ＪＦＥホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 22,326.49億円
• 営業利益: 697.88億円
• 当期純利益: 283.59億円
• 1株当たり当期純利益: 41.94円

損益計算書

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キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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総括

JFEホールディングス(5411)の2026年度Q2連結決算は、売上高22,326.49億円で前年同期比-8.9%と減収、当期純利益は266.76億円で-37.2%の大幅減益となりました。営業利益は697.88億円で営業利益率は約3.1%に低下、粗利益率は12.4%と示され、需要軟化と鋼材スプレッド縮小の影響を受けた構図です。税引前利益は341.74億円、法人税等167.65億円で実効税率は49.1%と高水準で、税負担拡大が当期純利益の圧迫要因となっています。包括利益は143.77億円と純利益を下回っており、その他包括損失の拡大（約-122.99億円）が自己資本の増勢を抑制しました。デュポン分解では純利益率1.2%、総資産回転率0.395倍、財務レバレッジ2.20倍からROEは約1.0%と低位で、収益性の弱さが自己資本利益率を大きく押し下げています。総資産は56,517.91億円、純資産25,687.63億円で自己資本比率は44.4%と財務の安定性は維持されていますが、負債資本倍率は1.19倍とレバレッジはそれなりに効いています。運転資本では売掛金6,929.85億円、棚卸資産12,285.40億円、買掛金5,959.54億円から、DSO約113日、DIO約206日、DPO約100日、CCC約220日と資金回収サイクルは長く、循環資金需要が重いビジネスモデルが確認されます。持分法投資利益は186.18億円と大きく、税引前利益341.74億円に対して高い寄与を示す一方、外部JV・関連会社の業績に対する依存度上昇はボラティリティを高める要因です。キャッシュポジション（現金及び同等物）は1,728.41億円で、総負債30,607.68億円に対する手元流動性のクッションは限定的です。EPS（基本）は41.94円、期中平均株式数は6.361億株で、1株当たり純資産は4,038円と簿価は厚いものの、ROE低下により資本効率は課題です。営業費用構造は販管費1,971.30億円（売上比約8.8%）が固定費負担として重く、粗利縮小局面では営業レバレッジが逆回転しました。配当のXBRL開示は不足していますが、計算上の配当性向は239.7%と示され、現行利益水準では持続性に懸念が残ります。CO2削減・設備更新など中期的な大型投資ニーズが見込まれる中で、FCF不明・設備投資額不明は予見性を低下させています。原料高騰や鋼材価格の調整、海外需要の減速、為替変動など外部環境の逆風が続く一方、持分法収益の底堅さは下支え要因です。総じて、財務基盤は堅調ながら、収益性の劣化、税負担の高さ、長いCCC、配当持続性の課題が当面の焦点です。データはIFRSベースで一部未記載項目が多く、特にキャッシュフローと負債内訳、設備投資・配当詳細の不足が分析精度の制約となっています。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率1.2% × 総資産回転率0.395倍 × 財務レバレッジ2.20倍 = ROE約1.0%（報告ROEと一致）。純利益率は当期純利益266.76億円/売上高22,326.49億円に基づき約1.2%と低位。営業利益率は697.88億円/22,326.49億円で約3.1%にとどまり、粗利益率12.4%から販管費率約8.8%を差し引いた残余が薄く、価格転嫁力の限定と固定費負担の重さが示唆されます。実効税率49.1%の高さがNOPATを一段と圧縮。営業レバレッジ: 売上が-8.9%減少する中で営業利益は低水準（前年比較値は未記載）ながら、粗利率の低下と販管費の粘着性により利益感応度は高い。持分法投資利益186.18億円の比重が増し、コア事業の薄利を補完する構図で、利益の質（自社操業由来比率）は低下傾向。その他包括損失により包括利益が純利益を下回り、資本に対するマイナス圧力も確認。収益性の改善には、鋼材スプレッドの回復、製品ミックス改善、固定費の弾力化が鍵。

成長性評価

売上は22,326.49億円で前年同期比-8.9%。自動車・建設向け需要の調整や輸出価格の軟化が示唆される水準。営業利益率は約3.1%とサイクルボトム近辺に近づきつつあり、鋼材価格の下げ止まりや原料価格の落ち着きが見えれば改善余地。利益の質は、持分法投資利益（186.18億円）の寄与が大きく、連結本体のマージン改善が課題。包括利益が143.77億円と低位で、為替・金利・商品市況のOCI影響が逆風。見通し面では、在庫積み増しの解消と値戻しが進めば粗利率回復が可能だが、CCC約220日の長期化は在庫調整の時間を要す。研究開発費・減価償却費の未開示により、中長期の付加価値投資トレンドの評価は限定的。短期的には価格・原料スプレッド、需給バランス、為替の方向性が売上・利益の主導因。

財務健全性

流動性: 現金及び同等物1,728.41億円、流動資産23,687.85億円。流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可だが、CCC約220日から運転資金需要は大きい。支払能力: 総負債30,607.68億円、純資産25,687.63億円で負債資本倍率1.19倍、自己資本比率44.4%とバランスシートは堅調。金利負担・有利子負債内訳は未記載でインタレストカバレッジは評価困難。資本構成: 財務レバレッジは2.20倍（総資産/純資産）。OCIマイナスにより資本増勢は鈍化。現金対総負債比は約5.6%と手元流動性の厚みは限定的で、運転資金変動や設備投資に対して資金繰り管理が重要。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・FCFは未記載で定量評価不可。利益の質の観点では、純利益266.76億円に対し持分法投資利益186.18億円の寄与が大きく、キャッシュ創出の実在性（現金転化タイミング）は評価が難しい。運転資本面では、DSO約113日、DIO約206日、DPO約100日、CCC約220日と長く、在庫・売掛の膨張が営業CFを圧迫しやすい構造。減価償却費未記載のためEBITDAや非現金費用調整を用いたキャッシュEarningsの把握は困難。FCFカバレッジや設備投資負担能力の評価には、今後のCAPEX、CFOの開示が必要。

配当持続性

配当情報は未記載が多いものの、計算上の配当性向は239.7%と示され、現行の利益水準では内部創出キャッシュでのカバーが難しい可能性。FCFカバレッジは未算出、営業CF不明・CAPEX不明により定量検証はできない。自己資本比率44.4%と財務余力はあるが、CCC長期化と投資需要（脱炭素・老朽更新）を踏まえると、高配当維持の持続性には慎重な見極めが必要。EPSが41.94円、BPSが約4,038円と簿価は厚いが、ROE1.0%の環境下ではDOE志向の配当政策は資本効率の観点から再検討余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 鋼材価格と原料価格（鉄鉱石・原料炭）のスプレッド縮小
• 自動車・建設・造船向け需要の景気循環感応度
• 中国/アジアの供給過剰と輸出競争の激化
• 脱炭素対応に伴う巨額CAPEX負担とコスト上昇
• 設備稼働トラブル・災害による生産停止リスク
• 持分法適用会社への利益依存の高まり（外部要因の影響拡大）
• 為替変動による輸出採算・評価差損益の変動

財務リスク:

• CCC約220日に起因する運転資金負担増と営業CFのボラティリティ
• 実効税率の高止まりによるフリーキャッシュ抑制
• 有利子負債内訳・金利負担不明に伴う金利上昇耐性の不確実性
• OCIの悪化による自己資本の目減りリスク
• 配当性向の高さ（計算値239.7%）に伴う内部留保の毀損リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率約3.1%・ROE1.0%の低収益体質
• 持分法投資利益186.18億円への依存度上昇
• 配当持続性と資本配分のバランス
• 在庫水準の高さと資金回収サイクル長期化

投資示唆

重要ポイント:

• 減収・減益でマージンが圧迫、ROEは約1.0%に低下
• 粗利率12.4%に対し販管費率約8.8%と固定費負担が重い
• 実効税率49.1%と高税負担が最終利益を圧迫
• CCC約220日で運転資金需要が大きく、営業CFの下振れリスク
• 持分法投資利益の寄与が大きく、利益の質に注意
• 自己資本比率44.4%と財務の耐性は維持も、手元流動性は限定的（1,728億円）
• 計算上の配当性向239.7%で配当持続性に懸念

注視すべき指標:

• 鋼材スプレッド（HRC価格−原料炭・鉄鉱石コスト）
• 在庫回転日数・CCCの短縮進捗
• 営業利益率と粗利率の回復度合い
• 持分法投資利益の水準とセグメント別寄与
• 設備投資額と減価償却費（EBITDA）の開示推移
• 実効税率の是正・税負担軽減の進展
• 手元流動性（現金同等物）とネットデットの動向

セクター内ポジション: 国内高炉大手の中で財務基盤は堅調だが、現局面の収益性・資本効率は同業上位水準に劣後。持分法寄与への依存と長いCCCがボラティリティを高め、スプレッド回復感応度は高い一方、下方局面の耐性は相対的に限定的。

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