日本鋳造株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 60.01億円
• 営業利益: 76百万円
• 当期純利益: 2.22億円
• 1株当たり当期純利益: 46.21円

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総括

日本鋳造（単体、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高60.01億円（前年同期比-8.7%）と減収、営業利益は0.76億円（同-81.8%）と大幅減益でした。粗利益は8.39億円で粗利率は14.0%と、コスト高・販売価格の調整遅れが示唆されます。営業利益率は1.27%に低下し、期中の固定費吸収不足やスプレッド縮小の影響が大きいと見られます。一方、経常利益は2.57億円と営業段階から+1.81億円の上振れがあり、非営業収益の寄与が確認されます（支払利息2,300万円を賄って余りある非営業収益が発生）。当期純利益は2.22億円（+3.9%）と増益を確保し、非営業項目と税負担の軽さが最終利益を下支えしました。デュポン分析では純利益率3.70%、総資産回転率0.277回、財務レバレッジ1.85倍からROEは1.89%と低水準にとどまっています。ROAは約1.03%（=3.70%×0.277）と資産効率も低く、資本コスト上回りのハードルは高い状況です。流動比率は179.3%と良好で、運転資本は42.65億円と潤沢な一方、資産効率の低下（回転率0.277回）が収益性を圧迫しています。負債資本倍率0.88倍、レバレッジ1.85倍とバランスシートの過度なリスクは見られませんが、収益力の改善が不可欠です。営業CF、投資CF、棚卸資産、減価償却費等が未記載（0表記）であるため、キャッシュフロー品質やEBITDAの精緻な評価は制約があります。配当は年0円で、EPS46.21円に対する配当性向は0%と防御的な資本配分を継続しています。原材料・エネルギーコスト、賃上げ圧力、価格転嫁のタイムラグが営業段階のボラティリティを高めており、期後半のマージン回復が焦点です。非営業収益の寄与が大きい構図は持続性に課題があり、コア収益（営業利益）の回復が投資家の主要関心となります。短期的な財務安全性は確保されていますが、資産回転とコアマージンの改善がROE引き上げの鍵です。受注動向、稼働率、価格改定の進捗、並びにエネルギー・原材料市況の落ち着きが見通しを左右します。全体として、営業レベルの弱含みと非営業要因への依存という質的な懸念が残る決算であり、下期の巻き返しとキャッシュ創出の裏付けが必要です。なお、0表記の項目は未記載を意味し、実際値がゼロではない点に留意してください。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率3.70% × 総資産回転率0.277回 × 財務レバレッジ1.85倍 = ROE 1.89%。ROAは約1.03%で、資産効率が低く収益性の伸びしろは主に回転率改善にあります。粗利率14.0%、営業利益率1.27%、経常利益率4.28%、純利益率3.70%と、営業段階の落ち込みに対し非営業収益が利益率を押し上げています。営業利益0.76億円に対し支払利息は0.23億円でインタレストカバレッジは3.3倍と最低限の余力はあるものの、営業段階の安全余裕度は高くありません。税負担は法人税等0.20億円、当期純利益2.22億円からみた概算実効税率は約8%（0.20/2.42）と軽く、特殊要因の可能性があります。非営業収益は概算で約2.04億円（経常2.57−営業0.76＋利息0.23）と大きく、コア利益の質は脆弱です。営業レバレッジは高く、売上-8.7%に対し営業利益-81.8%と弾性が大きいことから、固定費比率の高さや価格転嫁遅れが示唆されます。原材料・エネルギーコストの下方修正、または販売価格改定の進展があれば、営業利益率の改善余地は大きい一方、需要悪化局面では利益が急速に圧迫されるリスクがあります。

成長性評価

売上高は60.01億円（-8.7%）で、需要軟化または選別受注が影響した可能性。売上総利益の減少幅が売上以上であれば価格転嫁の遅れや品 mix 悪化が示唆されます（粗利率14.0%）。営業利益は大幅減益で、短期的な成長牽引は難しい一方、非営業収益で純利益を維持。利益の質は営業依存度が低下しており持続性に懸念。今後の見通しは、受注残、稼働率、原材料・エネルギーコストのトレンド、賃金上昇の転嫁進捗がカギ。足元の総資産回転率0.277回は低く、在庫・仕掛の回転改善（未記載のため定量評価不可）や売上債権回収が成長の裏付けとなります。非営業収益の一過性が解消し、営業利益率が過去水準に回復すればROE改善余地は大きい。需要側では建機・産機・重工向けの受注サイクルが業績に波及しやすく、景気連動性が高い点に留意。

財務健全性

流動資産96.46億円、流動負債53.81億円で流動比率179.3%と短期の支払能力は良好。当座比率も179.3%と同値だが、棚卸資産が未記載（0表記）である点に留意が必要。総資産216.82億円、純資産117.51億円からレバレッジは1.85倍、負債資本倍率0.88倍と資本構成は保守的。支払利息2,300万円に対し営業利益7,600万円で利払い耐性は3.3倍と最低限の安全域。自己資本比率は未記載（0表記）だが、純資産/総資産から概算で約54.2%（=117.51/216.82）と推計され、財務健全性は高いと見られます。運転資本は42.65億円と厚く、キャッシュバッファになり得る一方、資産回転低下の一因でもあります。長期債務と短期債務の内訳、借入金のリプライシングリスク、金利感応度の情報は未記載で、定量評価に制約があります。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物、減価償却費が未記載（0表記）のため、キャッシュフロー品質の定量評価はできません。営業利益0.76億円に対し、非営業収益に依存して純利益2.22億円を確保している構図から、利益とキャッシュ創出の連動性には不確実性が残ります。フリーキャッシュフローは未開示により評価不可。運転資本は42.65億円と大きく、需要減速局面では在庫・売掛の滞留がCFを圧迫し得ます（棚卸・売掛の内訳未記載）。減価償却費が未記載のためEBITDAや維持更新投資（メンテCapEx）の水準は把握できず、利益の現金化率評価に限界があります。次期以降は営業CF/純利益、在庫回転・売上債権回転、メンテCapEx/減価償却の開示が重要です。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保重視。EPS46.21円に対しても無配継続は、コア利益の不安定性と投資・財務健全性確保を優先した判断と整合的です。FCFカバレッジは未記載（0表記）のため評価不能。純資産比率は推計で約54%と厚く、将来的な配当再開余地はあるものの、営業CFの裏付けとコアマージン回復が前提条件。配当方針見通しとしては、(1) 営業利益率の回復、(2) 営業CFの安定的黒字化、(3) メンテCapEx確保後の余剰CFの発生、が確認できるまで保守的運用が続く公算が高いと考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（スクラップ・特殊鋼）およびエネルギー価格の変動と価格転嫁のタイムラグ
• 主要需要業界（建機・産機・重工・造船等）のサイクル変動と受注偏在
• 固定費負担の高さによる営業レバレッジ拡大と利益ボラティリティ
• 品質不良・歩留まり低下によるコスト逸失
• 人手不足・賃上げ圧力によるコスト上昇と生産性低下

財務リスク:

• 非営業収益への依存度上昇による利益の質低下
• 資産回転率の低下に伴う運転資本膨張とキャッシュ繰りリスク
• 金利上昇局面での利払い増（インタレストカバレッジ低下）
• 設備更改に伴う将来CapEx増加と減価償却負担上昇（現状未記載）

主な懸念事項:

• 営業利益の急減（-81.8%）とコア収益の脆弱性
• 非営業収益が経常段階を大きく押し上げている持続性リスク
• キャッシュフロー情報（営業・投資・財務）が未記載で品質評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減少と高い営業レバレッジにより営業利益率が1.27%まで低下
• 非営業収益の寄与で純利益は増益だが、利益の質は脆弱
• 流動性と自己資本は厚く短期の財務安全性は高い
• 資産回転率0.277回と効率性が課題、ROEは1.89%と低水準
• キャッシュフロー未記載によりFCFの裏付けが不明確、配当は無配継続

注視すべき指標:

• 受注残と稼働率（操業度）
• 販売価格改定率と原材料・エネルギーコストスプレッド
• 売上総利益率と営業利益率の四半期推移
• 売上債権回転・在庫回転（運転資本効率）
• 営業CF/純利益、メンテCapEx/減価償却
• 非営業収益の内訳（持続性の確認）
• インタレストカバレッジと借入金の金利感応度

セクター内ポジション: 国内鋳鋼・鋳物セクター内では、当期はコアマージンの低下と資産回転の弱さが目立ち、収益性指標（営業利益率・ROE）は同業の中でも下位レンジ。一方で自己資本の厚さと短期流動性は相対的に良好で、需要・コスト環境の改善時にはレバレッジの効いた利益回復余地を内包。

免責事項

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