大平洋金属株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 44.63億円
• 営業利益: -40.42億円
• 当期純利益: -19.13億円
• 1株当たり当期純利益: -59.91円

損益計算書

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収益性指標

前年同期比

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配当情報

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AI財務分析

総括

大平洋金属（5541）の2026年度第2四半期は、売上高が44.63億円で前年同期比-43.0%と大幅減収、売上総利益は-33.51億円（粗利率-75.1%）と採算が大きく悪化しました。営業損益は-40.42億円で、コスト構造上の逆風（原材料・エネルギー高、稼働率低下による固定費負担）が顕在化しています。一方で経常損益は-10.86億円と、営業損失に比べて損失幅が小さく、為替差益や金融収支等の非営業要因で約29.6億円程度のプラスが発生したとみられます（営業損失-40.42億円と経常損失-10.86億円の差）。最終損益は-10.95億円で、税金等177百万円の計上により赤字が拡大しています。デュポン分析では、純利益率-24.54%、総資産回転率0.070回、財務レバレッジ1.07倍からROEは-1.83%と低水準です。総資産は638.3億円、負債合計41.38億円、純資産596.96億円と実質的に無借金・強固な財務基盤ですが、自己資本比率0.0%は不記載項目のため実態を反映していません。流動比率3,130.9%、当座比率2,799.7%と極めて流動性は高く、短期の支払い能力には余裕があります。棚卸資産は40.74億円と在庫水準は一定規模あり、需要軟化局面では在庫評価損や回転悪化のリスクとなります。売上原価（111.86億円）と粗利（-33.51億円）・売上高の整合に差異があり、実態評価には粗利率と営業損益を重視するのが適切です。キャッシュフロー情報（営業・投資・財務CF、現金同等物）は不記載で、FCFや利益の現金裏付けを直接検証できない点が重要な制約です。EBITDAや減価償却費、支払利息も不記載で、営業キャッシュ創出力や金利負担の定量評価には限界があります。年間配当は0円で、赤字下での無配継続は資本保全の観点で整合的です。収益性の大幅悪化と強固なバランスシートという対照的な姿が特徴で、短期の資金繰り懸念は小さい一方、事業採算の正常化が中期の焦点です。フェロニッケル価格、ステンレス需要、操業度およびエネルギーコストの動向が黒字化のカギになります。非営業益依存で経常損失が圧縮されている状況は、コア事業の収益力が十分でないことを示唆します。今後は操業最適化、在庫マネジメント、コストパススルー強化により、粗利率の回復と営業損益の改善が確認できるかが重要です。データは一部不記載項目が多く、キャッシュフローや資本政策の精緻評価には追加開示が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）では、純利益率-24.54%×総資産回転率0.070×財務レバレッジ1.07=ROE-1.83%と、主因は純利益率の大幅悪化と低い資産回転です。売上総利益-33.51億円（粗利率-75.1%）は、製品価格下落や操業度低下による固定費の吸収不足、原燃料コスト高の価格転嫁遅れを示唆します。営業利益-40.42億円と粗利の悪化幅が大きく、販管費や固定費の負担が重い状態です。経常損失-10.86億円と営業損失との差約29.6億円は、為替差益や持分法・有価証券関連等の非営業要因が寄与した可能性が高く、コア収益力は依然弱いと判断します。営業レバレッジは高く、売上-43.0%に対し営業利益は大幅赤字で、売上変動が利益に増幅して波及しています。インタレストカバレッジ0.0倍は不記載の影響が大きく、実質的には有利子負債が限定的で金利負担は軽微と推定されます。実効税率0.0%の表示も不記載の影響で、実際には税費177百万円があり、赤字でも税費の固定的発生を確認できます。総じて、利益率の質は低下し、非営業項目に依存する脆弱な収益構造です。

成長性評価

売上高は44.63億円で前年同期比-43.0%と急減速。数量・価格ともに弱含みの可能性が高く、ステンレス需要の軟調やフェロニッケル価格の下落が影響したと推察します。粗利率が-75.1%に落ち込んでいるため、短期的な反発には販売価格の回復と操業度の引き上げが前提となります。経常損失が営業損失より小さいことから、足元の下支えは非営業要因による一過性の側面が強く、持続的な成長にはコア事業の黒字化が不可欠です。資産回転率0.070回と低い水準は、稼働率低下や在庫滞留が示唆され、成長の足かせになっています。先行指標としては、フェロニッケル価格、ステンレス粗鋼生産、主要顧客の操業度、為替（USD/JPY）動向、電力・原料コストのトレンドが重要です。短中期の見通しは、需要底入れとコスト平準化が進めば損益改善余地がある一方、外部要因の不確実性が高く回復シナリオの確度は限定的です。

財務健全性

総資産638.3億円に対し負債41.38億円、純資産596.96億円で実質無借金・高自己資本の堅固なバランスシートです（自己資本比率の0.0%表示は不記載）。流動資産385.1億円、流動負債12.30億円で流動比率3,130.9%、当座比率2,799.7%と短期流動性は非常に高い水準。運転資本372.8億円と潤沢で、短期の資金繰りリスクは低いと見ます。負債資本倍率0.07倍から、レバレッジ依存は極小。棚卸資産40.74億円は在庫の評価減や滞留の管理が重要。支払利息の開示は0円（不記載）ですが、総負債が小さいことから金利負担は限定的と推定。財務健全性は強い一方、収益悪化が長期化すると自己資本毀損や在庫評価損の顕在化リスクが高まります。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、期末現金等は不記載のため、利益の現金裏付けやFCFの定量評価は不可能です（営業CF/純利益比率0.00、FCF0円の表示は参考になりません）。営業赤字-40.42億円および粗利率-75.1%から、営業CFは少なくとも短期的に弱含みである可能性が高いです。運転資本は372.8億円と大きく、需要減速局面では売上債権回収や在庫圧縮によるキャッシュ創出余地がある一方、逆回転のリスクもあります。減価償却費の不記載により、EBITDAやメンテナンス投資（維持更新CAPEX）との関係を評価できません。今後は営業CFの黒字転換、在庫の圧縮、設備投資の抑制と選択、非中核資産の圧縮余地などがCF品質改善の鍵となります。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%で無配継続。営業赤字・最終赤字の局面では、資本保全と投資余力確保を優先する方針は整合的です。FCFカバレッジ0.00倍は不記載に起因し有意な指標ではありません。強固な自己資本と低レバレッジにより財務耐性は高いものの、配当再開には営業黒字化と安定的な正味営業CF、維持投資後の安定的なフリーCFの確保が前提となります。短期的には無配維持、改善確認後の段階的復配が現実的なシナリオと考えられます（推奨ではなく定性的見通し）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• フェロニッケル価格・ステンレス需要の変動による収益ボラティリティ
• 電力・還元材等エネルギーコスト高騰と価格転嫁遅れ
• 操業度低下による固定費負担増と採算悪化（高い営業レバレッジ）
• 在庫評価損・滞留リスク（棚卸資産40.74億円）
• 為替（USD/JPY）変動による売上・コスト・評価影響
• 環境規制・脱炭素対応コストの増加
• 設備トラブル・定修による稼働停止リスク

財務リスク:

• 営業赤字継続による自己資本の毀損
• キャッシュフロー不透明（CF関連不記載）に伴う資金繰り可視性低下
• 在庫・売上債権の回転悪化に伴う運転資本の資金吸収
• 非営業益への依存度上昇（為替・評価益の逆回転リスク）

主な懸念事項:

• 粗利率-75.1%と営業損失-40.42億円の深刻な採算悪化
• 資産回転率0.070回と低効率、需要回復の遅れ
• キャッシュフロー情報の不記載により、利益の質・FCFの検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 収益性は大幅悪化、非営業要因で経常損失を圧縮する構図でコア収益力は脆弱
• 財務体質は強固（負債資本倍率0.07倍、流動比率3,130.9%）で短期資金繰りは安定
• 需要・価格・操業度・コストの外部要因が黒字化の左右要因
• 在庫と運転資本の圧縮余地はCF改善のレバーになり得る
• 配当は無配継続が妥当で、黒字・FCF安定化確認が再開の前提

注視すべき指標:

• フェロニッケル価格とステンレス粗鋼生産の指標
• 操業度（炉稼働率）と生産数量、固定費吸収度
• 粗利率と営業利益率の四半期推移
• 在庫水準と回転日数、評価損の有無
• 為替（USD/JPY）動向と非営業損益の構成
• 営業CF・フリーCF、CAPEX（維持・戦略投資）
• 電力・原燃料コスト指標（スポット電力、コークス等）

セクター内ポジション: 国内フェロニッケル大手としての供給能力と強固なバランスシートは相対的に強み。一方、当期は採算急悪化・資産回転低下で同業比収益性が劣後し、コア収益の回復度合いが相対評価の分岐点。

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