資金で補填。

配当持続性

配当性向（計算値）56.1%と当期利益に対しては支払余力を確保する一方、FCFカバレッジは-0.80倍でFCFでは未充足。営業CFベースでは配当は十分賄えるが、大型投資を継続する限り総合的な内部資金カバーは難しい局面。財務CFでの資金調達余地と自己資本比率の高さが短中期の安定性を支える。配当方針は不明（未記載）だが、投資優先と財務規律のバランスを踏まえた安定配当を志向する可能性。今後は投資回収・在庫圧縮によるFCF改善が配当の持続性を高める鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ニッケル・銅など非鉄金属価格のボラティリティ
• 為替変動（特にUSD/JPY）の影響
• 製錬・資源プロジェクトの立上げ遅延や採算悪化
• エネルギー・還元剤価格の上昇によるコスト圧力
• 環境規制強化やESG関連のコンプライアンスコスト
• 在庫水準高止まりに伴う評価損・回転率悪化リスク
• サプライチェーンの混乱（資機材・港湾・物流）

財務リスク:

• 投資CFの大幅なキャッシュアウトによるFCF赤字継続
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（利払い明細未記載で感応度不明）
• OCI悪化（為替換算・金融資産評価）の自己資本圧迫
• コベナンツ・格付けへの間接的影響（詳細未開示）

主な懸念事項:

• ROEが2.7%と低位で資本効率改善が必要
• 大型投資の回収と収益貢献のタイミング不確実性
• 在庫の水準・質の動向と下期のキャッシュ創出力

投資示唆

重要ポイント:

• 減収ながら純利益+16%で利益率改善が進展
• ROE2.7%と資本効率は依然課題、総資産回転率0.259がボトルネック
• 営業CFは803.58億円と堅調も、投資CF-1,046.17億円でFCFは-242.59億円
• 自己資本比率59.7%・負債資本倍率0.51倍で財務余力は厚い
• 配当性向56.1%だがFCFカバレッジは-0.80倍で内部資金による還元余地は限定的
• 包括損失-223.55億円が純資産に逆風、外部環境影響が残存

注視すべき指標:

• LMEニッケル・銅価格とプレミアム動向
• USD/JPY為替レート
• 在庫回転（日数）と棚卸評価の変動
• 設備投資実行額と新規案件の立上げ進捗・稼働率
• 営業CF/純利益倍率とFCFの黒字化タイミング
• 持分法投資利益の持続性
• 包括利益（OCI）要因の推移

セクター内ポジション: 国内非鉄大手として資源・製錬・材料を併せ持つ強固な事業基盤と高い財務健全性を有する一方、足元のROEは同業国内大手平均を下回る水準で、資本効率面では相対的に劣後。中期の大型投資による能力増強とコスト競争力強化が実現すれば、サイクル上昇局面でのレバレッジは高い。

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