株式会社　Ｔ　Ｙ　Ｋ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 160.74億円
• 営業利益: 19.04億円
• 当期純利益: 18.56億円
• 1株当たり当期純利益: 30.71円

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総括

株式会社ＴＹＫ（5363）の2026年度第2四半期（累計）決算は、売上高160.7億円（前年比+2.8%）と増収ながら、営業利益19.0億円（-10.9%）、当期純利益13.6億円（-10.1%）で減益となり、コスト上昇やミックスの逆風が示唆されます。粗利益は44.9億円、粗利率27.9%と一定の収益性を維持する一方、営業利益率は11.8%（=19.04/160.74）で前年からやや低下したとみられます。経常利益は23.0億円と営業利益を上回り、金融収支のプラス寄与（支払利息0.9億円と軽微）や為替差益等の非営業要因が奏功した可能性があります。純利益率は8.49%で、提供されたデュポン分解（純利益率8.49%、総資産回転率0.257回、財務レバレッジ1.25倍）に基づくROEは2.73%と控えめです。資産効率（総資産回転率0.257回）が低く、低ROEの主因となっています。バランスシートは総資産624.6億円、純資産499.9億円、負債117.9億円と堅固で、負債資本倍率0.24倍、自己資本の厚みが際立ちます。流動比率・当座比率はいずれも470.8%と極めて高く、短期の資金繰り耐性は非常に良好です。営業キャッシュフロー（OCF）は18.9億円で、当期純利益に対するキャッシュ創出力（OCF/純利益=1.39倍）は良好、利益のキャッシュ裏付けは高いと評価できます。一方、投資キャッシュフローや現金残高、棚卸資産などに0が並び（不記載を示唆）、フリーキャッシュフロー（FCF）の定量評価や運転資本回転の精緻な分析には制約があります。減価償却費は4.80億円、EBITDAは23.84億円、EBITDAマージン14.8%と、同業内で見劣りしないキャッシュ創出力を確保しています。実効税率は当社計算では約31%（法人税等7.22億円/税引前利益に相当する経常利益23.01億円換算）とみられ、税負担は平準的です。配当は年0円、配当性向0%で内部留保を優先する方針がうかがえます（ただしFCFデータ欠落により配当余力の裏付けは限定的）。営業利益減少は、販売価格改定の遅れ、エネルギー・原材料コスト上昇、製品構成の変化や固定費の吸収不足（販売伸長の鈍さ）などが示唆されます。財務耐性は強く、低金利負債と高いインタレストカバレッジ（216.7倍）から、金利上昇や信用スプレッド拡大に対する脆弱性は限定的です。今後は、価格転嫁の進捗、エネルギーコストの落ち着き、鋼材生産の稼働状況（主要顧客業界）に連動した数量回復が損益回復の鍵となります。データ上の不記載（棚卸資産、投資CF、現金等）により、一部指標の精緻化には限界がある点を前提に、現時点では「堅固な財務、やや弱含む収益性、良好なキャッシュ裏付け」という評価が妥当です。

収益性分析

• デュポン分解: 純利益率8.49% × 総資産回転率0.257回 × 財務レバレッジ1.25倍 = ROE 2.73%。資産効率の低さがROE低位の主要因。
• マージン動向: 粗利率27.9%、営業利益率11.8%、経常利益率14.3%、純利益率8.49%。営業から経常段階での増益は金融収支等の寄与が示唆される。
• 利益の質: OCF/純利益=1.39倍とキャッシュ化は良好。減価償却費4.80億円の非現金費用計上でEBITDAマージン14.8%を確保。
• 税負担: 法人税等7.22億円に基づく実効税率は概ね31%（当社推定）。
• 営業レバレッジ: 売上+2.8%にもかかわらず営業利益-10.9%とマイナスの営業レバレッジ。固定費の吸収不足、価格転嫁の遅れ、ミックス悪化が想定される。
• 金利負担: 支払利息0.88億円、インタレストカバレッジ216.7倍と負担軽微で、経常段階の安定性に寄与。

成長性評価

• 売上成長: +2.8%と緩やか。主要顧客（鉄鋼等）の稼働に連動するサイクル要因が強く、短期の急伸は期待しにくい一方、底堅さは確認。
• 利益成長の質: 営業減益（-10.9%）は、コスト上昇に対する価格改定の遅れや固定費上昇が要因の可能性。経常段階は非営業要因で下支え。
• 先行き: エネルギー・原材料価格の落ち着き、価格転嫁の進捗、海外需要（輸出・現地子会社）の回復が鍵。顧客業界の生産計画（高炉稼働、設備投資）に連動。
• 中期視点: EBITDAマージン14.8%の確保と強固なBSから、選択的な設備投資・省エネ投資・高付加価値品シフトにより、マージン改善余地あり。
• 制約: 棚卸資産・受注残等のデータ不記載のため、需給バランスや在庫の積み上がり/取り崩しの定量評価は不可。

財務健全性

• 流動性: 流動資産363.10億円、流動負債77.13億円、流動比率・当座比率470.8%と非常に高い。運転資本は285.97億円で潤沢。
• 支払能力: 総負債117.81億円、純資産499.9億円、負債資本倍率0.24倍。インタレストカバレッジ216.7倍、金利耐性は極めて高い。
• 資本構成: 財務レバレッジ1.25倍と保守的。自己資本の厚みが大きく、外部環境の悪化局面でも資本バッファーが機能。
• 留意点: 現金・現金同等物が不記載のため、即時流動性の厳密な確認はできず（ただし流動資産の水準から短期リスクは限定的と推察）。

キャッシュフロー品質

• 利益のキャッシュ裏付け: 営業CF18.92億円、当期純利益13.64億円でOCF/純利益=1.39倍。利益の質は良好。
• FCF分析: 投資CFが不記載（0は不記載を意味）につき、FCFの確定は困難。OCF単独では正であり、平時の投資を賄える可能性は高いが、定量評価は不可。
• 運転資本: 流動資産・負債データはあるものの、棚卸資産・売上債権・仕入債務の内訳が不明で、回転日数の分析は不可。運転資本増減によるOCFへの寄与は未判別。
• 非営業CF: 財務CFは▲4.14億円で、借入返済・自己株取得・配当以外の要因（例: リース）も含む可能性。配当は年0円のため、主因は債務返済と推察。

配当持続性

• 現状: 年間配当0円、配当性向0%。内部留保を優先し、財務健全性と投資余力の確保を重視する方針と整合。
• 収益・CF裏付け: EPS30.71円、OCF正、BS堅固。FCFが不明のため、持続可能性の厳密評価は不可だが、現状の財務体力から将来的な還元余地は確保されやすい。
• カバレッジ: FCFカバレッジの算定は不可（投資CF不記載）。当面は投資案件（省エネ・高付加価値化）優先の可能性。
• 方針見通し: マージン回復と投資負荷見極め後に、段階的な還元再開余地。短期的には慎重姿勢継続を想定。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客産業（鉄鋼・非鉄・セメント等）の生産動向に連動する需要変動リスク
• エネルギー・原材料（アルミナ、マグネシア等）価格の高止まり・変動
• 販売価格への転嫁遅れによるマージン圧迫
• 為替変動（輸出・海外子会社損益）
• 環境規制強化に伴うコスト増・設備投資負担（脱炭素対応）
• 製品ミックス変化・高付加価値品の立ち上がり遅延
• 主要顧客集中・長期価格契約の硬直性

財務リスク:

• 投資サイクル期の大型設備投資に伴うFCFの一時的悪化
• エネルギー価格急騰局面での運転資本増大による資金繰り負荷
• 海外子会社の為替換算による純資産変動
• 年金・退職給付負債（開示不在のため水準不明）に関するボラティリティ

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらず営業減益（-10.9%）とマイナス営業レバレッジの顕在化
• 総資産回転率0.257回と資産効率の低さがROEを抑制
• 棚卸資産・投資CF・現金残高の不記載により、在庫健全性・FCFの評価不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益で営業レバレッジが逆回転、価格改定とコスト動向の見極めが重要
• 財務は極めて健全（D/E=0.24倍、流動比率471%）、金利耐性も高い
• OCF/純利益=1.39倍で利益のキャッシュ裏付けは良好、EBITDAマージン14.8%を確保
• ROE 2.73%と資産効率の改善が中期課題（余剰資産圧縮・高付加価値化・選択投資）
• 配当は見送り継続、内部留保優先で投資余地確保（将来の還元再開余地は残る）

注視すべき指標:

• 販売価格改定の進捗と粗利率の回復度合い
• エネルギー・原材料コスト指標（LNG/電力、アルミナ・マグネシア価格）
• 受注残・稼働率（顧客の高炉・キルン稼働）
• 在庫日数・売上債権回転（開示再開時）
• EBITDAマージンと営業利益率の四半期推移
• OCF/純利益比率と投資CF（FCF）の回復度合い
• 為替（USD/JPY、EUR/JPY）感応度

セクター内ポジション: 国内耐火物大手の中では、TYKは負債依存度が低く流動性が厚い一方、資産回転効率とROEは控えめ。黒崎播磨・品川リフラクトリーズと比較しても財務安全性は高位だが、営業レバレッジの逆回転と価格転嫁スピードでの競争力が業績回復の差異化要因となる。

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