- 売上高: 538.32億円
- 営業利益: -6.72億円
- 当期純利益: 42.08億円
- 1株当たり当期純利益: -45.86円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 538.32億円 | 635.03億円 | -15.2% |
| 売上原価 | 559.23億円 | - | - |
| 売上総利益 | 75.80億円 | - | - |
| 販管費 | 41.96億円 | - | - |
| 営業利益 | -6.72億円 | 33.83億円 | -119.9% |
| 営業外収益 | 6.76億円 | - | - |
| 営業外費用 | 13.22億円 | - | - |
| 経常利益 | -11.82億円 | 27.36億円 | -143.2% |
| 法人税等 | 4.82億円 | - | - |
| 当期純利益 | 42.08億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -13.54億円 | 42.08億円 | -132.2% |
| 包括利益 | -47.28億円 | 40.29億円 | -217.3% |
| 減価償却費 | 14.23億円 | - | - |
| 支払利息 | 7.15億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -45.86円 | 309.92円 | -114.8% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 748.96億円 | - | - |
| 現金預金 | 209.79億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 117.19億円 | - | - |
| 固定資産 | 244.02億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 214.48億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 16.43億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -10.24億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -2.5% |
| 粗利益率 | 14.1% |
| 流動比率 | 325.1% |
| 当座比率 | 274.2% |
| 負債資本倍率 | 16.67倍 |
| インタレストカバレッジ | -0.94倍 |
| EBITDAマージン | 1.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -15.2% |
| 営業利益前年同期比 | -53.8% |
| 経常利益前年同期比 | -51.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 13.59百万株 |
| 自己株式数 | 8千株 |
| 期中平均株式数 | 29.54百万株 |
| 1株当たり純資産 | 394.25円 |
| EBITDA | 7.51億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| セグメント | 売上高 |
|---|
| ElectronicComponentsAndAdvancedMaterials | 18.70億円 |
| EnvironmentAndRecycling | 0円 |
| MineralResource | 47.17億円 |
| Smelting | 3.68億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 1,184.00億円 |
| 営業利益予想 | 26.00億円 |
| 経常利益予想 | 18.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 13.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 44.02円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
東邦亜鉛(連結、JGAAP)の2026年度第2四半期は、売上高が538億円(前年比-15.2%)と大幅減収、営業利益は-6.7億円、経常利益-11.8億円、当期純利益-13.5億円(EPS -45.86円)と赤字継続です。売上総利益は75.8億円、粗利益率は14.1%と一定の採算は確保する一方、固定費負担と金利負担の重さから営業赤字・経常赤字に至っています。営業利益率は-1.25%、経常利益率は-2.20%、純利益率は-2.52%と、利ざやの圧縮に加え金融費用の影響が大きい決算です。デュポン分析では、純利益率-2.52%、総資産回転率0.553回、財務レバレッジ18.19倍の積でROEは-25.29%と低下、低収益と高レバレッジが同時にROEを押し下げています。総資産973億円に対して純資産53億円と自己資本が薄く、負債資本倍率16.67倍、インタレストカバレッジ-0.9倍と財務耐性は脆弱です。他方、流動資産749億円・流動負債230億円で流動比率325%、当座比率274%と短期流動性は高水準を維持しています。営業キャッシュフローは16.4億円の黒字で、損益赤字下でも資金流入を確保していますが、これは主に運転資本の解放寄与の可能性が高く、持続性には留意が必要です。減価償却費は14.2億円、EBITDAは7.5億円(マージン1.4%)と、固定費の吸収度合いが低く営業レバレッジの逆回転が進んでいます。支払利息7.15億円がEBITDAをほぼ相殺しており、資本性の強化や利息負担の軽減が喫緊の課題です。棚卸資産は117億円で、期中売上原価559億円との対比から在庫日数は概算で約38日とみられ、在庫水準自体は過大ではない印象です。配当は無配(年0円)、配当性向0%で、赤字と財務制約を反映しています。LME亜鉛価格、TC/RC(製錬手数料)、為替(円安局面)、エネルギーコスト、硫酸価格の外部環境敏感度が極めて高く、収益のボラティリティは引き続き大きいと評価します。なお、自己資本比率、現金同等物、投資CF、株式数等に0表記が含まれており、当該項目は不記載を意味するため、外部データなしでの精緻なレバレッジ・1株指標・FCF評価には制約があります。総じて、短期流動性は厚いが、資本の薄さと金利負担の重さが収益・ROEを圧迫しており、価格環境の改善またはコスト構造改革・資本対策が業績正常化のカギです。
ROEは-25.29%で、純利益率-2.52% × 総資産回転率0.553回 × 財務レバレッジ18.19倍の結果です。純利益率は支払利息7.15億円の負担と、粗利率14.1%に対する固定費吸収不足が主要因で低下しています。営業利益率は-1.25%(-6.72億円/売上538.32億円)で、価格下落や処理費(エネルギー・薬品)高止まりの逆風下で販管費・固定費が吸収しきれていません。EBITDAは7.51億円(マージン1.4%)に留まり、減価償却費14.23億円の水準からみて実質的な固定費圧力が強いです。経常段階では-11.82億円と、金融費用の影響で損失が拡大しています。営業レバレッジは高く、売上が前年比-15.2%減少する中で営業損益が悪化しており、限界利益率と固定費の組み合わせにより損益分岐点が高い構造が示唆されます。総資産回転率0.553回は資産効率が限定的で、製錬事業の資本集約性を反映しています。実効税率は0.0%表記で、赤字のため法人税費用の影響は限定的とみなせます(個別税効果や一過性要因は開示不足)。粗利率14.1%は一定の改善余地があり、製錬手数料(TC/RC)や副産物(硫酸)価格、エネルギー効率改善がマージン改善の主要ドライバーです。
売上高は538.32億円で前年比-15.2%と大幅減収。主因は金属価格(亜鉛)下落および数量・為替の複合要因と推定されます。粗利率14.1%は外部環境に対して粘着性を示す一方、営業赤字転落は固定費と金利の負担増が重なった結果です。利益の質は、営業CFが16.43億円の黒字で一定の現金化を示すものの、損益赤字との乖離から運転資本の解放寄与が大きい可能性があり持続性は不透明です。半期時点の総資産回転率0.553回は、構造的な資本回転の鈍さを示唆し、トップラインの反発がない限り利益成長は限定的と見ます。短期的な見通しは、LME亜鉛価格、円相場、TC/RC、エネルギーコスト、硫酸価格の外部ファクターに強く依存。中期ではコスト構造の見直し(省エネ・稼働最適化・メンテナンス計画最適化)と副産物収益の強化が成長イネーブラー。数量回復・価格反発局面では営業レバレッジから利益の立ち上がりは速い一方、ボラティリティも高い点に留意。上期の減収幅からみて通期の売上持続性には慎重姿勢が必要で、改善には価格環境の底入れか販売ミックス改善がカギです。
流動比率325.1%、当座比率274.2%と短期支払能力は高いです。流動資産748.96億円に対し流動負債230.40億円、運転資本は518.56億円と厚めです。一方で、総資産973.54億円に対して純資産53.53億円、負債合計892.16億円と資本の薄さが際立ち、負債資本倍率16.67倍、財務レバレッジ18.19倍と高水準です。インタレストカバレッジは-0.9倍で、利払いを営業利益でカバーできていません。支払利息7.15億円はEBITDA7.51億円とほぼ同水準で、金利上昇・信用スプレッド拡大に脆弱です。自己資本比率は0.0%表記(不記載)で詳細不明ですが、純資産53.53億円/総資産973.54億円の概算では約5.5%と推計され、資本バッファは薄いと考えられます。資本構成の観点では、エクイティ強化(内部留保回復・外部資本調達・劣後性資本の活用等)や借入期間の長期化・金利固定化が中期的課題です。
営業CFは16.43億円のプラスで、当期純損失-13.54億円に対してCFO/純利益は-1.21(定義上マイナス)と、黒字CFOが損益赤字を相殺する構図です。要因は減価償却費14.23億円に加え、運転資本(在庫・売掛・買掛)の変動が寄与した可能性が高いです。棚卸資産は117.19億円で、期中売上原価559.23億円を基にした在庫回転日数は概算約38日と過度ではありません。投資CFは0表記(不記載)で、フリーキャッシュフローは0表記(算定困難)です。このため、持続可能なFCF創出力の評価には限界があります。営業CF黒字はポジティブですが、運転資本の解放に依存する局面は再現性が低く、次期以降のCFO継続性は価格環境と数量回復に左右されます。金利負担が大きいため、FCFのうち利払い・返済に充当可能な余力は限定的となりやすい点に注意が必要です。
年間配当は0円、配当性向0%で、赤字・高レバレッジ環境下では妥当な選択とみられます。FCFカバレッジ0.00倍表記のとおり、投資CF不記載により厳密な配当原資評価はできません。今後の配当再開には、少なくとも営業黒字・経常黒字への転換と、安定的な営業CFの確保が前提となります。財務制約(負債資本倍率16.67倍、インタレストカバレッジ-0.9倍)を踏まえると、短中期は内部留保の回復とバランスシート健全化を優先する局面が続くと見ます。方針見通しとしては、外部環境改善やコスト改革の進展により通期黒字化が確認されるまで無配継続の可能性が高く、再開時も配当性向は慎重な水準からの段階的引き上げが現実的です。
ビジネスリスク:
- 亜鉛・鉛など非鉄金属価格のボラティリティ(LME価格連動)
- 製錬手数料(TC/RC)および副産物(硫酸)価格の変動
- 為替(主にUSD/JPY)変動による収益・運転資本への影響
- エネルギーコスト(電力・燃料)高止まりおよび供給制約
- 設備稼働率・メンテナンス計画の遅延による生産性低下
- 環境・安全規制対応コスト(排出・廃棄物・鉱滓処理等)の上昇
- サプライチェーンの混乱(精鉱調達、物流)
財務リスク:
- 高レバレッジ(財務レバレッジ18.19倍、負債資本倍率16.67倍)による財務柔軟性の低下
- インタレストカバレッジ-0.9倍で利払い耐性が脆弱
- 資本の薄さ(純資産53.53億円)による信用力低下と資金調達コスト上昇リスク
- 運転資本の変動に依存したCFOの不安定化
- 金利上昇・金融環境引き締め時のリファイナンス・コベナンツリスク
主な懸念事項:
- 赤字継続と金利負担の重さがROEとキャッシュ創出力を圧迫
- 外部環境依存度が高く、価格・為替の変動に対する脆弱性
- 投資CF・現金残高情報の不足でFCF持続性の検証が困難
重要ポイント:
- 売上-15.2%減、営業利益-6.7億円と営業レバレッジの逆回転が顕在化
- ROE-25.3%は低収益(-2.52%純利益率)と高レバレッジ(18.19倍)の掛け算
- 短期流動性は厚い(流動比率325%)が、金利負担7.15億円とインタレストカバレッジ-0.9倍が制約
- 営業CF16.4億円は黒字だが、運転資本寄与の可能性が高く持続性に注意
- 無配継続、資本の薄さ(純資産53.5億円)が配当再開のハードル
注視すべき指標:
- LME亜鉛価格、TC/RC、硫酸価格のスプレッド動向
- USD/JPY為替とエネルギーコストの推移
- EBITDAマージンと固定費吸収度(減価償却費対比)
- 支払利息水準とインタレストカバレッジの改善
- 運転資本回転(在庫・売掛・買掛)と営業CFの継続性
- 資本増強・負債長期化など財務戦略の進展
セクター内ポジション:
国内非鉄製錬大手と比較すると、東邦亜鉛は事業規模が小さく収益のボラティリティが高い一方、レバレッジが高く資本バッファが薄い。価格反発局面では感応度が高く回復も速いが、下押し局面での耐性は同業大手(例:住友金属鉱山、三井金属、DOWA)に比べ相対的に弱い。
本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。
- 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
- 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
- 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません