株式会社神戸製鋼所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 11,814.47億円
• 営業利益: 625.65億円
• 当期純利益: 579.41億円
• 1株当たり当期純利益: 159.49円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

株式会社神戸製鋼所（KOBELCO）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高1,181,447百万円（前年同期比-5.4%）、営業利益62,565百万円（同-19.5%）と減収減益となった一方、当期純利益は62,830百万円（同+11.0%）と増益を確保した。売上総利益は206,700百万円、粗利率は17.5%で、前年に比べコスト上昇や数量減の影響が示唆される。営業利益率は5.3%（=62,565/1,181,447）と前年からの低下がうかがえ、負の営業レバレッジが顕在化している。デュポン分解によるROEは5.02%で、純利益率5.32%、総資産回転率0.416回、財務レバレッジ2.27倍が寄与要因である。インタレストカバレッジは9.2倍（=営業利益62,565/支払利息6,804）と金利負担余力は良好な水準を維持している。流動比率は154.9%、当座比率は125.8%と、短期流動性は堅調である。総資産は2,842,896百万円、純資産は1,252,349百万円で、負債資本倍率は1.32倍とレバレッジは中庸。運転資本は501,705百万円で、棚卸資産265,939百万円が運転資金を一定程度拘束している。営業CF、投資CF、財務CF、減価償却費など一部重要項目は未記載（0表記）であり、キャッシュフロー品質やEBITDA水準の精緻な評価には制約がある。純利益の増加に対し営業利益が減少している点から、営業外・特別要因が純利益にプラスに働いた可能性がある。粗利率の維持と金利負担の管理により利益水準は確保したが、売上の減速と営業段階の悪化が翌期以降の収益持続性に課題を残す。資本効率（ROE 5.0%）は国内大手製鉄・素材同業の目安（中長期の資本コスト想定レンジ：おおむね7-9%程度）を下回る可能性が高く、改善余地がある。為替・原料（鉄鉱石・原料炭）価格、鋼材スプレッド、建機・コンプレッサ等の需要動向、電力事業の燃料コストと相対価格が今後のマージンに大きく影響する。短期的には在庫水準と受注・販売価格の調整、金利上昇局面での調達コスト管理が注目点となる。配当は年間0円とされており、配当性向0%・FCFカバレッジ0.00倍のため、現時点では内部留保を優先している姿勢がうかがえるが、CF未記載のため持続可能性の精査は困難である。総じて、財務基盤と流動性は良好だが、収益性低下とデータ未記載によるキャッシュフローの不確実性が評価上の主な留意点である。

決算説明資料より: 2025年度第2四半期決算は、経常利益576億円（前年同期比-132億円）と減益だが、政策保有株式売却等の特別利益により当期純利益628億円（同+62億円）と増益を達成。在庫評価影響が△105億円と悪化し、固定費増も響いた。年度見通しは、上期増益(前回比+76億円)と米国関税リスク縮小（下期+20億円）を織り込むも、在庫評価影響悪化△85億円等により経常利益1,100億円と前回並みを維持。当期純利益も1,000億円で据え置き。フリーCFは運転資本改善と投資時期ずれで1,000億円に上方修正し、D/Eレシオは0.65倍程度へ改善見込み。中間配当40円決議、年間配当80円の方針変更なし。下期は自動車需要増（米国関税影響縮小）を見込むが、建築・土木は低調継続。経常利益は上期576億円から下期523億円へ減少見通しで、鉄鋼メタルスプレッド悪化、電力の燃料費調整時期ずれ剥落、定期点検日数増等が響く。配当性向は31.5%で中計目標30%程度に沿う。ROICは5%程度を維持するが、資本コストとの対比で改善余地あり。

財務分析

収益性

ROEはデュポン分解で5.02%（=純利益率5.32% × 総資産回転率0.416回 × 財務レバレッジ2.27倍）。純利益率5.32%は金利費用6,804百万円を吸収しつつも、営業利益率5.3%の縮小を営業外・特別要因が補った構図。総資産回転率0.416回は資本集約的な事業構造を反映し、回転の改善がROE向上のカギ。粗利率17.5%は一定の価格転嫁・製品ミックスにより維持されているが、売上-5.4%に対して営業利益-19.5%と悪化幅が大きく、固定費負担の高い体質による負の営業レバレッジが顕在化。インタレストカバレッジ9.2倍と財務費用耐性は良好。減価償却費・EBITDAが未記載のため、EBITDAマージンや設備稼働率の精緻な評価は不可。今期の利益の質は営業段階の縮小と純利益の増加の乖離から、非反復的要因（為替差益、持分法、特別利益等）の影響可能性が示唆される。

成長性

売上は-5.4%と減速。主要需要（自動車、建設機械、一般産機、電力）のうち、数量面の弱さや価格調整が影響した可能性。営業利益-19.5%から、短期的なコスト上昇・数量減に対し固定費吸収が進まず、営業レバレッジが逆風に。純利益+11.0%は一過性要因の寄与可能性があり、持続的成長力の判断には注意が必要。売上の持続可能性は、- 原料炭・鉄鉱石価格と鋼材スプレッドの関係、- 為替（円安による外需・原材料コスト双方の影響）、- 国内外設備投資需要（建機・産機・圧縮機など）の回復、- 電力事業の燃料コストと価格転嫁、に依存。短中期の利益の質は、在庫評価影響と売価改定の進捗、さらには電力・機械のマージン改善度合いが決め手。見通しとしては、需要回復局面では回転率改善と固定費按分改善によりROE押し上げ余地がある一方、需要軟化・資源高局面ではマージン圧迫のリスクが大きい。

財務健全性

流動資産1,416,256百万円、流動負債914,551百万円で流動比率154.9%、当座比率125.8%と短期支払能力は健全。運転資本は501,705百万円で、棚卸資産265,939百万円が在庫回転に影響。総資産2,842,896百万円、純資産1,252,349百万円から財務レバレッジ2.27倍、負債資本倍率1.32倍と資本構成は中立～やや保守的。支払利息6,804百万円に対し営業利益62,565百万円で金利負担余力は十分。自己資本比率は未記載（0表記）であるため、総資産に対する自己資本比率の正確な把握は不可（参考的には純資産/総資産≒44%）。現金同等物・有利子負債の内訳が未記載のため、純有利子負債やネットデット/EBITDA等のレバレッジ指標の評価はできない。

キャッシュフロー

営業CF等が未記載のため、利益の現金化やFCFの評価は限定的。営業利益減少と純利益増加の乖離から非キャッシュ要因の寄与が推察され、短期的なキャッシュ創出は在庫・売掛の管理に依存。減価償却費未記載のため、EBITDAと投資水準の整合は評価不可。

配当持続性

配当0円・配当性向0%で内部留保を優先。FCFカバレッジは評価不能（CF未記載）。短期的な支払い能力は高いが、持続的分配には営業CFの安定化、投資計画、負債管理の情報が必要。

事業見通し

下期は自動車需要が米国関税影響縮小により前回比増加を見込むが、建築・土木は人手不足に伴う中小型案件の着工遅れで引き続き低調。鉄鋼は4Q鉄鉱石価格$88決着済みで足元並み想定、メタルスプレッドは悪化見通し。アルミ板は飲料缶需要減少継続、自動車向けディスク販売増。建機は日本・中国で需要減、北米は堅調。機械は中国内需減退と米国関税の投資時期不透明感あるも一般産業国内は堅調。電力は真岡発電所の定期点検日数増（法定点検）と燃料費調整時期ずれ剥落で減益だが、売電価格一過性増益が下支え。為替前提は下期USD145.0円、EUR170.0円、元20.0円。年度設備投資1,300億円、減価償却費1,250億円で維持更新水準。

経営ガイダンス

経営陣は「上期は在庫評価影響悪化と固定費増で減益だが、機械売上増と素材系価格転嫁進展が下支え。下期は鉄鋼メタルスプレッド悪化と電力の増益剥落で減益見通しだが、米国関税リスク縮小と自動車需要回復でダウンサイドは限定的。FCF改善により財務改善（D/Eレシオ0.65倍程度）とROIC5%程度を確保。配当は中計方針の配当性向30%程度に沿い年間80円を維持。中長期的には資本効率改善（ROIC向上）と政策保有株式削減、運転資本効率化でキャッシュ創出力を高める」方針を示す。上期純利益628億円は政策保有株売却益と土地売却益で増益だが、下期は特別利益縮小で純利益371億円見込み。年度1,000億円（ROE8%程度）を目指す。

戦略的取り組み

• 運転資本改善：素材系での棚卸資産削減と機械系での入金前倒しによりFCF 1,000億円確保（前回700億円から+300億円）。
• 政策保有株式の売却：上期に日本製鉄等の政策保有株売却益154億円計上。年度175億円の売却益見込みで資本効率改善と財務改善を両立。
• 米国関税リスク対応：建設機械で米国販社の関税負担と販売価格転嫁対応。素材系は自動車向け完成車輸出減リスクを△20%→△10%へ縮小。
• 脱炭素・DX：中長期的にはCO2削減と製造DX推進（詳細は本資料では限定的だが、CDP気候変動Aリスト獲得、DX銘柄2025選定を強調）。
• 価格転嫁：素材系で原料高・コスト高を販売価格に転嫁進展。溶接・素形材で価格転嫁が進展したが、数量減と固定費増で相殺。
• 設備投資コントロール：年度計上1,300億円、支払1,400億円で維持更新中心。投資の時期ずれでFCF改善に寄与。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 鉄鉱石・原料炭価格の変動と鋼材スプレッドの縮小リスク
• 主要需要（自動車・建機・産機）の景気循環による数量変動
• 為替（円安/円高）によるコスト・価格競争力への影響
• 電力事業の燃料価格・市場価格変動と規制・制度変更リスク
• サプライチェーン混乱や物流コスト上昇
• 環境規制強化に伴う追加投資・コスト増（脱炭素対応）

財務リスク:

• 営業段階の利益縮小とキャッシュ創出の乖離（CF未記載で不確実性高い）
• 金利上昇局面での調達コスト増
• 在庫評価損や在庫滞留による運転資本悪化
• 大規模投資の集中時におけるレバレッジ上昇リスク
• 為替変動による評価損益の振れ幅拡大

主な懸念事項:

• 売上-5.4%に対し営業利益-19.5%の悪化（負の営業レバレッジ）
• 純利益の増加が非反復的要因に依存している可能性
• キャッシュフロー・減価償却費未記載により利益の質の検証が困難

決算説明資料のリスク要因:

• 米国関税リスク：年度△30億円（直接輸出△10億円、間接輸出△15億円、その他△5億円）。下期リスク△20億円を織り込むも、自動車完成車輸出減想定を△20%→△10%へ下方修正済み。
• 在庫評価影響：年度△135億円（鉄鋼△125億円、アルミ板△10億円、素形材+5億円）。下期は鉄鋼△55億円、アルミ板△20億円、素形材±0億円で悪化見通し。
• 鉄鋼メタルスプレッド悪化：下期に鉄鋼で+25億円の在庫評価悪化要因に加え、スプレッド縮小で収益圧迫。
• 電力の燃料費調整時期ずれ剥落：上期+40億円の増益影響が下期はほぼゼロとなり、定期点検日数増（法定点検）も響く。
• 建築・土木需要の低調：人手不足に伴う中小型案件の着工遅れで需要減。溶接・鉄鋼に影響。
• 自動車生産の変動：上期は米国関税影響で国内・海外減少リスクがあったが、下期は縮小見込み。個別車種の販売減（素形材）も懸念。
• 建設機械需要の地域差：日本（レンタル需要低迷長期化）、中国（政府主導農地整備工事伸び悩み）、欧州（景気悪化）、東南アジア（資源安でインドネシア減）で減少。北米は堅調。
• 機械需要の不透明感：中国内需減退、米国関税に伴う投資時期の不透明感。一般産業国内は堅調だが海外は低迷。
• 原料価格変動：鉄鉱石・強粘炭・一般炭の市況変動。3Q鉄鉱石$88決着済み、4Qは足元並み想定。
• 為替変動：下期USD145円、EUR170円、元20円想定。円安進行は輸出採算改善だが原料コスト増も両面。
• 固定費増加：労務費等の固定費を中心にコスト増加し、数量減との組み合わせで負の営業レバレッジ。

投資示唆

重要ポイント:

• ROE5.0%は資本コスト想定を下回る可能性があり改善余地
• 流動性は堅調、金利負担余力も良好（インタレストカバレッジ9.2倍）
• 売上減速と営業利益率低下で収益モメンタムは足踏み
• 純利益の増加は一過性要因の可能性があり持続性の見極めが必要
• 在庫水準・運転資本管理がCFとマージンに直結

注視すべき指標:

• 鋼材スプレッド（原料価格と販売価格の差）
• 受注動向・販売数量（自動車・建機・産機）
• 在庫回転日数と運転資本の推移
• 営業CF/純利益比率（利益の現金化）
• 減価償却費と設備投資額（維持更新投資の水準）
• インタレストカバレッジと有利子負債残高
• 電力事業の燃料コストと市況価格

セクター内ポジション: 国内大手素材（製鉄・アルミ・機械・電力）複合の中で、財務レバレッジは中庸、流動性は良好。一方、ROEは同業上位と比べて低位で、資産回転率の改善と持続的なマージン確保が課題。市況・為替感応度は高く、収益ボラティリティは同業並み。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 上期実績：経常利益576億円（前年-132億円）だが、在庫評価影響△105億円が主因。純利益628億円は政策保有株売却益154億円と土地売却益66億円により増益。
• 年度経常利益1,100億円：上期増益+76億円と米国関税リスク縮小+20億円を織り込むも、在庫評価影響悪化△85億円で前回並み据え置き。
• フリーCF 1,000億円に上方修正(前回700億円)：運転資本改善と投資時期ずれで+300億円改善。D/Eレシオは0.65倍程度へ改善見込み（前回0.7倍程度）。
• 中間配当40円決議、年間配当80円（配当性向31.5%）で中計目標30%程度に沿う。政策保有株式の削減を継続。
• 米国関税リスク：年度△30億円（上期実績△10億円、下期リスク△20億円）に縮小。自動車向け完成車輸出減リスクを△20%→△10%へ下方修正。
• 下期見通し：経常利益523億円（上期比△53億円減）。鉄鋼メタルスプレッド悪化+25億円、電力の燃料費調整時期ずれ剥落と定期点検段差△110億円、在庫評価影響△110億円が主因。
• 素材系：鉄鋼は年度45億円（上期85億円から下期△40億円）、在庫評価影響△125億円と米国関税で減益。アルミ板は△45億円、素形材50億円。建機85億円で前回並み。
• 機械系：機械400億円（一般産業向け堅調）、エンジニアリング120億円（還元鉄大型案件受注も案件構成差で減益）。電力360億円（売電価格一過性増益+10億円で前回比+10億円）。

免責事項

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