株式会社ネットスターズ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 33.67億円
• 営業利益: 1.80億円
• 当期純利益: -1.52億円
• 1株当たり当期純利益: 13.16円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ネットスターズ（55900）の2025年度Q3は、売上高が33.67億円（前年比+23.6%）と高い成長を維持する一方、営業利益は1.80億円（前年比横ばい）、当期純利益は2.19億円（同横ばい）にとどまり、増収ながら利益成長が伴っていません。粗利益は20.93億円で粗利率62.2%と高水準を確保しており、決済テイクレートや高付加価値サービスの寄与が示唆されます。営業費用（販管費等）は概算で約19.13億円（売上比56.8%）まで膨らみ、粗利の大半を吸収した結果、営業利益率は5.3%にとどまりました。非営業段階では経常利益が3.06億円と営業利益を上回り、約1.26億円の営業外収益が利益を下支えした構図です。税負担は405.6万円と軽微で、実効税率は1〜2%程度とみられ、繰越欠損金の活用等が推察されます（指標欄の実効税率0.0%は未開示値のプレースホルダーの可能性）。デュポン分解では、純利益率6.50%、総資産回転率0.089回、財務レバレッジ5.16倍の積でROEは2.99%にとどまり、収益性・効率性ともに改善余地が残ります。流動資産346.07億円、流動負債286.33億円で流動比率120.9%と一定の短期安全圏ですが、負債は全額が流動負債に分類されており、決済関連債務中心の短期性バランスシート特性がうかがえます。負債資本倍率は3.91倍と見かけのレバレッジは高く、総資産回転率の低さ（0.089回）と相まって、資本効率の足かせとなっています。キャッシュフローは非開示（ゼロ表示は不記載を示す）で、営業CF/純利益やフリーCFの定量評価はできません。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、成長投資・システム投資や決済原資の確保を優先する段階とみられます。なお、売上総利益・粗利率から逆算される売上原価は約127.36億円相当で、提示の売上原価63.03億円とは乖離があり、また貸借対照表の合計整合にも差異が見られるため、一部数値は参考値として扱う必要があります。本分析では開示済みの非ゼロ実数と計算済み指標（粗利率62.2%、デュポン各要素、流動比率等）を優先して評価しています。増収率の強さに比べて利益が伸びない最大要因は販管費の増加・固定費負担とみられ、営業レバレッジの発現には費用効率化が鍵となります。決済・FinTech業態特有の決済関連資産・負債の厚みが総資産回転率を押し下げ、ROEの伸び悩みにつながっています。非営業収益の寄与に依存した当期利益構造は、持続性の観点で注視が必要です。短期的には売上の勢いが継続する一方、中期的な収益性改善（販管費率低下、総資産回転の改善）がROE押し上げのカタリストとなります。CF未開示のため利益の現金化度合いは検証不能で、運転資本の増減がキャッシュ創出を左右する点に留意が必要です。競争環境の激化（マルチQR・加盟店獲得コスト上昇、手数料引き下げ圧力）と規制・セキュリティ対応コストはマージンの下方リスクです。総じて、売上の質は良好だが利益の質はまだ安定途上、資本効率は控えめというのが現時点の輪郭です。

収益性分析

ROEは2.99%（デュポン：純利益率6.50% × 総資産回転率0.089回 × 財務レバレッジ5.16倍）。純利益率：売上高33.67億円に対して当期純利益2.19億円で6.5%と、非営業収益の寄与を含め一定水準。営業利益率は約5.3%（1.80億円/33.67億円）で、粗利率62.2%に比べ低く、販管費の重さが確認されます。販管費は概算で19.13億円（売上比56.8%、粗利比91.4%）と高水準。経常段階では営業外収益の約1.26億円が利益押し上げに寄与。営業レバレッジ：増収+23.6%にもかかわらず営業利益が横ばいであることから、限界利益の増加が固定費・成長投資の増に吸収されており、短期の営業レバレッジは発現していません。総資産回転率0.089回は低く、決済関連の現預金・預り金・立替金が大きいビジネス特性を反映。財務レバレッジ5.16倍は見かけの自己資本比率の低さを示唆し、低ROEの押し上げ要因ではあるものの、根本的改善には収益性と回転率の改善が必要です。税負担は軽微（法人税等405.6万円、経常利益3.06億円に対する実効税率約1〜2%）で、繰越欠損の活用可能性。インタレストカバレッジはゼロ表示で評価不能（支払利息未開示）ですが、少なくとも当期は利息負担の影響は限定的と推察されます。

成長性評価

売上は+23.6%と高成長。マルチQR/決済代行の普及、加盟店基盤拡大、取扱高（TPV）伸長が背景と推測。粗利率62.2%は堅調で、取引単価や付加価値サービス（不正対策、チャージ、データ提供等）の寄与が示唆される一方、販管費の伸びが利益成長を相殺。営業・純利益が横ばいであることから、現局面の成長は主にボリュームドリブンで、マージンの拡大型ではありません。非営業収益（約1.26億円）への依存は、持続性の観点で慎重評価が必要。今後の見通しは、- 販管費率の逓減（システム減価の一巡、顧客獲得コストの効率化）- テイクレート/付加価値比率の維持- 決済単価・頻度の拡大、といったドライバーの実現度に左右されます。短期は二桁増収継続を見込める一方、利益見通しは費用コントロール進捗に依存。CF非開示のため、成長が運転資本をどの程度吸収しているかは不明で、成長持続可能性の確度評価は限定的です。

財務健全性

流動性：流動資産346.07億円、流動負債286.33億円で流動比率120.9%、当座比率も同水準（棚卸資産ゼロ）。短期支払能力は一応の余裕。ただし負債の全量が流動に分類されており、決済関連の預り金・未払金が厚い構造と推測され、資金決済サイクル管理が重要。支払能力：負債資本倍率3.91倍とレバレッジは高めに見えるが、事業特性上の決済負債が主とみられ、有利子負債の実態は不明（利息・借入開示なし）。インタレストカバレッジは評価不能ながら、利息負担の影響は限定的とみられる。資本構成：純資産73.24億円、総資産378.26億円。自己資本比率は未開示（0%表示は不記載を示唆）。貸借対照表に一部整合差（資産=負債+純資産の差異）が見られ、四半期特有の端数・非支配持分・評価差額等の可能性があるため、資本構成の厳密評価は次回開示確認が必要。運転資本は59.74億円とプラスで、短期的な運転余力は確保されています。

キャッシュフロー品質

CFデータは非開示（ゼロ表示）。このため、営業CF/純利益、フリーCF、キャッシュコンバージョン・サイクル等の定量評価は不可。利益の質は概ね以下で判断：- 非営業収益依存度：経常利益が営業利益を1.26億円上回るため、営業ベースの利益創出力は限定的。- 減価償却費未開示のため、EBITDAや非現金費用寄与の評価は不能。- 運転資本は59.74億円のプラスだが、決済業態の特性上、売上成長局面では立替金・預り金の増加が営業CFを圧迫/押し上げの双方に振れる可能性があり、現金創出の安定性評価は保守的にみるべき。FCF分析：投資CF・財務CF未開示につきFCFは算出不能（0円表示は不記載）。今後は、営業CFの黒字化の継続性、成長に伴う運転資本の吸収度合い、システム投資の水準がFCFの鍵となります。

配当持続性

配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）。CFが未開示であり、かつ成長投資を優先している局面とみられるため、現時点での分配余力評価は限定的。営業利益1.80億円、当期純利益2.19億円と利益水準はまだ小さく、また非営業収益寄与に依存する面もあるため、安定配当に転じるには営業ベースでの収益性とCF創出の可視化が必要。FCFカバレッジは算定不能（0.00倍は不記載起因）。配当方針の見通しとしては、成長投資が一巡し、営業CFの持続的黒字とレバレッジ安定が確認できる局面での将来的な配当導入が想定されますが、短期的には内部留保の積み上げが優先される公算が高いです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 決済手数料の下落圧力（大型プラットフォーム・競合による価格競争）
• 加盟店獲得・維持コスト上昇による販管費率の高止まり
• 取扱高（TPV）やアクティブ加盟店の伸び鈍化リスク（消費低迷・競合移行）
• パートナー/ブランドとの契約条件変更（手数料配分、インセンティブ減額）
• 不正・チャージバック増加によるコスト・信用リスク
• 規制・セキュリティ要件強化に伴う開発・運用コスト増
• システム障害・稼働率低下による信用毀損・損害賠償リスク
• 特定顧客・業種への売上集中による依存度リスク

財務リスク:

• 見かけ上の高レバレッジ（負債資本倍率3.91倍）による資本効率・信用力への影響
• 負債の短期偏在（流動負債が全負債）に伴う決済サイクル管理リスク
• 営業外収益への依存度上昇による利益のボラティリティ
• CF非開示により資金創出能力の可視性が低い点
• 総資産回転率0.089回の低さがROEを抑制し、追加資本の必要性に繋がる可能性

主な懸念事項:

• 増収にもかかわらず営業利益・純利益が横ばい（費用伸長によるマージン圧迫）
• 貸借対照表・売上原価に一部整合差が見られ、数値精度の検証が必要
• CFデータ非開示により、利益の現金化・FCFの持続性評価ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+23.6%とトップラインは強いが、販管費増で営業レバレッジが発現せず営業利益は横ばい
• 粗利率62.2%とテイクレートは堅調だが、費用効率化が当面の最大テーマ
• 経常段階は非営業収益の寄与で底上げ、持続性は要注視
• 流動比率120.9%で短期安全圏だが、負債が短期偏在し資金繰り管理が重要
• ROE2.99%は低位で、回転率改善と販管費率低下が改善ドライバー

注視すべき指標:

• 販管費率（販管費/売上）と人件費・広告宣伝費の推移
• テイクレート（粗利益/売上）と付加価値サービス比率
• 取扱高（TPV）、アクティブ加盟店数、加盟店離脱率
• 営業外収益の内訳（受取利息、助成金、評価益等）の継続性
• 総資産回転率と決済関連資産・負債の回転日数
• 営業CF/純利益とフリーCF（開示再開後）
• セキュリティ・稼働率KPI（障害件数、SLA遵守）

セクター内ポジション: 決済・キャッシュレス分野において、同社はマルチQR・アグリゲーションに強みを持つ一方、GMOペイメントゲートウェイ等の大手に比べ規模の経済が限定的で、販管費率の逓減が時間を要する段階。テイクレートは良好だが、ボリューム拡大と費用効率化の同時進行が必要なポジションにある。

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