新日本電工株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 578.64億円
• 営業利益: 31.59億円
• 当期純利益: 15.39億円
• 1株当たり当期純利益: 3.25円

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総括

新日本電工株式会社（5563）の2025年度Q3連結決算は、売上高が578.6億円（前年同期比+2.5%）と増収である一方、営業利益は31.6億円（同-13.6%）と減益、当期純利益は4.39億円（同-71.5%）と大幅減益となりました。粗利益は86.4億円で粗利率14.9%と、低位ながら一定の維持を確認できますが、営業利益率は5.5%へ低下し、コスト上昇や販売価格ミックスの逆風が示唆されます。経常利益は13.7億円にとどまり、営業外費用（支払利息4.44億円等）の影響が表面化しています。当期純利益率は0.76%に縮小し、税負担の重さ（法人税等8.18億円）および非営業損益の弱さが最終利益を圧迫しました。デュポン分析では、純利益率0.76%、総資産回転率0.615回、財務レバレッジ1.35倍からROEは0.63%と低水準で、資本効率の改善余地が大きい状況です。総資産は941億円、純資産は698億円、負債は285億円で、実質的な負債資本倍率は0.41倍と保守的な資本構成です。流動比率286.8%、当座比率175.0%と流動性は手厚く、運転資本351億円を確保しています。支払利息4.44億円に対するインタレストカバレッジは7.1倍と、キャッシュ創出力（営業力）に対して利払い負担は許容範囲です。営業CF・投資CF・財務CF、減価償却費等は不記載のため、キャッシュフロー品質評価には制約がありますが、棚卸資産210億円（流動資産の約39%）と在庫水準の高さはキャッシュ回収のタイミングに影響しうるポイントです。年間配当は0円、配当性向0%で、利益水準の低下と不確実性を踏まえた慎重な資本配分姿勢がうかがえます。実効税率の算定指標は不記載ですが、法人税等8.18億円と当期純利益4.39億円から推計される税負担は重く（前税利益を約12.6億円と仮定した場合の実効税率は約65%）、税効果会計の評価性引当や非課税・不課税項目の影響が示唆されます。売上は堅調ながら、原材料・エネルギーコストや価格スプレッドの圧迫、為替・市況要因などが利益率のボラティリティを高めています。資本の安全性は高い一方、ROE・純利益率の低さと営業外損益の効きが収益性の課題です。短期的には在庫圧縮と価格転嫁の進捗、利払い・税負担の平準化が利益回復の鍵となります。中期的には高付加価値品比率の引き上げ、エネルギーコストの最適化、選択的投資による総資産回転率の改善がROEの押し上げ要因となりえます。データの限界（CF・減価償却費等の不記載）を踏まえつつ、現在の財務体質は安定、収益性はサイクルとコストに左右されやすい局面です。総じて、強固なバランスシートと豊富な運転資本を背景に耐性はあるが、利益率・ROEの回復トリガーの可視化が重要という評価です。

収益性分析

ROEはデュポン分解で純利益率0.76% × 総資産回転率0.615回 × 財務レバレッジ1.35倍＝0.63%と算出（報告値と一致）。純利益率の低下が主因で、営業利益率5.46%（31.59億円/578.64億円）から経常段階で2.36%（13.68億円/578.64億円）へ低下、さらに税負担等で最終0.76%まで圧縮されています。粗利益率14.9%は前年並み～微悪化のレンジを示唆（詳細な前年データは不記載）で、販売価格の引き上げよりも原材料・電力などコスト上昇が勝った可能性。営業レバレッジは、売上+2.5%にもかかわらず営業利益-13.6%と負の感応度が確認され、固定費（人件費・エネルギー・修繕等）および販売費・一般管理費の伸びが寄与したと推定します。営業外では支払利息4.44億円が利益を圧迫、インタレストカバレッジ7.1倍は健全ながら、低収益局面では負担感が増します。法人税等8.18億円の計上により、推計実効税率は約65%と重く、税効果会計の評価性引当や非適格項目の影響が考えられます。総資産回転率0.615回は資産規模に対して売上効率が中位、在庫・固定資産の資産効率改善がROE押し上げの焦点です。減価償却費・EBITDAは不記載のため、EBITDAマージン評価は行っていません（提示のEBITDA指標0は不記載を示唆）。

成長性評価

売上高は578.6億円で前年同期比+2.5%の増収。数量・価格の詳細内訳は不記載ながら、フェロアロイや化学品市況の持ち直しが一部寄与した可能性。営業利益は-13.6%と悪化し、価格転嫁の遅れ・コスト上昇・製品ミックスの影響が示唆されます。当期純利益は-71.5%と大幅減益で、営業外損益と税負担の増加が主因。売上の持続可能性は、鋼材向け需要・中国/ASEANの粗鋼動向・為替（円安）・エネルギーコストのトレンドに左右されやすい構造。利益の質は、営業段階から最終段階にかけての毀損が大きく、非営業項目（利息・評価損益等）と税効果の振れが感応度を高めています。見通しは、在庫是正と販売価格の再設定、コスト低減（電力・原料調達）進展があれば下期～来期の利益率改善余地。逆に、フェロアロイ価格下落や電力単価上昇、円高転換はリスク。中期的には高付加価値品・機能材料の比率拡大、環境関連需要の取り込みが成長ドライバーとなり得ますが、サイクル性は残存。

財務健全性

総資産941億円に対し、負債285億円、純資産698億円で、実質的な自己資本比率は約74%（計算値、公式指標は不記載）と保守的な財務基盤。流動資産539億円、流動負債188億円で流動比率286.8%、当座比率175.0%と高水準の短期安全性。運転資本は351億円と潤沢で、短期的な資金需要に対する耐性が高い一方、資本効率の面では過剰運転資本の可能性。支払利息4.44億円に対し、営業利益31.6億円でインタレストカバレッジ7.1倍、債務耐性は良好。負債資本倍率0.41倍は保守的なレバレッジで、景気後退局面の耐久性に寄与。固定資産・有利子負債の詳細は不記載のため、満期分布・担保状況の精査は不可。総じて、流動性・支払能力は強く、資本構成は安定的。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、減価償却費は不記載（0表記は不記載を示す）であり、キャッシュベースの収益力評価には制約があります。営業利益31.6億円と支払利息4.44億円からは、営業活動からの現金創出力は有すると推定されるものの、運転資本の動向（特に棚卸資産210億円）がCFに与える影響が大きい可能性。棚卸資産は流動資産の約39%と高めで、在庫回転が鈍化すると営業CFの圧迫要因となります。売上債権・買入債務の詳細は不記載のため、キャッシュコンバージョンサイクルの定量評価はできません。フリーキャッシュフローは不記載で、投資CFの規模・性質（維持・成長投資）も不明。利益の質については、税負担の高さや営業外損益の振れが最終利益を左右しており、キャッシュ創出の安定性評価は慎重に見る必要があります。今後は在庫圧縮、与信管理強化、設備投資の選別によりFCFの安定化が期待されます。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、現局面では内部留保の優先と財務健全性維持を重視。EPSは3.25円に低下し、仮に従来水準の配当を実施しても配当性向が上昇しやすい利益水準です。FCFが不記載のため、配当のキャッシュベースでのカバレッジは評価不能（提示のFCFカバレッジ0.00倍は不記載を意味）。自己資本は698億円と厚く、バランスシートからの耐性は高いものの、サイクルの悪化局面では可変的な配当政策（業績連動・機動的な増減配）が合理的と考えられます。今後の増配余地は、(1) 営業利益率の回復、(2) 税負担の平準化、(3) 運転資本圧縮によるFCF確保、の進捗に依存。現時点の配当見通しは保守的にみるのが妥当です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（マンガン鉱石等）・電力価格の高騰によるスプレッド圧迫
• フェロアロイ・化学品の市況変動と需要サイクル（粗鋼生産動向）
• 為替変動（円高転換時の採算圧迫、円安時のコスト上昇）
• 在庫評価損リスク（価格下落局面での評価損）
• 製品ミックスの悪化によるマージン低下
• 環境規制強化・炭素コスト上昇に伴うコスト増
• サプライチェーン混乱による調達・物流コスト上昇

財務リスク:

• 税負担の変動性（評価性引当等による実効税率の跳ね）
• 営業外損益のボラティリティ（利息負担・評価損益）
• 運転資本膨張による営業CF圧迫
• 金利上昇局面での利払い増加

主な懸念事項:

• 当期純利益率0.76%・ROE0.63%の低水準
• 営業利益-13.6%減と営業レバレッジの逆回転
• 法人税等8.18億円計上に伴う推計実効税率の高さ（約65%）
• 棚卸資産210億円と在庫比率の高さがCFに与える潜在影響

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながらコスト上昇と非営業・税負担で最終利益が大幅減少
• ROE0.63%は純利益率低下が主因、資産効率・スプレッド改善が課題
• 流動性と資本の安全性は高水準（実質自己資本比率約74%、流動比率287%）
• 在庫水準の高さは営業CFの不確実性を増大
• 配当はゼロで保守的、FCF可視性の向上が復配判断の前提

注視すべき指標:

• 販売価格と原料・電力コストのスプレッド
• 在庫回転日数・キャッシュコンバージョンサイクル
• エネルギー単価・為替（USD/JPY）動向
• 営業外損益（利息・評価損益）と実効税率の推移
• 総資産回転率と稼働率（生産量・稼働率の開示があれば）

セクター内ポジション: 同業の素材・フェロアロイ関連と比べ、バランスシートの健全性は高い一方、利益率とROEは低位で、市況・コスト変動に対する感応度が高い中位〜やや劣後ポジション。高付加価値品シフトと運転資本効率化が差別化の鍵。

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